川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
230万円 診断、所定法14条等 140万円 設計 1000万円 改修、所定住宅を含む法14条等
申請期間
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契約前に事前相談が必要です。工事等の前年度までの相談が推奨され、年度1月末までの完了報告に間に合うよう申請します。受付は予算内で都度確認。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建築物の所有者等。対象建物・同敷地の同一事業に本制度や他制度の助成重複がないこと。
対象住宅
市内の所定特定建築物等で原則1981年5月31日以前の建築確認・着工、適法で国等の所有がないもの。賃貸共同住宅は3階以上かつ1000㎡以上等、所定沿道建築物にも区分あり。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
所定特定建築物の耐震診断・設計・改修
施工会社
補助100万円超は所定市内中小企業の入札又は2者以上の見積等が必要。
対象工事の例
所定建築物の耐震診断、耐震補強計画の作成、所定建築物の補強工事・工事監理
必須の工事セット
診断・設計の所定第三者耐震判定等、改修は適正評価を受けた設計又は認定計画に基づくこと。

支援額と対象費用

上限
230万円 診断、所定法14条等 140万円 設計 1000万円 改修、所定住宅を含む法14条等
割合・算定方法
2/3 診断・設計 23/100 所定耐震改修
支援内容・加算条件
所定規模の賃貸共同住宅や指定道路沿いの建物など、法令上の区分に該当する特定建築物の耐震化を支援します。一般の戸建て向けとは条件が異なります。
費用の条件
所定の耐震診断・設計・改修及び工事監理等。敷地整備は改修対象外。
計算例
診断・設計は所定対象費の2/3、改修は23%。住宅の改修対象費は原則3万4100円/㎡、所定1000㎡以上・原則3階以下の耐火等共同住宅は5万200円/㎡の費用限度も適用。診断には段階面積単価と所定加算費の限度あり。金額は個別判定。
支援の受け方
本人への交付又は所定の代理受領。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
着工・申請の前後
工事は原則前年度まで事前相談→見積等・市調査→交付申請→決定→契約・施工→4日以内着手届→完了報告→額確定→30日以内請求→交付。任意の代理受領も可能。
申請方法
オンラインは所定様式のみ添付でき、その他一式は担当課へ郵送。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
申請年度1月末日までに完了報告。
交付請求
工事区分は額確定通知から30日以内に請求。
受け取り
工事区分は報告審査・額確定後の請求を経て交付。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
住宅の対象区分、段階ごとの助成合計と最新の受付、面積等による個別算定は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当

044-200-3017

川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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