2024年02月06日更新

監修記事

【2024年】長期優良住宅化リフォーム推進事業のリフォーム補助金を解説!「予算や条件は?インスペクションて?」費用についても紹介

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用してリフォーム費用を抑える方法について解説します。また、対象となる戸建て・マンションリフォームの工事内容・条件・インスペクション実施などについても分かりやすく説明しています。補助金制度を賢く活用し、リフォーム工事計画を進めましょう。

リフォーム工事の費用を抑える方法の一つに、補助金の利用があります。長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用すれば、コストを抑えつつ高品質なリフォームが実現するかもしれません。

今回の記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細や利用の仕方、対象となるリフォームの種類や条件などをわかりやすく解説します。この記事を読んで、あなたのリフォーム計画を一歩前進させましょう。

本記事作成にあたり参照された出典元:「長期優良住宅化リフォーム推進事業」総合トップページ(国土交通省)

国土交通省のリフォーム補助金制度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは?

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、表面的な改修ではなく、住宅の基本的な品質を向上させたいと思っている人を対象とした事業です。

前提として「(認定)長期優良住宅」とは、長期間にわたり品質が良く、適切な状態が続くように設計され、地方公共団体からの認証を受けている住宅のことです。

長期優良住宅制度は2009年6月4日にスタートし、国土交通省の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の下で推進され、詳細な基準が設けられています。

長期優良住宅へのリフォームは積極的に推奨されており、補助金や税制優遇措置が充実しています。

対象となる工事は、建物調査(有資格者によるインスペクション)、性能改善を追求するリフォーム、三世代共同生活に対応するリフォーム、または子育てに適した環境を作り出すリフォームなどです。

住宅を長持ちさせて大事に使いたい、親子の共同生活を計画している、子育てに適した環境を整えたい、または、災害に強い住宅を望むといった場合には、補助金の対象工事に当てはまる可能性が高いでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省が指導する国の補助金・助成金プログラムで、ほぼ毎年募集が行われています。

利用を希望するときには、一般的に新年度の補助事業として4月7日から事業者の登録や住宅の登録の受付が、5月8日からは申請受付が始まることが多いため、公式のHPを確認しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用して省エネ対策・バリアフリー化

長期優良住宅化リフォーム推進事業の主な目的は、住宅を長期に渡り安全かつ快適に生活できる状態に変えることです。

具体的には、住宅の耐震能力を高める、省エネ対策を行う、バリアフリーなどのリノベーションを促進し、長期的な住宅品質を改善する工事が該当します。

住宅の性能を上げることは、地球環境の維持やエネルギー消費の抑制や住宅価値の上昇につながります。そのため長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の劣化や地震といった自然災害のリスクを軽減し、安全で快適な居場所とすることを目的としています。

また、住宅の品質改善を通じて、住んでいる人の生活品質の向上も視野に入れています。長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用することで、住宅の改修によって子育てしやすい環境が構築可能です。

改装することで既存住宅の寿命延長や省エネ対策などのパフォーマンス改善が期待でき、子育て家庭向けの改装も実現することもねらいの1つと言えます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金対象者は?

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の所有者(共有者も含む)で、居住目的で住宅を保有していれば、原則として、すべての方が申請可能です。

ただし、商業施設や店舗など、住宅用途以外の建物は対象とはなりません。また、補助金を受けるためには、特定の要件を満たす必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、基本的に対象者の範囲は広いため、補助金を受ける条件を理解しながら、活用を検討してみてください。

長期優良住宅化リフォームの対象リフォーム工事は?

長期優良住宅化リフォーム推進事業で対象となる工事は、住宅の耐震性向上、エネルギー効率化、バリアフリー化など、長期間にわたる住宅品質の改善を目指したリフォームなどです。

具体的には以下のリフォーム工事が該当します。

  • 住宅の耐震性を向上させる耐震強化工事
  • 断熱性や気密性を高める断熱工事
  • 障害物を除去してバリアフリー化を進めるためのエレベーター設置や段差除去工事

補助金の金額は、リフォームの種類や費用、住宅の形態により異なりますが、最高で250万円までの支給が可能です。

長期優良住宅化リフォームの補助金の対象にならない工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、次の工事には適用されないため注意が必要です。

  • 設備の取り替えのみを行う工事
  • 間取りの変更に関わる工事
  • 内部装飾の改装
  • デザイン上の改修工事
  • 補助金額が10万円未満の工事
  • 事業者が登録する前に契約した工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金対象になるための条件は?

