川崎市耐震シェルター等設置助成金の補助額・対象条件・申請方法

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受付状況要確認
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 耐震シェルター1棟あたり 10万円 防災ベッド・テーブル1台あたり
申請期間
公式情報で確認

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申請前に耐震診断が必要です。市の無料診断士派遣制度も案内されています。

川崎市耐震シェルター等設置助成金はこんな制度

川崎市の自宅1階に、秋に耐震シェルターを設置しました。市の無料派遣による診断を済ませ、交付決定後に業者と契約。110万円を支払い、完了報告・額の確定後30日以内に請求して30万円を受け取りました。

自宅の居室に耐震シェルターを設置した

1980年着工の市内木造2階戸建てを本人が所有。市所定の無料診断士派遣で安全でないことを確認、指定適合シェルターを初めて1階へ設置。市耐震改修助成歴なし・診断義務建物ではない。購入設置税抜100万円・税込110万円、診断は無料、税抜×9/10=90万円を1棟限度30万円で制限。秋の申請決定後契約設置支払、設置30日又は年度1末早い日まで報告、額確定通知後30日内に本人請求。ベッドや他助成と重複なし、設置後は市木造耐震改修助成を利用できない条件を承知。

本体・設置費(税込)
110万円
補助額の例
30万円
自己負担
80万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅の所有者又は所有者から委任を受けた人。住宅が市内にあれば市外在住者も申請できます。
対象住宅
川崎市内で1981年5月31日以前に着工した木造戸建て・店舗等併用住宅。防災ベッドは木造長屋・共同住宅も対象。診断で地震に安全でないと確認され、1階に設置できること。
申請できる回数
シェルターは1棟1回。ベッド・テーブルは居住人数分を限度に1回。同じ住宅でシェルターとベッド・テーブルを重複申請できません。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
耐震シェルター・防災ベッド・テーブルの購入と設置
対象工事の例
居室への耐震シェルター設置、防災ベッド・テーブルの設置
主な対象外
市の助成による耐震改修を実施した住宅や、耐震改修促進法第7条第3号に該当する診断義務付け建築物は対象外です。

支援額と対象費用

耐震シェルター1棟あたり
補助割合 9/10
上限額 30万円
防災ベッド・テーブル1台あたり
補助割合 9/10
上限額 10万円
支援内容・加算条件
耐震性が不足する木造住宅の1階へ、指定された耐震シェルター又は防災ベッド・テーブルを設置する費用を助成します。
費用の条件
購入・設置費から消費税及び地方消費税を除いた額。
計算例
税抜対象費×9/10と区分上限を比較し低い額。1,000円未満切捨て。ベッド・テーブルは10万円×設置台数を限度とします。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
本助成を利用した後は市の木造住宅耐震改修助成を利用できません。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
契約の条件
交付決定通知を受けてから設置業者と契約します。
着工・申請の前後
耐震診断、助成申請・交付決定、契約・設置・費用支払い、完了報告、額確定、請求、助成金受取り。
申請方法
申請様式はオンライン提出も可能。その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課へ郵送します。
申請時の主な書類
建築時期・所有者の資料、見積書、診断結果、設置場所の資料・写真、必要な委任状。複数ベッドは人数分の居住証明も必要です。
完了後の主な書類
完了報告、設置後写真、領収書。額確定後に請求書を提出。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
設置から30日以内又は申請年度の1月末日の早い日。
交付請求
額確定通知の日から30日以内。
受け取り
完了報告と額確定を経た請求後に交付されます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
助成額変更は事前申請、金額以外の変更は変更届、取止めは速やかな取止届が必要です。
報告・返還
目的外使用・譲渡・交換・貸与・担保設定は市が認めた場合を除き禁止。不正等で取消しとなると返還が必要です。
そのほかの注意点
現在の受付・予算、年度内の日程と、ベッドを複数台設置する場合の合計額は防災まちづくり推進課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

川崎市 防災まちづくり推進課耐震化支援担当

044-200-3017

川崎市 : 耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの川崎市の支援制度

対象工事が「部屋・室内」または「耐震リフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

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