小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:小田原市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
220万円 1棟あたり
申請期間
公式情報で確認

補助金を使って おトクにリフォーム!

無料 見積もりスタート

診断実施前に申請します。複数年度の事業は、交付申請前に事業計画の承認が必要です。

小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金はこんな制度

小田原市のマンションで、交付決定を受けた年の秋に耐震診断を行いました。組合で220万円を支払い、実績報告を済ませ、補助額確定後1か月以内に80万円を受け取りました。

マンションの耐震診断を行った管理組合

1980年確認着工のRC造5階1500平米の分譲専用マンション、20戸すべて市民の区分所有者本人が居住。所定総会決議・予算内単年度申請。一級建築士事務所の資格講習修了一級建築士が二次又三次の所定本診断を実施。診断税込220万税抜200万円で半額は100万円以上、20戸×4万=80万円が棟上220万円より低く助成80万円。交付決定後秋診断支払い、完了1月内かつ年度3/1前報告・額確定後1月内に管理組合受領。

診断費(税込)
220万円
補助額の例
80万円
自己負担
140万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建物の管理組合。集会等で耐震診断の実施を決議していること。
対象住宅
小田原市内で1981年5月31日以前に建築確認を受け着工した分譲型共同住宅。地上3階以上・延べ1,000㎡以上で、住戸の過半が区分所有者の住居、住宅部分の床面積が全体の過半を占める建物。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲型共同住宅の耐震診断
施工会社
一級建築士事務所に所属する一級建築士で、登録資格者講習修了又は同等以上と市が認める人。
対象工事の例
RC・SRC造マンションの第2次・第3次耐震診断、鉄骨造マンションの耐震診断
必須の工事セット
耐震改修促進法の基本方針等に基づく診断。RC・SRC造は所定の第2次又は第3次診断です。

支援額と対象費用

上限
220万円 1棟あたり
割合・算定方法
1/2以内
支援内容・加算条件
古い分譲マンションの管理組合に、建築士が行う耐震診断費用を補助します。
費用の条件
耐震診断に要した費用。
計算例
診断費×1/2と、市民が区分所有し自ら居住する住戸数×4万円の低い額。1棟220万円まで、1,000円未満切捨て。

契約・着工・申請の順番

所管
小田原市
着工・申請の前後
組合決議・事業計画、実施前の交付申請・審査、診断、費用支払い、実績報告、額確定、交付。複数年度の場合は事業計画を事前承認し完了年度に交付申請します。
申請時の主な書類
事業計画、位置図、所有者等一覧、建築年度証明、見積書、補助額計算書、決議書、委任状等。
完了後の主な書類
実績報告書、診断結果、診断費等の領収書。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
完了後1か月以内又は交付決定年度の3月1日の早い日。
受け取り
補助額確定後1か月以内。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
補助内容・経費配分の変更、中止・廃止は速やかに市の承認を受けます。
そのほかの注意点
現在の受付年度・予算と申請締切は建築指導課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

小田原市 建築指導課指導係

0465-33-1433

小田原市都市部建築指導課所管に係る補助金交付要綱・分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの小田原市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

小田原市の支援制度をすべて見る →

リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ

ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。

補助金を使って
おトクにリフォーム!
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする