障害者住環境整備事業の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • 浴室
  • 洗面
  • 玄関ドア
  • 階段・廊下
  • 床
  • バリアフリー
  • 住宅設備
受付状況要確認
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
140万円 移動リフター購入・取付、自己負担なしの場合 120万円 住宅改造、自己負担なしの場合 112万円 階段昇降機購入・取付、自己負担なしの場合 75万円 段差解消機購入・取付、自己負担なしの場合 67万円 環境制御装置購入・取付、自己負担なしの場合 33万円 コミュニケーション機器購入・取付、自己負担なしの場合
申請期間
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障害者住環境整備事業はこんな制度

下肢に障害があり、横浜市の自宅の浴室を使いやすく直しました。工事前に区へ相談し、訪問調査と助言を受けて申請しました。助成決定後の秋に工事を行い、完了確認後、工事費66万円は助成券により市から業者へ支払われました。

身体の状態に合わせて浴室を直したケース

48歳・下肢障害2級の所定身体障害者手帳を持つ在宅者、世帯最多課税者は市民税非課税。介護保険の対象となる特定疾病等なし、初回利用。既存自己居住住宅で、専門機関が必要最小限と認めた浴室の段差解消・手すり等の住宅改造のみ、老朽修繕や将来予防工事でない。対象費税込66万円は住宅改造基準120万円以内、自己負担なしのため助成66万円。予算・所定資格内で区訪問助言・申請決定後着工、秋完了訪問確認、助成券で市が業者へ支払い、本人への現金振込ではない。

対象工事費総額 税込
66万円
補助額の例
66万円
自己負担
0円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅改造は身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下、又は身体3級かつ知能指数50以下の方。該当する身体障害者手帳を65歳以降に取得した方は除きます。機器は障害部位・等級等の要件が別にあります。
対象住宅
市内の既存の住まい。新築・増築や新たに購入する住宅は対象外です。
申請できる回数
原則1回限り。状況により再利用できる場合があります。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
身体状況に合わせた住宅改造と、移動リフター等の自立支援機器の設置。
対象工事の例
手すり設置・段差解消、浴室・便所・出入口の改造、移動リフター等の設置
必須の工事セット
身体・住宅・介護の状況を専門機関等と確認し、代替手段を検討したうえで必要最小限の工事を行います。機器は下肢・体幹等の障害1・2級等、機器ごとの条件を満たす必要があります。
主な対象外
老朽化や故障、防災・防犯、将来の状態悪化に備えるための工事は対象外です。

支援額と対象費用

上限
140万円 移動リフター購入・取付、自己負担なしの場合 120万円 住宅改造、自己負担なしの場合 112万円 階段昇降機購入・取付、自己負担なしの場合 75万円 段差解消機購入・取付、自己負担なしの場合 67万円 環境制御装置購入・取付、自己負担なしの場合 33万円 コミュニケーション機器購入・取付、自己負担なしの場合
割合・算定方法
世帯の課税状況により異なる
支援内容・加算条件
障害のある方が住み慣れた家で暮らすため、専門スタッフの助言に基づく住宅改造や自立支援機器の設置を支援します。種目と世帯の課税状況により助成額・自己負担が異なります。
費用の条件
住宅改造と機器の購入・取付費。税込の助成限度基準額は住宅改造120万円(介護保険対象工事は100万円)。移動リフター購入100万円・取付40万円、階段昇降機100万円・12万円、段差解消機55万円・20万円、環境制御装置60万円・7万円、コミュニケーション機器30万円・3万円です。
計算例
世帯の最多課税者の市民税に応じて自己負担を決定します。生活保護等・非課税はなし、均等割のみ又は所得割6万1,500円以下は1/10、15万1,200円以下は1/4、19万8千円以下は1/2、26万8千円以下は3/4、それを超える場合は全額自己負担です。
支援の受け方
決定通知は対象者、助成券は業者へ届きます。完了確認後、本人は業者へ自己負担額を払い、区が業者へ助成額を支払います。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
介護保険の住宅改修・福祉用具貸与が優先です。介護保険の上限を超える工事等は併用できる場合があります。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
着工・申請の前後
工事前相談→区・専門機関の訪問調査と助言→業者が計画・見積作成→申請・助成決定→通知後着工→訪問による完了確認→支払いの順です。
申請方法
住まいの区福祉保健センターへ工事前に相談します。
申請時の主な書類
業者が作成した工事計画書・見積書等を提出します。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
現在の受付、複数種目を組み合わせる場合の総助成額、本人世帯の課税状況と対象工事の判定は区福祉保健センターへ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課

045-671-3891

住環境整備費の助成 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「トイレ」または「浴室」または「洗面」または「玄関ドア」または「階段・廊下」または「床」または「バリアフリー」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

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