川崎市太陽光発電設備等設置費補助(たいせつ補助金・共同住宅)の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付中
対象:川崎市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
70万円 新設非FIT太陽光と連系する対象蓄電池、1件あたり
申請期間
2026/4/24~12/28

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予算到達時に早期終了。11月11日時点の申請額は予算の約60%。申請の審査は通常4週間程度です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
共同住宅の管理組合・所有者、又は土地利用と設備設置の許諾を受けた人。市税滞納がなく、所有者・共有者の同意が必要。所定の暴力団関係者等でないこと。
対象住宅
川崎市内の共同住宅。新築・既築とも対象です。
申請できる回数
同一年度に同一住宅で1回。異なる住宅は申請できます。過年度受給がある増設等は所定の控除・上限調整を行います。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
共同住宅への非FIT太陽光・対応蓄電池導入
施工会社
太陽光設備は設置完了届までに市の太陽光発電設備普及事業者登録制度へ登録された事業者が施工します。
対象工事の例
非FIT太陽光発電設備設置、新設非FIT太陽光と連系する蓄電池設置
必須の工事セット
市のEV用充電インフラ補助金への同時申請が必要。太陽光は2kW以上50kW未満の非FIT設備。蓄電池は同時新設の非FIT太陽光と連系し、2025年度以降の環境省ZEH支援の登録品であること。
主な対象外
FITを適用する太陽光、既設太陽光に後付けする蓄電池、中古品、PPA・リース等で本人が購入しない設備は対象外。

支援額と対象費用

上限
70万円 新設非FIT太陽光と連系する対象蓄電池、1件あたり
割合・算定方法
1kWあたり7万円又は対象費1/2の低い額 非FIT太陽光 初期実効1kWhあたり10万円又は対象費1/2の低い額 対象蓄電池
支援内容・加算条件
共同住宅で、EV充電設備補助と同時に導入する非FIT太陽光発電や蓄電池を支援します。
費用の条件
対象設備本体・設置工事の税抜費用。
計算例
単価×出力又は初期実効容量、税抜対象費1/2、区分別上限の最少額。太陽光に金額上限はなく、蓄電池は70万円。1,000円未満切捨て。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
市のEV用充電インフラ補助金と同時申請することが条件。国・神奈川県等の補助も併用できます。
支援額の計算
同じ費用へ充当する他補助額を税抜対象費から控除して計算します。

契約・着工・申請の順番

所管
川崎市
申請する人
委任した事業者も手続できますが、補助金は申請者に振り込まれます。
契約の条件
申請時に契約書を提出。交付決定通知受領前の設備着工(新築建売は引渡し)は対象外。
着工・申請の前後
契約・EV補助と同時申請、交付決定通知受領、設備工事・支払い、設置完了届、額確定、請求書郵送、申請者口座へ振込み。
申請方法
申請・完了届等はオンライン手続かわさき、請求書は郵送。通知メール不具合の案内があるためマイページでも進捗を確認します。
申請時の主な書類
算定表、契約書、納税証明、現況写真、設置図・系統図・単線結線図、発電量と消費量の計算、EV補助申請書、必要な同意・総会決議等。
完了後の主な書類
領収書、設置写真、電力接続契約資料、出力対比表又は保証書等、本人・法人・組合代表の資料、設置図、EV補助決定と設置写真又はEV補助額確定通知。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/24~12/28
工事完了・支払い
設備設置工事は2027年1月31日まで。
実績報告
完了から30日以内又は2027年2月12日の早い日。
交付請求
交付額確定通知日から20日以内。
受け取り
完了届の審査・額確定は通常4週間程度、請求後30日以内に申請者へ振込み。不備等で遅れる場合があります。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
減額等は変更届。設備追加・設置場所・申請者変更・補助額増額は不可。中止は速やかに届出。
報告・返還
法定耐用年数中は適切に使用・管理。処分前の承認が必要で、非FIT要件への違反等は返還対象です。

公式情報・問い合わせ先

川崎市 環境局脱炭素戦略推進室

044-200-2178

川崎市 : 令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの川崎市の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

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