木造住宅耐震診断費補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:大井町

制度の概要

支援額の上限・適用区分
10万円
申請期間
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要綱上は実施年度の4月1日から申請できます。閉庁日は翌開庁日となり、同年度11月末までに完了実績報告できる必要があります。

木造住宅耐震診断費補助金はこんな制度

大井町の自宅で耐震診断を受けました。契約前に相談・申請し、交付決定後の秋に所定の建築士へ診断を頼んで11万円を支払いました。11月末までに完了報告を提出し、額確定後の請求を経て10万円を受け取りました。

持ち家の耐震診断を受けた例

1980年確認の増築・法令違反のない在来木造2階戸建てを、町民の所有者本人が居住。町税等非滞納・診断助成初回・予算内採択。所定県実務又日本建築防災協会の資格講習を修了した建築士が一般診断法で診断。費用税抜10万税込11万円から全額上10万円。契約前相談申請決定後に契約秋診断支払い、年度11月末前に実績・確定後速やか本人請求受領。

診断費総額 税込
11万円
補助額の例
10万円
自己負担
1万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅を所有する町民で、本人又は家族が居住し、町税等を滞納していないこと。
対象住宅
町内の1981年5月31日以前に確認を受けた、在来軸組工法の地上2階以下の戸建て。二世帯・店舗併用住宅を含みます。法令違反の建物や、同年6月以降の増築部分が元の延べ面積の1/2を超えるものは除きます。
申請できる回数
この診断補助金を既に受けた方は対象外です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
講習を修了した建築士による木造住宅の一般耐震診断。
施工会社
一級・二級・木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震実務講習会又は日本建築防災協会の木造耐震診断資格者講習を修了した方。
対象工事の例
木造住宅の一般耐震診断
必須の工事セット
「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準拠した一般診断法で診断します。

支援額と対象費用

上限
10万円
割合・算定方法
10/10
支援内容・加算条件
旧耐震の木造戸建て住宅の一般耐震診断に、診断費の全額を10万円まで補助します。契約前に町へ相談して申請します。
費用の条件
対象住宅の耐震診断に必要な経費。
計算例
診断費全額を10万円まで補助し、千円未満を切り捨てます。
支援の受け方
額確定の通知を受けて速やかに請求書を提出し、補助金を受け取ります。

契約・着工・申請の順番

所管
大井町
着工・申請の前後
契約前の相談・申請→交付決定→診断→完了実績報告→額確定→請求・受取の順です。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
診断終了後速やかに、実施年度の11月末日まで。閉庁日は翌開庁日です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
申請の変更や取消しは、関係書類を添えて変更・取消申請を行います。
そのほかの注意点
当年度の申請締切と予算残は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

都市整備課

0465-85-5014

木造住宅耐震診断費補助制度 - 神奈川県大井町ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの大井町の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

大井町の支援制度をすべて見る →

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ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。

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