長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の寿命を延ばし、安全・快適性を高める大規模なリフォームを促進する目的で実施される補助金制度です。

これは壁や屋根・窓の断熱強化、耐震補強など住宅全体の性能アップを前提とする制度のため、部分的な修繕では補助対象とならない場合がある点に注意しましょう。

【徹底比較】住宅省エネ2025キャンペーンとの違い

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「住宅省エネ2025キャンペーン」は、どちらもリフォーム支援制度ですが、目的や対象工事が異なります。

	長期優良住宅化リフォーム推進事業	住宅省エネ2025キャンペーン
目的	住宅の長寿命化・耐震化・性能全体の向上	断熱性能の向上と省エネ設備への更新
向いている工事	耐震補強・外壁張替え・基礎補修・劣化対策など構造全般	窓の断熱改修・高効率給湯器交換・断熱材の追加など
補助額の考え方	補助対象費用の3分の1を支給 （上限：80〜210万円／戸）	工事内容ごとに定額支給 （例：窓1箇所につき◯円など）
こんな人におすすめ	資産価値を高めたい・耐震性や構造に不安がある人	光熱費を減らしたい・部分的に断熱性や省エネ性を高めたい人

長期優良住宅化リフォームは「住宅の長寿命化と性能強化」が目的で、構造補強や耐震、維持管理計画などに適しています。一方、住宅省エネ2025キャンペーンは「断熱性や省エネ設備の向上」が主な支援対象で、部分的な断熱リフォームや給湯器交換に適しています。

構造面から根本的に強化したい方は「長期優良住宅化リフォーム」、省エネ改修が目的なら省エネキャンペーンを選ぶとよいでしょう。

【補助金額はいくら？】申請タイプと上限額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、原則として補助対象費用の3分の1が支給されます。補助上限額は申請タイプによって異なり、さらに条件を満たすことで加算措置も受けられます。

ここでは、基本の補助上限額をはじめ、加算対象の工事内容や具体的な計算方法まで詳しく解説します。大規模なリフォームほど補助額が高くなる傾向にあるため、これを機に住宅全体の性能を高めましょう。

申請タイプ別の補助上限額

申請タイプは、「評価基準型」と「認定長期優良住宅型」の2種類です。

申請タイプ	補助上限額
評価基準型	80万円／戸
認定長期優良住宅型	160万円／戸

評価基準型は国が定めた一定の性能基準を満たすリフォームが対象で、比較的ハードルが低いのが特徴です。一方、認定型は地方自治体から長期優良住宅として認定を受ける必要があり、補助額も高くなります。

資産価値を意識した本格的な改修をしたい方には「認定型」、予算を抑えつつ性能向上を目指したい方には「評価基準型」がおすすめです。

補助額を増やす3つの加算措置

長期優良化リフォームでは、基本の補助上限額に加え、特定の条件を満たすとさらに補助額が上乗せされる「加算措置」が3種類設けられています。

それぞれ最大30万〜50万円が加算されるため、該当する方はこの機会にリフォームするのがおすすめです。ここからは各加算措置について、一つずつ解説します。

【加算措置1】子育て世帯向け改修（+30万円）

若者（40歳未満）・子育て世帯（18歳未満）が、子育てしやすい住環境を整えるためのリフォームを行う場合、補助額が最大30万円加算されます。

安全性や利便性の向上を目的とした改修が対象です。これにより子どもの安全性や家事効率が高まり、子育て世帯にとって暮らしやすい住まいになるでしょう。

＞＞子育て世帯向け改修

【加算措置2】三世代同居対応改修（+30万円）

三世代での同居に向けて住まいを整える場合、補助額に最大30万円が加算されます。

世代ごとの生活リズムやプライバシーを尊重しながら、快適に暮らすための住環境整備が目的です。高齢の親世帯との同居や、将来的な多世代暮らしを見据えた住まいづくりに適しています。

＞＞三世代同居対応改修の詳細はこちら

【加算措置3】中古住宅の購入に伴う改修（+50万円）

中古住宅を購入してリフォームを行う場合、最大50万円が補助金に加算されます。この加算を受けるには「売買契約から1年以内にリフォーム工事に着手する」ことが必須条件です。購入後すぐの着工が前提となるため、計画的なスケジュール管理が重要になってきます。コストを抑えながら中古住宅を再生し、資産価値を高めたい方にとって大きな支援となるでしょう。

