耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
6万円 木造の診断 18万円 木造の設計 263万円 非木造の設計 147万円 木造の改修 4,400万円 非木造の改修 108万円 木造の除却 2,200万円 非木造の除却
申請期間
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原則、申請予定年度の前年度までに事前申込みが必要です。申請年度の1月末までに事業を完了して報告できる日程で相談します。

耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度はこんな制度

診断と設計を済ませ、指定道路沿いの自宅を秋に耐震補強しました。前年度の事前相談と見積りを済ませ、交付決定後に契約・着工。今回の工事と監理に税込220万円を支払い、完了報告・額確定後に請求して147万円を受け取りました。

指定道路沿いの自宅を補強した

1980年築在来木造2階建て120m²を個人所有。市指定診断義務化道路に直接接し前面道路幅6m・境界距離0m・建物高さ7.5mで市が対象認定。先に資格者の診断と設計・耐震判定の適正評価を済ませ、その先行費用と給付は今回工事モデルに含めない。市内中小2者を含む3者見積りで比較し、市に発注条件確認済み。今回税抜工事180万円・税込198万円、必須工事監理税込22万円、計220万円。工事だけでも180万円×49/60=147万円、120m²×39,900円=478.8万円の対象費限度以内で木造改修上限147万円。他制度助成なし・段階改修や除却なし。前年度相談・申請決定通知後契約、秋着工4日以内届、報告書受理4日以内かつ年度1月末前に完了報告、確定通知30日内本人請求受領。

今回の改修工事・工事監理費 税込
220万円
補助額の例
147万円
自己負担
73万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建築物の所有者等。国・地方公共団体・独立行政法人等の所有物は原則対象外で、一部所有の場合は市との個別相談が必要です。
対象住宅
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、市が診断を義務付けた道路沿いで所定の高さを超える建築物。在来木造は地階を除き3階以下。鉄骨・RC・SRC造、混構造、木造枠組壁工法等も含みます。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
診断義務化沿道建築物の耐震診断・設計・改修・除却
施工会社
診断・設計は耐震改修促進法施行規則第5条第1項の資格者。助成額100万円超は、市内中小企業者による入札または2者以上の見積りが必要です。
対象工事の例
旧耐震建築物の診断・設計、耐震補強工事・段階改修、耐震性不足の建物の全除却
必須の工事セット
設計・改修・除却は診断で耐震不足と判定された建物が対象。診断・設計は耐震判定委員会の適正評価が必要です。改修は適正評価を得た設計または認定計画に基づき工事監理を行い、除却は建物1棟を全て取り壊します。

支援額と対象費用

上限
6万円 木造の診断 18万円 木造の設計 263万円 非木造の設計 147万円 木造の改修 4,400万円 非木造の改修 108万円 木造の除却 2,200万円 非木造の除却
割合・算定方法
11/12 木造の診断・設計 10/10 非木造の診断 5/6 非木造の設計 49/60 木造の改修・除却 11/15 非木造の改修・除却
支援内容・加算条件
指定道路沿いで倒壊時に通行を妨げる旧耐震建築物について、診断から設計・改修・除却まで支援します。改修を2回に分ける方式もあります。
費用の条件
診断・設計・改修・除却の税抜費用。診断の費用限度は床面積1,000m²まで4,580円/m²、次の1,000m²は2,350円/m²、超過分1,570円/m²を合計し、図書復元・判定費は235万5,000円まで加算可能。改修・除却の費用限度は住宅等39,900円/m²、一定の耐火共同住宅51,700円/m²、その他57,000円/m²です。
計算例
対象費用に区分別の率を掛け、補助上限と比較します。1,000円未満は切捨て。段階的改修は出来高率に応じて各回へ配分します。
支援の受け方
完了報告の審査で額が確定した後、所有者等が請求して助成金を受け取ります。施工者等の合意があれば代理受領を使い、本人は費用と助成金の差額を支払えます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
当該建築物の耐震改修等について他の助成を受けていないこと。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
着工・申請の前後
前年度までの事前相談→申請→交付決定→契約・着手→着手届→事業完了・報告→額確定→請求→所有者等へ交付。着手届は着手から4日以内に提出します。
申請方法
事前相談票と図面等を担当窓口へ提出します。各申請様式はオンライン提出も可能ですが、その他の添付書類は郵送が必要です。
申請時の主な書類
事前相談票、案内・配置・平面・立面・断面・求積図、現況写真、確認済証・検査済証、登記事項証明、見積り、道路と高さの関係資料等。改修は設計の判定書または計画認定書。
完了後の主な書類
完了報告書と診断・設計・改修の報告資料。除却は工事後の敷地写真。額確定後に交付請求書。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
申請年度の1月末まで。フローでは各報告書等の受理から4日以内に完了報告を提出します。
交付請求
助成金額確定通知の受理後30日以内。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
今年度の受付枠、対象道路・高さの判定、非木造の診断額や段階別の総額は担当窓口へ確認ください。助成100万円超の相見積りは公式ページで市内中小2者以上、添付手引では3者以上(うち市内中小2者以上)と記載が異なるため、必要数を確認ください。

公式情報・問い合わせ先

まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当

044-200-3017

川崎市 : 耐震診断義務化沿道建築物について ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの川崎市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

川崎市の支援制度をすべて見る →

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