川崎市マンション耐震改修等事業助成
- 対象部位
- 耐震リフォーム
- 対象工事
- 分譲マンションの耐震診断・設計・補強工事
- 受付期間
- 受付状況要確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
原則、申請予定年度の前年度までに事前申込みが必要です。申請年度の1月末までに事業を完了して報告できる日程で相談します。
診断と設計を済ませ、指定道路沿いの自宅を秋に耐震補強しました。前年度の事前相談と見積りを済ませ、交付決定後に契約・着工。今回の工事と監理に税込220万円を支払い、完了報告・額確定後に請求して147万円を受け取りました。
指定道路沿いの自宅を補強した
1980年築在来木造2階建て120m²を個人所有。市指定診断義務化道路に直接接し前面道路幅6m・境界距離0m・建物高さ7.5mで市が対象認定。先に資格者の診断と設計・耐震判定の適正評価を済ませ、その先行費用と給付は今回工事モデルに含めない。市内中小2者を含む3者見積りで比較し、市に発注条件確認済み。今回税抜工事180万円・税込198万円、必須工事監理税込22万円、計220万円。工事だけでも180万円×49/60=147万円、120m²×39,900円=478.8万円の対象費限度以内で木造改修上限147万円。他制度助成なし・段階改修や除却なし。前年度相談・申請決定通知後契約、秋着工4日以内届、報告書受理4日以内かつ年度1月末前に完了報告、確定通知30日内本人請求受領。
※制度の条件に基づく仮定の例です。
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。
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