＞＞中古住宅の購入に伴う改修の詳細はこちら

【計算例】補助額はいくらになる？3つのモデルケース

ここでは、長期優良住宅化リフォーム推進事業を実際に利用した場合の補助額をシミュレーション形式で紹介します。3つの異なる家族構成や目的に合わせたケースに分けて、わかりやすく解説するため、自分の状況に近いケースを見つけて制度をフル活用しましょう。予算計画やリフォーム方針の参考にもなるはずです。

【ケース1】中古住宅購入＋大規模リフォームで最大額を目指す場合

中古住宅を購入し、断熱性・耐震性などを本格的に向上させたいと考える夫婦を想定したケースです。

最大限の補助を活用できるパターンで、性能強化と資産価値向上の両立を目指す方に最適です。

【ケース2】自宅を子育て向けにリフォームする場合

こちらは、現在住んでいる住宅の安全・快適に整えたい子育て世帯を対象にしたケースです。

子どもの成長に合わせた間取り変更や設備の見直しができるため、住環境の質を高めたい方におすすめです。認定を受けるよりも比較的ハードルが低いことから、多くの家庭が利用しやすいケースとなっています。

【ケース3】中古住宅を購入し、コストを抑えて性能向上する場合

費用を抑えつつ、最低限の性能向上を図りたい単身者や若い夫婦を想定したケースです。

認定までは求めていないものの、安心して暮らせる住まいづくりを実現したい方におすすめです。初めてのマイホーム取得にも適した組み合わせでしょう。

補助金の対象となる工事の条件

本制度を活用するには、まず「性能向上リフォーム」であることが必須条件です。これには、国が定めた一定の基準に従い、劣化対策・耐震性・省エネ性のいずれかの向上が求められます。その上で、必要に応じて三世代同居や子育て支援、防災対策といった任意の追加工事も組み合わせることが可能です。

ここからは、「必須工事」と「任意工事」それぞれの具体的な工事内容を解説します

【必須工事】性能向上リフォーム

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けるには、「性能向上リフォーム」が絶対条件です。3項目のうち、1項目以上を一定基準まで性能を向上させる必要があります。

いずれも、住宅の長寿命化と安全性を高めることが目的です。

【任意工事】補助額を増やす追加工事

必須工事に加え、条件を満たす任意工事を組み合わせることで、補助対象となる範囲を広げたり、加算措置の適用を受けたりできます。

例えば、ユニットバス交換は「劣化対策」に加え、「子育て世帯向け改修」としても対象になるケースがあります。工事内容次第で補助が大きく変わるため、よりお得にリフォームできるでしょう。

補助金を受け取るための4つの必須条件

補助対象となる工事内容だけでなく、制度の利用には「4つの共通条件」を満たす必要があります。これはすべての申請者に課される要件で、いずれも適切なリフォームの実施や住宅の資産価値の維持に関わる大切な項目です。

ここでは、4つの必須条件を一つずつ解説します。

【条件1】インスペクション（建物状況調査）の実施

補助金を申請するには、まずリフォーム前に専門家（建築士など）によるインスペクション（住宅診断）の実施が必須です。これは現状の住宅性能を客観的に把握し、適切なリフォーム内容を計画するためには欠かせません。調査結果をもとに、耐震性が弱い箇所や劣化している部分を明らかにし、効果的な性能向上に役立てます。

インスペクション（住宅診断）の実施は、補助金を受け取れるだけではなく、住まいの安心にも直結する重要なステップです。

【条件2】性能基準を満たすリフォーム計画

インスペクションの結果に基づき、国が定める性能基準（劣化対策・耐震性・省エネ性など）を満たすリフォーム計画を立てることが求められます。どの性能をどの程度向上させるかは、申請タイプ（評価基準型または認定型）によって異なります。性能向上が不十分だと申請が通らない可能性があるため、専門業者と協力し合い、性能基準をクリアするリフォーム計画を立てることが重要です。

