木造住宅耐震診断費補助金
- 対象部位
- 耐震リフォーム
- 対象工事
- 講習を修了した建築士による木造住宅の一般耐震診断。
- 受付期間
- 受付状況要確認
補助金を使って おトクにリフォーム!
要綱上は実施年度の4月1日から申請でき、同年度11月末までの完了実績報告が必要です。閉庁日に当たる場合は翌開庁日です。
大井町の自宅で、壁や基礎の耐震補強を行いました。診断と町への相談・申請を済ませ、交付決定後の秋に診断・設計・監理を含む231万円を支払いました。評点を0.6から1.0へ高め、11月末までの報告と額確定後の請求を経て150万円を受け取りました。
非課税世帯が耐震補強した例
1980年確認の増築法令違反のない所定在来木造戸建て、町民本人所有居住・町税非滞納・改修助成初回。所有者と全世帯員は申請年度前年度とも所定市町村民税非課税で証明、所得税特別控除差引額0。先行所定診断税込11万円は助成申請せず、評点0.6を1.0へ。対象設計工事監理税抜200万税込220万円の3/4=150万円、診断含む総231万円。一般リフォーム他助成なし・予算内採択、契約前申請決定後工事、秋完了速やか年度11末前実績・確定後本人請求受領。
※制度の条件に基づく仮定の例です。
都市整備課
木造住宅耐震改修工事等補助制度 - 神奈川県大井町ホームページ ↗
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →対象工事が「屋根」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。
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