川崎市マンション耐震改修等事業助成の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
5万円/戸 耐震診断 5万円/戸 耐震設計 50万円/戸 耐震改修
申請期間
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予算内で実施します。受付期間・年度をまたぐ計画は事前相談が必要です。

川崎市マンション耐震改修等事業助成はこんな制度

川崎市のマンションで、交付決定を受けた年の秋に耐震補強を行いました。組合で3,300万円を支払い、完了報告と請求を経て1,000万円を受け取りました。

マンションを補強した管理組合

1980年着工のRC造・地上4階、20戸・延べ1,200㎡の分譲マンション。全額住宅改修費、適正評価済み設計、市内2社以上の見積り、代理受領なしの設定。

工事費(税込)
3,300万円
補助額の例
1,000万円
自己負担
2,300万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象マンションの管理組合。代表者が暴力団員等でないこと。
対象住宅
川崎市内で1981年5月31日以前に建築確認を受け着工したRC・SRC・鉄骨造の分譲マンション。地上3階以上、独立住戸6戸以上。複合用途は住宅部分が専有部分床面積の2/3以上。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲マンションの耐震診断・設計・補強工事
施工会社
診断・設計は一級建築士事務所へ委託。助成額100万円超は市内中小企業による所定の入札又は2者以上の見積り等が必要です。
対象工事の例
耐震診断と判定、耐震補強設計と判定、耐震補強工事
必須の工事セット
設計は診断で地震に安全でないと判定されたもの。改修は耐震判定委員会等の適正評価を受けた設計又は耐震改修計画の認定に基づくもの。診断・設計は完了時までに所定の判定を受けます。

支援額と対象費用

上限
5万円/戸 耐震診断 5万円/戸 耐震設計 50万円/戸 耐震改修
割合・算定方法
診断・設計:2/3 改修:1/3
支援内容・加算条件
古い分譲マンションの管理組合に、耐震診断・設計・改修の費用を助成します。
費用の条件
診断・設計は判定費を含む税抜費用。改修は税抜工事費で、対象費用の限度は床面積1㎡あたり5万1,700円。
計算例
各区分の対象費に率を掛け、1,000円未満切捨て。上限は戸数×区分別限度額。改修モデルは税込3,300万円=税抜3,000万円。面積限度1,200㎡×51,700円=6,204万円を下回り、3,000万円×1/3と20戸×50万円がともに1,000万円となる。
支援の受け方
管理組合への振込のほか、請負業者等への代理受領を選べます。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
契約の条件
交付決定前の契約・着手は不可。承認済みの複数年度事業には翌年度以降の例外があります。
着工・申請の前後
事前相談・見積り・組合決議、必要に応じ事業計画承認、総会決議・交付申請、交付決定、契約・着手と4日以内の届出、診断等の完了報告・額確定、費用支払い・請求、口座振込み。
申請方法
事前相談を行い、申請フォーム又は郵送等で必要書類を提出します。年度内完了の計画承認手続は事前相談票により省略できる場合があります。
申請時の主な書類
確認済証等、図面・現況写真、登記、管理規約・組合決議、住戸数・面積資料、見積書、工程表。改修は耐震判定書又は計画認定書等。着手時には契約書を提出。
完了後の主な書類
診断・設計の判定書又は工事完了報告書、領収書・振込受付書又はこれに代わるもの、発注実績報告等。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
原則として完了から4日以内又は申請年度の1月末日の早い日。事業計画承認等による例外は事前に確認します。
交付請求
額確定通知日から30日以内。
受け取り
額確定後の交付請求に基づき、管理組合の口座へ振り込まれます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
金額変更は事前に変更申請、その他変更は届出。取りやめは速やかに届出ます。
報告・返還
助成で価値が増えた財産の目的外使用・譲渡・貸与・担保設定等は市の承認が必要です。
そのほかの注意点
現在の受付期間・予算と完了報告時の支払い証明の扱いは耐震化支援担当へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

川崎市 防災まちづくり推進課耐震化支援担当

044-200-3017

川崎市 : 川崎市マンション耐震改修等事業助成制度 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

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対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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