小田原市分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:小田原市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
4万円 市民が所有・居住する1戸あたり 120万円 1棟あたり
申請期間
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事業実施前に申請します。複数年度にわたる事業は事前の計画承認が必要で、完了年度に交付申請します。

小田原市分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金はこんな制度

小田原市のマンションで、秋に補強設計を行いました。管理組合で決議・申請し、交付決定後に設計を実施。先行診断と設計・認定関係の費用に計220万円を支払い、設計結果を報告して額確定後1か月以内に80万円を受け取りました。

マンションの補強設計を行った管理組合

1980年確認着工の市内RC造5階・1500㎡、全20戸を小田原市民が所有し自ら居住、住居面積が建物全体の過半。所定診断で危険性あり、管理組合総会で設計実施を決議。所定講習修了一級建築士の国基準に適合する単年度設計。先行診断22万円は自己資金、今回設計176万円・判定認定関係22万円を含む税込総費220万円。設計費のみ税抜160万円としても1/2=80万円、20戸×4万=80万、棟上限120万の最少額80万円。秋の決定後設計、所定計画認定等と結果領収を完了1か月又は年度3/1早い日までに報告、確定後管理組合受領。他区分補助なし。

診断・設計・認定関係費 税込
220万円
補助額の例
80万円
自己負担
140万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
管理組合の集会等で耐震設計を実施する決議があること。
対象住宅
小田原市内で1981年5月31日以前に建築確認を受け着工した、3階建て以上・延べ1,000㎡以上の分譲型共同住宅。戸数の過半に区分所有者が居住し、住宅面積が建物全体の過半。診断で倒壊・崩壊の危険があるとされた建物。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲型共同住宅の耐震補強設計
施工会社
所定の登録資格者講習を修了した一級建築士、又は同等以上と市が認める人。
対象工事の例
安全な構造へ改善する耐震補強設計
必須の工事セット
国の技術基準に適合する方法で、地震に対して安全な構造にする耐震設計を行います。

支援額と対象費用

市民が所有・居住する1戸あたり
補助割合 1/2
上限額 4万円
1棟あたり
補助割合 1/2
上限額 120万円
支援内容・加算条件
耐震性が不足する分譲型共同住宅を安全な構造にするための耐震設計費を補助します。
計算例
設計費×1/2と、市民が所有して自ら居住する戸数×4万円の少ない額を採用し、1棟120万円まで。1,000円未満切捨て。

契約・着工・申請の順番

所管
小田原市
着工・申請の前後
市への相談、事業実施前の申請、交付決定、設計、実績報告・審査、額確定、補助金交付。
申請時の主な書類
事業計画、位置図、所有者等一覧、建築年度証明、見積書、補助額計算書、決議書、委任状等。
完了後の主な書類
改修後を想定した診断結果、耐震改修計画の認定通知、領収書又は請求書。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
事業完了後1か月以内又は交付決定年度の3月1日の早い日。
受け取り
補助額確定後1か月以内。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容・経費配分の変更、中止・廃止は速やかに承認を受けます。
そのほかの注意点
現在の受付・予算と契約時期は建築指導課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

小田原市 建築指導課指導係

0465-33-1433

小田原市都市部建築指導課所管補助金交付要綱・分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの小田原市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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