木造住宅耐震改修工事等補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 屋根
  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:大井町

制度の概要

支援額の上限・適用区分
150万円 所定非課税世帯、所得税特別控除額を差引き 100万円 通常、所得税特別控除額を差引き
申請期間
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要綱上は実施年度の4月1日から申請でき、同年度11月末までの完了実績報告が必要です。閉庁日に当たる場合は翌開庁日です。

木造住宅耐震改修工事等補助金はこんな制度

大井町の自宅で、壁や基礎の耐震補強を行いました。診断と町への相談・申請を済ませ、交付決定後の秋に診断・設計・監理を含む231万円を支払いました。評点を0.6から1.0へ高め、11月末までの報告と額確定後の請求を経て150万円を受け取りました。

非課税世帯が耐震補強した例

1980年確認の増築法令違反のない所定在来木造戸建て、町民本人所有居住・町税非滞納・改修助成初回。所有者と全世帯員は申請年度前年度とも所定市町村民税非課税で証明、所得税特別控除差引額0。先行所定診断税込11万円は助成申請せず、評点0.6を1.0へ。対象設計工事監理税抜200万税込220万円の3/4=150万円、診断含む総231万円。一般リフォーム他助成なし・予算内採択、契約前申請決定後工事、秋完了速やか年度11末前実績・確定後本人請求受領。

診断・設計・監理を含む費用 税込
231万円
補助額の例
150万円
自己負担
81万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅を所有する町民で、本人又は家族が居住し、町税等の滞納がないこと。非課税の加算は、申請年度と前年度に所有者・全世帯員が市町村民税非課税であること。
対象住宅
町内の1981年5月31日以前に確認を受けた、在来軸組工法の地上2階以下の戸建て。二世帯・店舗併用住宅を含みます。法令違反や、同年6月以降の増築部分が元の延べ面積の1/2を超える建物は除きます。
申請できる回数
この改修補助金を既に受けた方は対象外です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
診断評点1.0未満の木造住宅を、工事後1.0以上にする耐震補強と設計・監理等。
対象工事の例
壁・基礎の補強、屋根の軽量化、接合部への金物取付け
必須の工事セット
耐震診断の評点が1.0未満の住宅を、改修後1.0以上にすること。
主な対象外
耐震改修に関係しないリフォームは対象外です。

支援額と対象費用

上限
150万円 所定非課税世帯、所得税特別控除額を差引き 100万円 通常、所得税特別控除額を差引き
割合・算定方法
1/2 通常 3/4 所定非課税世帯
支援内容・加算条件
耐震性が不足する旧耐震の木造住宅の補強費を、通常は1/2・100万円まで補助します。非課税世帯は3/4・150万円までとなり、所得税の特別控除額は差し引かれます。
費用の条件
耐震補強工事、改修後を想定した診断、工事設計、積算、工事監理等の必要費用。
計算例
通常は費用の1/2と100万円、非課税世帯は3/4と150万円の低い額。千円未満切捨て後、所得税の住宅耐震改修に関する特別控除額をあらかじめ差し引きます。
支援の受け方
額確定後、速やかに交付請求書を提出し、補助金を受け取ります。

契約・着工・申請の順番

所管
大井町
着工・申請の前後
契約前に相談・申請→交付決定後に着工→完了実績報告→額確定→請求・受取の順です。必要に応じて町が工事状況を確認します。
申請時の主な書類
非課税世帯の申請は、原則として全世帯員の申請年度・前年度の非課税証明書を添えます。町で課税状況を確認でき、照会に同意する場合は省略できます。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
工事等の終了後速やかに、実施年度の11月末日まで。閉庁日は翌開庁日です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更や取消しは、関係書類を添えて申請します。
そのほかの注意点
当年度の申請締切と、所得税控除による差引額は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

都市整備課

0465-85-5014

木造住宅耐震改修工事等補助制度 - 神奈川県大井町ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「屋根」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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