小田原市木造住宅耐震改修費補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付中
対象:小田原市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
10万円 設計 5万円 工事監理 85万円 改修工事・一般世帯 115万円 改修工事・要配慮者世帯 6万5,000円 段階改修の初回設計 3万5,000円 段階改修の初回監理 65万円 段階改修の初回工事 130万円 設計・監理・工事の合計最大
申請期間
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2026年度の受付開始を公表。設計と工事(監理を含む)はそれぞれ申請します。パンフレットは5月上旬~12月上旬、個別手順は設計10月末・工事11月末までの申請を案内しています。

小田原市木造住宅耐震改修費補助金はこんな制度

小田原市で要介護の家族と暮らす自宅を耐震補強しました。設計と工事それぞれの交付決定を受け、2026年秋に診断・設計・監理・工事費308万円を支払いました。中間検査と完了報告、額確定後の請求を経て、改修等の合計130万円を受け取りました。

要介護の家族と暮らす自宅を補強したケース

1980年確認着工の自己所有居住・適法戸建て、対象外増改築や市税滞納なし。要介護認定家族と同居し所定要配慮世帯証明、講習修了等の技術者が診断0.5を1.1へ改修設計監理。先行診断税込11万円は助成申請せず、設計税込22万税抜20万×2/3を上10万、監理税込11万税抜10万×2/3を上5万、工事税込264万税抜240万×1/2を上115万、計130万円。総308万円。予算内各申請決定後実施、段階改修なし。秋中間検査完了支払後1月内かつ年度2末前実績請求、本人受領。

診断・設計・監理・工事費 税込
308万円
補助額の例
130万円
自己負担
178万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅を所有し、市税の滞納がない個人。要配慮者世帯の工事上限は、要介護認定者、身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの人が居住する場合です。
対象住宅
小田原市内で1981年5月31日以前に建築確認を受け着工した、地上2階以下の木造戸建て。併用店舗等は延べ面積の1/2未満。1981年6月以降の増改築は原則対象外ですが、増築面積が既存部分の1/2以下の場合は例外です。枠組壁工法・プレハブ工法は対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造戸建て住宅の耐震補強設計・監理・改修
施工会社
一級・二級・木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震実務講習修了者又は同等以上と市が認める人。
対象工事の例
耐震補強設計、補強工事の監理、耐震評点を改善する構造補強
必須の工事セット
一般・精密診断の評点1.0未満を、原則として改修後1.0以上にする補強。所定の国土交通大臣認定を受けたものも対象です。

支援額と対象費用

上限
10万円 設計 5万円 工事監理 85万円 改修工事・一般世帯 115万円 改修工事・要配慮者世帯 6万5,000円 段階改修の初回設計 3万5,000円 段階改修の初回監理 65万円 段階改修の初回工事 130万円 設計・監理・工事の合計最大
割合・算定方法
2/3 設計・工事監理 1/2 耐震改修工事
支援内容・加算条件
耐震性が不足する古い木造戸建ての設計、工事監理、耐震補強工事を補助します。
計算例
各費用に区分別の率を掛け1,000円未満切捨て。設計補助が10万円を下回る場合、差額を監理補助へ加算できます。段階改修の2回目上限は各総上限から初回補助を引いた額です。

契約・着工・申請の順番

所管
小田原市
契約の条件
設計・工事とも着手前に申請し、交付決定後に実施します。
着工・申請の前後
診断・市との調整、設計の申請・交付決定、設計・実績報告、工事の申請・交付決定、着工、中間報告・検査、完了報告、額確定・請求・支払い確認、振込み。
申請時の主な書類
固定資産評価・納税・建築年度の証明、見積書、補助額計算書、講習修了証、診断結果、消費税控除確認書、必要な委任状・要配慮者の証明。年度内に提出済みの一部書類は省略可。
完了後の主な書類
設計図面・仕様書、改修後の診断結果、監理報告、領収書又は請求書、市への請求書、施工前・中・後の写真、消費税仕入控除税額報告書。金物は全箇所を撮影します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
設計・工事とも完了後1か月以内、かつ申請年度の2月末まで。中間報告は筋交い等施工後、検査希望日の1週間前までに提出します。
受け取り
実績審査は1か月程度、額確定通知後の振込みは3週間程度。振込みは事業費支払い後です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
補助内容の変更・中止・廃止は市へ承認申請が必要です。
そのほかの注意点
1981年6月~2000年5月着工の戸建ての対象可否と設計・工事の申請締切は、本文・添付資料に差があるため建築指導課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

小田原市 建築指導課指導係

0465-33-1433

小田原市 | 木造住宅耐震改修費補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの小田原市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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