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の受け取りには、いくつかの条件に該当する必要があります。すべて該当した場合が対象となるため、事前によく確認しましょう。

  1. リフォーム工事を始める前に、専門家による住宅状況調査(※1)インスペクションを行い、維持・保全計画やリフォームの記録を作成する。
    (※1)インスペクションとは、既存の住宅の状態を評価する調査で、専門的な技術者が行うものです。
  2. 住宅の面積を確保し、居住環境を整備し、維持・保全計画を策定する。
  3. 下記2つの性能向上につながるリフォーム工事、三世代同居対応の改修工事、子育て世帯に配慮した改修工事、災害対策の改修工事、レジリエンス性を高める改修工事のいずれかを実施する。
  4. リフォーム工事後、以下の基準を満たす。

 

必須工事建物構造体等の劣化対策、新耐震基準などの耐震性、省エネルギー対策
任意工事維持管理・更新の容易さ、高齢者対策(マンション)、可変性(マンション)

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるには、上記の1〜4の全てに該当する必要があります。特にインスペクションは専門的な技術者が行う必要があるため、リフォーム業者に依頼する前に、対応可能かどうかを必ず確認しましょう。

長期優良住宅化リフォームの対象になる住宅は?

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の上限は、改修の種類や受給者の年齢、家族状況により変わります。評価基準型では1戸あたり最大100万円、一方、認定長期優良住宅型では最大200万円の補助金が受け取れます。

ただし、特定の条件を満たす方は、それぞれ最大150万円、250万円までと補助金の枠が大きくなることがあります。具体的な条件は以下の通りです。

  • 三世代が共に生活できる改修を行う
  • 若者または子育て世帯が改修を実施する(工事発注者が40歳以下、または18歳以下の子がいる家庭)
  • 既に住宅を購入した人が改修を行う
  • エネルギー消費量を基準値より20%少なくする改修を実施する

また、補助金が適用される費用は以下の通りです。

  • パフォーマンス向上に関連する改修費用
  • 三世代共同生活に対応する改修費用
  • 子育て世帯に適した改修費用
  • 防災・レジリエンスを強化する改修費用
  • インスペクション等に必要な費用

これらの適用費用の1/3または補助金の上限額のいずれか低い金額が、補助金として受け取れます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の限度額は?

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の上限は、リフォームの種類や受給者の年齢、世帯の構成により異なります。以下に示す事業タイプとそれぞれの補助限度額をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額・補助上限

  • 評価基準型の補助金上限は、1戸あたり100万円(特定の条件を満たした場合は150万円)
  • 認定長期優良住宅型では1戸あたり200万円(特定の条件を満たした場合は250万円)

補助金の計算方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の計算方法は、単価積上方式と補助率方式の2つがあり、どちらを用いるか選択します。

① 単価積上方式(見積もり比較は不要)

補助金=「補助工事単価」(長期優良住宅化リフォーム工事の内容に応じたもの)の合計額×1/3

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

  • 補助金の上限額を超えてはならない
  • 工事の請負契約額(工事費以外の費用は除く)×補助対象工事費率(一律0.8)×補助率(1/3)を超えてはならない
  • 補助工事単価表に記載されていないリフォーム工事は補助金の算出対象にはならない

② 補助率方式(関連企業から購入する場合は、3社以上の見積もり比較が必要)

補助金=補助対象工事費×補助率(1/3)

補助金の限度額が引き上げられるケース

補助金の限度額が引き上げられるケースは以下の条件を満たす方々です。

  • 三世代同居対応の改修工事を行う方
  • 若者や子育て中の世帯が改修工事を行う方(工事発注者が40歳以下、または18歳未満の子を持つ世帯)
  • 既にある住宅を購入し、改修工事を行う方
  • 一次エネルギー消費量を省エネ基準比で-20%とする工事を行う方

補助金対象となる費用は以下の通りです。

  • 性能を向上させるリフォーム工事費
  • 三世代同居対応の改修工事費
  • 子育て世帯向けの改修工事費
  • 防災性・レジリエンス性の向上改修工事費
  • インスペクション等に要する費用

これらの費用が適用された場合、工事費用の1/3か、補助限度額の低い方が補助金額となります。

長期優良住宅化リフォームの工事内容別の費用相場

長期優良住宅化リフォームは、工事の内容によって大きく費用が異なります。下表は、一般的な家庭や住宅でのリフォームでよく行われる工事内容で、それぞれの大まかな費用を示したものです。

