小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:小田原市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
55万円 市民が所有・居住する1戸あたり 1000万円 1棟あたり
申請期間
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事業実施前に申請します。複数年度の事業は事前の計画承認が必要で、完了年度に交付申請します。

小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金はこんな制度

小田原市のマンションで、診断・設計を経て秋に耐震補強を行いました。交付決定後に施工し、管理組合で診断・設計・工事・監理に計3,300万円を支払い。指定工程と完了・実績の報告を済ませ、額確定後1か月以内に1,000万円を受け取りました。

マンションの耐震補強を実施した管理組合

1980年確認着工の市内RC造5階・1500㎡、全20戸を小田原市民が所有居住し住宅面積過半。所定診断で危険性あり、管理組合決議・改修計画認定済み、所定講習一級建築士が監理し国基準に適合する安全構造へ補強。税込費は先行診断22万+設計判定認定等198万+今回工事監理3080万の総計3300万円、先行区分の助成利用なし。20戸×55万=1100万円を棟上限1000万円で制限。単年度の決定後工事、指定工程中間完了報告・監理写真、完了確認後1か月又は年度3/1早い日まで実績報告し、確定後管理組合受領。

診断・設計・工事・監理費 税込
3,300万円
補助額の例
1,000万円
自己負担
2,300万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
管理組合の集会等で耐震改修を実施する決議があること。
対象住宅
小田原市内で1981年5月31日以前に建築確認を受け着工した、3階建て以上・延べ1,000㎡以上の分譲型共同住宅。戸数の過半に区分所有者が居住し、住宅面積が建物全体の過半。診断で倒壊・崩壊の危険があるとされた建物。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲型共同住宅の耐震補強工事
施工会社
所定の登録資格者講習を修了した一級建築士、又は同等以上と市が認める人が監理します。
対象工事の例
地震に対して安全な構造にする耐震補強工事
必須の工事セット
国の技術基準に適合し、地震に対して安全な構造にする耐震改修工事。

支援額と対象費用

上限
55万円 市民が所有・居住する1戸あたり 1000万円 1棟あたり
割合・算定方法
55万円/戸
支援内容・加算条件
耐震性が不足する分譲型共同住宅の、専門家の監理による耐震補強工事を補助します。
計算例
市民が区分所有し自ら居住する戸数×55万円、1棟1,000万円まで。

契約・着工・申請の順番

所管
小田原市
着工・申請の前後
市への相談、事業実施前の申請、交付決定、工事・指定工程の中間報告、完了報告、実績報告、額確定、補助金交付。
申請時の主な書類
事業計画、耐震改修計画の認定通知、位置図、所有者等一覧、建築年度証明、見積書、計算書、決議書、委任状等。
完了後の主な書類
中間報告・完了報告、工事監理状況報告、施工前・中・後の各改修部分の写真、実績報告、領収書又は請求書。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
中間・完了報告は市が指定する工程終了時。実績報告は完了報告の内容確認後1か月以内又は交付決定年度の3月1日の早い日。
受け取り
補助額確定後1か月以内。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容・経費配分の変更、中止・廃止は速やかに承認を受けます。
そのほかの注意点
現在の受付・予算と契約・指定工程の報告時期は建築指導課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

小田原市 建築指導課指導係

0465-33-1433

小田原市都市部建築指導課所管補助金交付要綱・分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの小田原市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

小田原市の支援制度をすべて見る →

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