【条件3】住宅履歴の作成と維持保全計画の保管

補助金の活用にあたっては、リフォーム内容を記録した「住宅履歴」と、将来の修繕や点検スケジュールを示した「維持保全計画」を作成・保管する必要があります。これらの書類は、いわゆる「家のカルテ」として役立ち、今後のメンテナンスや売却時にも有効な資産情報となります。長く安心して住み続けられる家づくりを後押しするための大切な仕組みのため、必ず作成・保管しましょう。

【条件4】住宅の面積要件

補助対象となる住宅には、リフォーム後に一定以上の床面積があることが求められます。

床面積が足りない場合は補助対象外となる可能性があるため、工事の前に必ず確認しておきましょう。特に中古住宅を購入してリフォームする場合は注意が必要です。

信頼できる施工業者の見極め方

補助金申請において重要なのは、「施工業者」をしっかり選ぶことです。申請は施主ではなく、工事を担当する業者が行うため、業者選びが肝心になってきます。信頼できる業者を選ぶためには、初回の相談時に以下の内容を確認しておくと安心です。

これらの確認内容を通じて、業者との信頼関係を築き、安心して工事を進められるようにしましょう。

申請から入金までの6ステップと注意点

長期優良住宅化リフォームのメリット5選

長期優良住宅化リフォームを行うと補助金が受け取れる以外にも、暮らしに与えるメリットがたくさんあります。ここでは、暮らしに与える具体的なメリットを5つ解説します。

【メリット1】住宅の安全性・快適性が向上する

長期優良住宅化リフォームの大きなメリットは、住宅の安全性や快適性が上がることです。耐震性や断熱性、劣化対策などの性能向上リフォームにより、災害に強く、夏は涼しく冬は暖かい、快適な住環境が実現できます。子育てや三世帯同居がしやすいように間取り変更やバリアフリー改修をすれば、子どもから高齢者まで過ごしやすい住まいになるでしょう。

【メリット2】住宅の資産価値が向上する

長期優良住宅化リフォームを行うことで、国が定める性能基準を満たし「長期優良住宅」として認定される場合があります。認定される、もしくはそれに準ずる性能を持つと、将来的に住宅を売却する際の大きなアピールポイントとなるでしょう。

また、工事履歴や維持保全計画などを記録した「住宅履歴情報」があると、住宅の信頼性が増します。将来売却する際、買い手の判断材料にもなるため、保管しておいて損はありません。資産としての信頼性が増すことは、将来の選択肢を広げるメリットといえるでしょう。

【メリット3】所得税の控除を受けられる

長期優良住宅化リフォームのうち、耐震化や省エネ化、バリアフリー対応など特定の性能向上リフォームは、「投資型減税」と呼ばれる所得税の特別控除の対象となる場合があります。この制度を活用すれば、一定の割合でリフォーム費用が所得税から差し引かれ、家計の負担を軽減できます。

ただし、住宅ローン減税との併用はできないなど、制度の利用にはいくつかの条件や制限がある点には注意が必要です。

【メリット4】固定資産税が減額される

長期優良住宅化リフォームの一環として耐震改修や省エネ改修を行って一定の要件を満たした場合、工事完了の翌年度に固定資産税が減額される優遇制度があります。特に築年数が経過した住宅にとって、税制優遇があるとリフォームに踏み入りやすくなるでしょう。

【メリット5】「フラット35」の金利優遇を受けられる

長期優良住宅化リフォーム住宅の性能を向上させることで、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】Sの金利優遇制度を利用できる可能性があります。例えば耐震性や省エネ性などの一定基準を満たすと、「金利Aプラン（当初10年間の金利引下げ）」や「金利Bプラン（当初5年間の金利引下げ）」の対象となります。補助金だけではなく、住宅ローンの金利も抑えられるため、家計への負担を大きく軽減できるでしょう。

長期優良住宅化リフォームのデメリット3選と対策

ここでは、長期優良住宅化リフォームを行う前に確認しておきたいデメリットを解説します。対策もあわせて確認し、リフォーム計画に役立てましょう。

【デメリット1】工事費用が高額になりがち

長期優良住宅化リフォームでは、耐震性や省エネ性、劣化対策など多方面にわたる性能向上が求められます。そのため、一般的なリフォームと比べて費用が高くなる傾向にある点に注意が必要です。特に築年数が古い住宅ほど必要な改修範囲が広く、数百万円単位の費用になることも少なくありません。