工事内容費用
インスペクション大体5~10万円
耐震リフォーム約100~150万円
シロアリ対策 駆除・予防リフォーム約1,200~3,000円/㎡
(※特定の平米数・坪数までは一律料金が設定されていることがあります)
基礎補強、シロアリによる被害に伴う劣化部分の修繕 =約10~300万円(劣化の程度により変動)
在来の浴室からユニットバスへの変更約60~150万円
床下・天井の点検口設置約8,000円~3万円/箇所
窓の断熱化(内窓設置や交換等)約5~60万円/箇所
エコキュート設置約30~90万円/台

長期優良住宅化リフォーム推進事業では「インスペクション(住宅の現況調査)」が必要

長期優良住宅化リフォーム推進事業の内容が、複雑に感じられる原因の一つに、「インスペクション」の必須化が挙げられます。インスペクションとは、現存する住宅の現状を把握するための調査のことです。

調査により、生活に影響を及ぼす恐れのある住宅の劣化現象(床や壁の傾き、漏水、シロアリ被害等)の有無を調査します。

インスペクションにより住宅に劣化が検出された場合、リフォームと同時に修復を行うか、もしくは別で修復を行う予定がある場合は、工事する予定であることを申請書に明記しなければなりません。

さらに、インスペクションは認定を受けた専門家、すなわち既存住宅状況調査技術者である建築士しか行えません。登録事業者が行ったインスペクションの費用も補助の対象となりますが、工事開始日から1年以内に行われたインスペクションだけが有効です。

前回のインスペクションが1年以上前だった場合、再度インスペクションを実施する必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請はいつまで?

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請はいつまでにすればいいのでしょうか。事業所・住宅や申請の期間はそれぞれ異なります。

事業者登録は、2023年(令和5年)4月7日~11月30日(木)までです。また、住宅登録は、2023年(令和5年)4月7日~12月15日までとなっています。

なお、補助金の申請は、2023年(令和5年)5月8日~12月22日まで受け付けています。そして、完了実績の報告期間は、2023年(令和5年)6月12日~2024年(令和6年)2月16日までと設定されているため、期間内に申請しましょう。

「こどもエコ住まい支援事業」など他の補助金との併用は?

長期優良住宅化リフォーム推進事業は国の補助金制度であるため、国の他の補助金事業とは基本的に併用はできません。

併用できない事業としては、「こどもエコ住まい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」「次世代省エネ建材の実証支援事業」などが挙げられます。

しかし、地方自治体の補助金との併用が可能なケースもありますので、詳細は各自治体に直接問い合わせることをおすすめします。

また、地方自治体(都道府県や市町村)が単独で行っている補助金制度で、補助金の一部が国からの予算で賄われている場合も、併用はできません。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用するときには、事前に申請方法を知っておく必要があります。ここでは、長期優良住宅化リフォーム推進事業の審査基準と申請方法について解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の審査基準

長期優良住宅化リフォーム推進事業における審査基準はいくつかあります。まず、対象となる住宅が耐震性や省エネルギー性の基準を満たしている必要があります。

次に、改修やリフォームの計画が適切であるか、そして改善後の住宅が生活スタイルに合っているかが審査されます。

そして、工事の進行状況・品質・費用の適正使用等も審査の対象となります。その他、リフォームや改修を通じて住宅が長期にわたり維持されるか、地元の街づくりに貢献するかといった点も審査の一部です。

補助金を受けるためには、審査基準をクリアして、申請書の提出や報告をしなければなりません。そのため、施工業者と相談しながら進めていくことをおすすめします。

自宅をリフォームする場合

自宅をリフォームする場合、基本的に補助金の申請は、施工業者が行います。一般的には、リフォーム費用を全て支払った後に施工業者から補助金を受け取るか、あるいはリフォーム費用から補助金の額を差し引いて支払うかのどちらかです。

どのような方法で補助金を受け取るのかは、施工業者に事前に確認しましょう。補助金の要件や手続きは複雑で、一般の方がすべてを理解するのは難しいかもしれません。

しかし、発注者としては制度の概要を理解し、業者の対応が適切であるかを確認することが大切です。そのために、重要なポイントで確認できるようにしておきましょう。

リフォーム済み住宅を購入する場合

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を使って改修した中古住宅を購入する場合は、取得と改修を行う住宅販売業者(買取再販事業者)が申請を行い、補助金の支給を受けます。

ただし、リフォーム済みの住宅をエンドユーザーが買うときには、販売業者が補助金を受け取った事実を契約を結ぶ前に説明する必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手続きの流れ

