川崎市太陽光発電設備等設置費補助(たいせつ補助金・個人住宅)の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付中
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
28万円 非FIT太陽光・1件 4万円 FIT太陽光・1件 70万円 新設非FIT太陽光と連系する蓄電池・1件 30万円 その他対象蓄電池・1件 25万円 ZEH・ZEH Oriented・1戸 40万円 ZEH+・1戸 138万円 非FIT太陽光・対応蓄電池・ZEH+の全区分が対象の場合
申請期間
2026/4/24~12/28

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予算に達すると早期終了。11月11日時点の申請額は予算の約60%。申請の審査は通常4週間程度です。

川崎市太陽光発電設備等設置費補助(たいせつ補助金・個人住宅)はこんな制度

川崎市の自宅に、交付決定後の2026年秋に蓄電池を設置しました。110万円を支払い、完了届と請求を行い、請求から30日以内に30万円を受け取りました。

自宅に蓄電池を付けた世帯

自己所有居住戸建て・市税完納・本人と受任者反社排除・所定所有同意・同区分初回、予算内採択。既設の自己所有4kW太陽光へ平常時充放電する未使用非リース蓄電池を後付け。初期実効5kWhで2025年度以降の所定環境省ZEH登録品として完了届までに登録。費用税抜100万税込110万円、単価5×10万=50万・対象費半額50万・後付枠30万の低額30万円、他補助なし。契約添付申請・決定受領後秋工事支払い、完了30日内かつ翌2/12前届、確定20日内郵送請求・30日内本人受領。

蓄電池購入・設置費(税込)
110万円
補助額の例
30万円
自己負担
80万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
設備等を自ら購入する個人。市税滞納がなく、別の所有者・共有者がいるときは全員の同意が必要。本人・手続受任者が所定の暴力団関係者等でないこと。
対象住宅
川崎市内の本人が居住する又は居住予定の住宅。新築・既築とも対象。共同住宅は本人の専有部分に使う設備に限ります。
申請できる回数
同一年度は1回。2024年度以降の本補助で同区分の受給がある場合は、過去の受給額を上限から差し引きます。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
住宅の太陽光発電・蓄電池・ZEH等の設備導入
施工会社
太陽光設備は設置完了届までに市の太陽光発電設備普及事業者登録制度へ登録した事業者が施工するもの。
対象工事の例
屋根等への太陽光発電設備設置、太陽光と連系する家庭用蓄電池設置、ZEH等に適合する空調・換気・照明等の設備導入
必須の工事セット
太陽光は2kW以上。非FITは50kW未満、自己託送・全量売電を行わず、原則としてJクレジット登録も不可。蓄電池は2kW以上の太陽光と連系し、2025年度以降に環境省のZEH支援対象製品として完了届までに登録された新品で、平常時も充放電するもの。ZEH等は所定性能を満たし完了時にBELS評価書を提出します。
主な対象外
中古設備、PPA・リース等で本人が購入しないもの、着工・引渡し時点の要件を満たさないものは対象外。停電時のみ使う非常用蓄電池も対象外。

支援額と対象費用

上限
28万円 非FIT太陽光・1件 4万円 FIT太陽光・1件 70万円 新設非FIT太陽光と連系する蓄電池・1件 30万円 その他対象蓄電池・1件 25万円 ZEH・ZEH Oriented・1戸 40万円 ZEH+・1戸 138万円 非FIT太陽光・対応蓄電池・ZEH+の全区分が対象の場合
割合・算定方法
1kWあたり7万円又は対象費1/2の低い額 非FIT太陽光 初期実効1kWhあたり10万円又は対象費1/2の低い額 蓄電池 定額 FIT太陽光・ZEH等
支援内容・加算条件
自ら暮らす住宅の太陽光発電・蓄電池や、所定のZEH等の設備導入を支援します。
費用の条件
対象機器本体・設置工事の税抜費用。ZEH等は太陽光・蓄電池を除く空調・換気・照明等の設備。
計算例
非FIT太陽光・蓄電池は単価×出力又は初期実効容量、対象費1/2、区分別限度の最少額。1,000円未満切捨て。太陽光・蓄電池・ZEH+が各上限に達する場合は28万+70万+40万。GX志向型住宅も対象区分に含まれますが、ZEH又はZEH+として満たす性能を確認します。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国・神奈川県等の補助と併用できます。
支援額の計算
他補助金を同じ費用に充当する場合、その額を税抜対象費から差し引いて計算します。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
申請する人
本人又は委任した事業者が手続できますが、振込先は本人です。
契約の条件
申請には契約書が必要です。交付決定通知受領前の設備着工(新築建売は住宅引渡し)は不可。ZEH等の基礎工事は先に着工できます。
着工・申請の前後
契約・交付申請、交付決定通知の受領、設備施工又は対象住宅の引渡し、本人による支払い、設置完了届、補助額確定、請求書郵送、本人の口座へ振込み。
申請方法
交付申請・完了届等はオンライン手続かわさき。請求書のみ郵送。11月13日案内では通知メールの一部不具合があるため、マイページの申請状況を確認します。
申請時の主な書類
補助金算定表、契約書・内訳、納税又は非課税証明、現況写真、必要な所有者同意。ZEH等の誓約書、既設太陽光の契約・実績資料、共同住宅の総会決議等。
完了後の主な書類
本人名義の領収書・内訳、設置後写真、電力接続契約資料、出力対比表又は蓄電池保証書等、設置場所住所の住民票、必要なBELS評価書・ZEH工事完了証明。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/24~12/28
工事完了・支払い
2027年1月31日まで。既築は設備工事完了、新築注文・建売は住宅引渡し。
実績報告
事業完了から30日以内又は2027年2月12日の早い日。
交付請求
交付額確定通知日から20日以内。
受け取り
完了届の審査・額確定は通常4週間程度。請求後30日以内に本人へ振込み。不備等で遅れる場合があります。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
減額等の変更は計画変更届。申請者・場所の変更、対象設備の追加・補助額増額は不可。中止は速やかに届出。
報告・返還
法定耐用年数の間、適切に管理・使用します。処分前の承認が必要。非FIT申請後のFIT認定等、違反時は返還対象です。

公式情報・問い合わせ先

川崎市 環境局脱炭素戦略推進室

044-200-2178

川崎市 : 令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの川崎市の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

川崎市の支援制度をすべて見る →

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