大井町ブロック塀撤去費等補助制度の補助額・対象条件・申請方法

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受付状況要確認
対象:大井町

制度の概要

支援額の上限・適用区分
20万円 撤去のみ 30万円 撤去と安全な工作物等の設置
申請期間
公式情報で確認

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都市整備課で事前相談し、申請年度の4月1日以降、着手前に申請する。実績報告は同年度の3月1日まで(閉庁日の場合は翌開庁日)。

大井町ブロック塀撤去費等補助制度はこんな制度

申請した年の夏、道路沿いの古いブロック塀を撤去して軽量フェンスに替えました。事前相談と交付決定を済ませてから着工し、66万円を支払いました。実績報告と現地確認で額が確定した後に請求し、30万円の補助を受けました。

危険な塀を軽量フェンスに替えた

町内自宅に付属し通り抜けできる避難道路沿いの高さ1.2mの危険塀を本人が所有管理、町税等非滞納・非暴力団・同敷地初回。対象の撤去と適法な軽量フェンス設置の費用税込66万円・税抜60万円、いずれの税扱いでも1/2は設置併用上限30万円。販売整地・開発・建替え・他助成補償なし。年度4/1以降工事前相談申請決定後の夏に施工支払、年度3/1まで速やか実績報告、現地確認額確定後3/15まで本人請求受領。閉庁日は翌開庁日の規定に従う。事業後3年内に道路後退を要する建替えをしない。

工事費総額 税込
66万円
補助額の例
30万円
自己負担
36万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象の塀等を所有又は管理し、町税等の滞納がなく、暴力団員に該当しない人。申請者と所有者が異なる場合は所有者の同意が必要。
対象住宅
町内の住宅又は店舗併用住宅に附属する塀・門柱。原則として避難路等に面し、道路面又は敷地面から高さ0.6mを超えるもの。
申請できる回数
本補助で撤去した塀等と同じ敷地内の塀等を再び撤去する工事は対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
危険なブロック塀等の撤去・安全な工作物への改善
対象工事の例
ブロック塀等の撤去、塀の高さを0.6m以下にする工事、撤去後の軽量フェンス・生け垣等の設置
必須の工事セット
避難路等は、不特定多数が通り抜けできる避難用道路や緊急輸送道路。道路と塀の間に水路がある場合は、水路幅より塀が高いものを含む。塀は撤去又は高さ0.6m以下とし、新設工作物は法令に適合する安全な塀・軽量フェンス・生け垣等とする。
主な対象外
販売目的の整地・解体、開発行為、家屋建替えに伴う撤去、公共団体による工事、交付決定前の着手、撤去を伴わないフェンス等の新設のみ。

支援額と対象費用

撤去のみ
補助割合 1/2
上限額 20万円
撤去と安全な工作物等の設置
補助割合 1/2
上限額 30万円
支援内容・加算条件
住宅に附属する危険なブロック塀等の撤去と、安全なフェンス等への改善を補助する。
費用の条件
危険な塀等の撤去費及び撤去後の安全な工作物等の設置費。
計算例
対象費用の1/2を計算し、1000円未満を切り捨てる。撤去のみ20万円、撤去と安全な工作物の設置は30万円を上限とする。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
他の助成又は補償を受ける工事は対象外。

契約・着工・申請の順番

所管
大井町
着工・申請の前後
事前相談・交付申請、交付決定、工事・支払い、実績報告、書類審査・現地確認等による額確定、請求の順。
申請方法
都市整備課の窓口で事前相談し、申請書類を各1部提出する。
申請時の主な書類
交付申請書、位置図、塀の構造・延長・高さ等の図面、申請前2か月以内のカラー写真、見積書・内訳書、納税確認資料。該当時は新設工作物のカタログ、所有者同意書。
完了後の主な書類
実績報告書、支払いを証する書類、費用内訳、完成後のカラー写真。額確定後に交付請求書。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
完了後速やかに、申請年度の3月1日まで。閉庁日の場合は翌開庁日。
交付請求
額確定後、申請年度の3月15日まで。閉庁日の場合は翌開庁日。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更又は中止は速やかに申請し、承認を受ける。
報告・返還
補助を受ける権利の譲渡・担保提供は禁止。事業実施から3年以内に同じ敷地で道路後退を必要とする建替えを行った場合、不正受給や要綱違反等は取消し・返還の対象。
そのほかの注意点
現在の受付状況と支払時期は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

都市整備課

0465-85-5014

ブロック塀撤去費等補助制度 - 神奈川県大井町ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「庭・ガーデニング」または「エクステリア」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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