長期優良住宅化リフォーム推進事業の手続きの流れは、以下の手順に沿って進行します。

  1. 施工業者の登録
  2. 対象住宅の登録
  3. 工事の開始
  4. 補助金の申請
  5. 補助金の承認
  6. 工事の完了と引き渡し
  7. 工事終了の報告
  8. 補助金の確定と振り込み

このとき、施工業者の登録前に契約を結んだり、住宅の登録前に工事を開始したりした場合は、補助金の適用を受けられません。

そのため、リフォームを依頼するときには、業者が補助金申請の手順に従って進行しているかどうかを、確認することが重要です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の3つのリフォーム事例を紹介

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用するときには、実際に補助金を受けて工事をした実例を見ると参考になります。ここでは、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を用いてリフォームした住宅の事例を3つ紹介します。

改修工事の内容など、具体的な事例を見て、長期優良住宅化リフォーム推進事業を理解していきましょう。

親世帯との同居を目的とした増築

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用して、親世帯と同居する目的で部屋を増築し、キッチンとトイレを新設、そして設備と内外装を一新しました。

工事内容は、親世帯用の部屋の増築及びキッチンの新設、既存部分のトイレ追加、ユニットバスの交換などです。

部屋の追加や既存設備の交換は補助対象外となるため、それ以外の箇所で発生した費用が補助金の適用対象と認定されました。従って、どの種類のリフォームが補助金の適用対象で、その費用はどれくらいになるかは、改修前に確認することが大切です。

中古住宅を購入後に改装

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用して築40年の既存住宅を取得し、大規模なリノベーションを実施しました。

リノベーションの一環として、外壁の断熱改善や耐震工事など、住宅の性能を向上させる工事も行われました。こうした改善工事により、耐震等級3という最高レベルの耐震性能を実現し、新築と同等の設備を持つ住宅を、新築の価格よりもはるかに安く入手できたのです。

外壁の断熱工事で省エネ化を実現

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用して、外部窓やドアを高断熱製品に交換し、外壁材の断熱能力を強化しました。

主な工事内容は、外壁や屋根の断熱材の改良、窓の取替え、熱損失を防ぐための気密性改善などです。

改修工事により、居住環境の快適性が向上するだけでなく、冷暖房費も軽減することが可能です。また、外壁や屋根の色調や素材を変えることで、建物の外観も刷新できました。

長期優良住宅化リフォームで所得税・固定資産税の減税対象になる

住宅販売業者は、長期優良住宅へのリフォームを行った際に、所得税や固定資産税の軽減対象になる可能性があります。2022年に、「ローン型」と「投資型減税」が一本化された結果、新たな控除ルールが設けられました。

所得税の特別控除の内容

長期優良住宅の必須工事は以下の2種類があり、それぞれ最高控除額が設けられています。

必須工事分:支出金額の10%が控除可能
①耐震改修またはエネルギー効率改善工事+長寿命化工事:最高控除額250万円(350万円)
②耐震改修+エネルギー効率改善工事+長寿命化工事:最高控除額500万円(600万円)

※()内は、太陽光発電システムを設置する場合の金額

その他の工事:支出額の5%が控除可能
また、必須工事の上限を超えた部分や、その他のリフォームにかかった費用の5%も控除できます。
①②それぞれの最大控除額
①と「その他の工事」を行った場合、最大で62万5000円、太陽光発電システムを設置すれば最大67万5000円を控除できます。
②の工事を行った場合、最大で75万円、太陽光発電システムを設置すると最大80万円を控除できます。
最高の対象工事上限は、必須工事を含めて1000万円です。
期間
2022年1月1日~2023年12月31日まで

固定資産税の軽減措置

リフォームを行った翌年度分の2/3が軽減されます(住宅面積120㎡まで)。ただし、耐震改修とエネルギー効率改善リフォームを同時に行う場合のみ利用が可能です。

なお、固定資産税の軽減措置を活用するためには、基本的に建築士による「増改築等工事証明書」の発行が必要です。そのため、建築士が所属しているリフォーム業者に工事を委託すると、手間やコストが節約できる可能性があるでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用する際の8つの注意点

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、対象となるリフォーム工事を行うときには建築コストを抑えられる補助金制度ですが、活用する際には注意点があります。

ここでは、長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用する際の注意点を解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金手続きや申請には時間がかかる

長期優良住宅化リフォーム推進事業の欠点としては、認定取得のための手間や費用がかかることです。具体的には、工事を開始する前に以下の流れで手続きや申請を行う必要があります。