しかし、国や自治体からの補助金や所得税控除、固定資産税の減額など、経済的支援制度を賢く活用すれば、実質的な負担を抑えることが可能です。事前に専門家と資金計画を立て、制度の活用を検討しましょう。

【デメリット2】申請手続きに時間と手間がかかる

長期優良住宅化リフォームの実施には、インスペクション（住宅の現況調査）をはじめ、計画書や報告書など多くの書類作成が必要となります。一般的なリフォームと比べて申請手続きに時間と労力がかかるため、申請から完了までに数ヶ月かかることも少なくありません。スムーズに進めるには、全体像を把握したスケジュール管理が最も重要です。

そのためにも、長期優良住宅化リフォームの制度に精通した施工業者を選ぶようにしましょう。経験豊富な業者であれば、必要書類の準備や手続きも効率的にサポートしてくれます。

【デメリット3】維持保全の義務が生じる

長期優良住宅化リフォームを行うと、完成後も住宅の価値を保つために、定期的な点検や修繕など維持保全計画に基づいた管理が必要になります。これは所有者にとって一定の手間やコストが伴う義務のため、負担に感じるかもしれません。

ただし、維持保全は住宅を長持ちさせ、将来的な資産価値を守るための大切な取り組みでもあります。定期点検を怠ると劣化や故障の早期発見が難しくなり、かえって修繕費用が高くなるケースもあるため、前向きに捉えて計画的な管理を行いましょう。

【要注意】2025年度の申請期間と予算

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用する際は、あらかじめ申請期間を把握することが大切です。

なお、2期の申請期間は2025年9月30日〜2025年12月22日まで。本制度は予算に達し次第受付が終了する仕組みのため、早めの申請をおすすめします。

実際に2024年度では「評価基準型」がわずか1日で予算上限に達し、受付が締め切られました。本制度は「早い者勝ち」であり、のんびり構えているとチャンスを逃す可能性があります。

申請開始を待つのではなく、今すぐ信頼できる業者を探してインスペクションやリフォーム計画の準備を始めることが成功への第一歩です。

【Q&A】長期優良住宅化リフォーム推進事業に関するよくある質問

インスペクション（建物状況調査）とは？費用はいくら？

インスペクションは、専門家による住宅診断のことです。床や壁の傾き、雨漏り、シロアリ被害など劣化状況を把握します。費用は5万～7万円が目安で、リフォーム内容や業者によって変動します。

部分的なリフォームでも対象になりますか？

大規模な性能向上工事向けに実施されていることから、内容によっては部分的なリフォームは対象外になる場合があります。

ただし、劣化対策と省エネルギー対策として在来浴室からユニットバスにリフォームする場合、「特定性能向上工事」に該当するため補助金の対象になります。

長期優良住宅化リフォームで対象外になるものは、住宅省エネ2025キャンペーンなど他制度の利用を検討しましょう。

固定資産税はどれくらい安くなるの？

長期優良住宅に認定された場合、工事完了の翌年度分の固定資産税が2/3減額されます。なお、減税対象になるのは居住部分の120平方メートルまでです。

【まとめ】信頼できるパートナーを見つけて制度をフル活用しよう

本記事では、長期優良住宅リフォーム推進事業について解説しました。

この制度は、ただのリフォーム費用の軽減策ではなく「未来の暮らしの安心と住宅の資産価値を高めるための投資」といえます。また、耐震性や省エネ性を高めた住まいは災害に強く、光熱費の削減や快適な住環境にもつながります。

成功のポイントは、制度を熟知し、実績豊富な業者と出会うこと。信頼できる施工業者を探すには、リフォームマッチングサービスを活用するのがおすすめです。ハピすむでは、補助金制度に詳しい優良な業者を探すお手伝いをさせていただきます。制度の概要や業者選びのサポートもさせていただきますので、お気軽にご相談ください。まずは信頼できるパートナーを見つけることから始めましょう。

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