  • リフォーム業者との打ち合わせを実施
  • リフォーム業者による建築プランの作成と住宅性能評価機関への申請
  • 技術的審査が通過すると「適合証」が発行
  • 管轄の行政機関に「認定申請書」や「維持保全計画」などを提出
  • 提出後、認定を得てから工事を開始

認定されてから工事が始まるため、時間に余裕を持って手続きを進めましょう。

また、自治体によっては認定の際に手数料がかかることがあります。そして、書類作成費用として、リフォーム業者に支払う費用が別途必要になることもあるため、確認が必要です。

リフォーム費用が高額になる場合も

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用するときには、リフォーム費用が高額になる場合もあるため注意が必要です。

建物の耐震性を基準に合わせるために、建物の築年数や劣化状況により、リフォーム費用が大幅に上がる可能性があるためです。具体的な工事内容は、検査結果に基づいて決まります。

そのため、まずはリフォーム業者に現地を調査してもらい、リフォーム費用がどの程度になるかを確認しておきましょう。

長期優良住宅化リフォームでは信頼できるリフォーム業者に相談する

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用するときには、信頼できる施工業者を選ぶことが重要です。長期優良住宅の認定を取得したとしても、施工が遅れたり相談に乗ってくれない業者が施工すると、住宅に不具合が生じる恐れがあります。

そのため、信頼できる業者を選び、施工やメンテナンスの管理を依頼することが大切です。
複数の業者から見積もりを取り、対応や提案の丁寧さをよく確認し、適切な業者を選びましょう。

長期優良住宅化リフォームでは定期的なメンテナンスが義務

長期優良住宅に認定され続けるためには、以下の項目を含む「住宅履歴情報」の管理をしなければなりません。

  • 住宅の設計
  • 施工
  • メンテナンスの履歴
  • 権利関係や資産情報

最低でも、5年もしくは10年ごとに住宅の定期的な点検が必要です。点検の結果により、修理費が都度必要となる場合があります。

管理が適切に行われていないと、罰金や認定の取消などの処置を受ける可能性があるため、注意しましょう。

長期優良住宅化リフォームでは原則、増築は補助の対象外

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、基本的に増築工事は補助金の対象とはなりません。

しかし、増築部分でキッチンなどを新設するケースでは、新築部分(ただし、増築に関連する躯体工事費は除く)が三世代同居対応改修工事として補助対象になる可能性があります。

同様に、子育て家庭向けの改修工事を行うための増築工事も、場合によっては補助対象となるケースもあるため、施工業者に相談してみましょう。

長期優良住宅化リフォームでは間取り変更や内装工事は補助対象になるのか?

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、好みの内装やデザインにあわせるための間取りの変更や、天井・内壁・床材の内装変更など、性能向上工事とは関係のない工事は、補助金の対象とはなりません。

ただし、間取り変更や内装工事が「子育て世帯向けのリフォーム工事」の一部として行われる場合は、例外的に補助対象と認められることがあります。

長期優良住宅化リフォームでは外壁・屋根改修は補助対象になる?

インスペクションで改修の必要が指摘された屋根や外壁の工事は、「その他の性能向上工事」に分類され、補助対象となる可能性があります。

ただし、外壁や屋根改修工事だけを行った場合、補助金を受けることはできません。補助金を受けるためには、耐震性や省エネ性などの基準を満たす「特定性能向上工事」を同時に実施する必要があります。

なお、「その他の性能向上工事」に対する補助金額は、「特定性能向上工事」の工事費を超えない限りと定められています。

長期優良住宅化リフォームでは断熱改修のみは補助金の対象?

「特定性能向上工事」として認定され、補助対象となるのは、一定の基準をクリアする省エネルギー対策に対する改善工事です。

しかし、補助金の申請にあたり、省エネルギー対策だけに焦点を当てるのではなく、建物の老朽化対策や耐震性能に関する基準も満たしている必要があります(評価基準型の場合)。

すでに基準を満たしているのであれば問題ありませんが、そうでない場合には性能向上工事を併行する必要があるため、事前に把握しておきましょう。

まとめ

本記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細な情報と適用方法について解説しました。高品質なリフォームを実現し、費用を抑えるためには、長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用が鍵となります。

そのため、信頼できる業者に相談し、あなたと家族にあった要望のリフォーム計画を立てていくことが重要です。補助金を賢く活用して、より良い住環境を手に入れましょう。

 

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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