横浜市空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • キッチン
  • 浴室
  • 洗面
  • 屋根
  • エクステリア
  • 窓サッシ
  • 壁・天井
  • 床
  • 耐震リフォーム
  • リノベ
  • バリアフリー
  • 住宅設備
受付状況要確認
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
100万円 対象経費の合計
申請期間
公式情報で確認

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計画段階で住宅政策課へ事前相談する。先着順で年度予算に達すると終了。申請の目安は11月末、申請から請求まで同じ年度中に行う。

横浜市空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)はこんな制度

横浜市の空き家を地域の交流拠点にするため、団体で内装をDIYしました。市へ相談・申請し、交付決定後に材料を購入して秋に改修。材料と工具等に24万2,000円を支払い、報告・額確定後の請求から約1か月で10万円を受け取りました。

空き家の内装を地域団体でDIYした

市民が自由に参加する継続地域団体で市税非滞納・非暴力団。1985年6月確認の適法戸建で1年以上未使用・特定空家認定なし。所有者が改修・原状回復放棄・受給後5年以上使用を承諾し、自治会理解と5年以上計画があり市が地域活性化拠点と認める。構造や配線配管を変えず壁紙・床張替えをDIYし、市が必要な建築材料と認めた税抜20万円・税込22万円を使用。対象外の工具養生材等税込2万2,000円も自己資金へ含め今回改修24万2,000円、助成20万円×1/2=10万円。工賃なし・他補助なし。事前申請決定後に材料購入し秋改修、年度2月末前に使用写真・購入支払資料等で報告、確定後同年度3月中旬前に団体名義請求し受領。家賃等運営費は別。

材料・工具等の改修費 税込
24.2万円
補助額の例
10万円
自己負担
14.2万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
市民(在勤・在学を含む)が自由に参加して継続活動する団体、又は空家を借り受ける事業者。市税等の滞納や暴力団との関係がないこと。改修、5年以上の使用、原状回復義務の放棄について所有者の合意を得る。自治会・町内会の理解と5年以上の事業計画があり、市が地域活性化に資すると認めること。
対象住宅
市内の一戸建て住宅(兼用住宅を含む)で、申請前1年以上使用されていない空家。建築基準法に違反せず、特定空家等と認定されていないこと。1981年6月以降の建築確認、又は所定の耐震性能を満たすことが必要。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
空家の地域貢献施設への改修
施工会社
税込工事金額100万円以上は、市内に本社・本店がある事業者による入札又は2者以上の見積徴収が必要。単独発注の耐震シェルターで市が認める場合は例外。
対象工事の例
内外装・水回り等の改修、耐震シェルター・外構工事、自ら改修するための建築材料購入
必須の工事セット
旧耐震の空家は、実績報告までに所定の耐震性能を確保する工事又は指定の耐震シェルター設置を行う。木造の診断基準は上部構造評点0.7以上等。
主な対象外
DIYでは簡単に取り外せるもの、華美なもの、装飾品、養生材、工具等は対象外。

支援額と対象費用

対象経費の合計
補助割合 1/2
上限額 100万円
支援内容・加算条件
空家を地域の子育て支援施設、活動拠点等へ改修する地域活動団体や事業者を支援する。
費用の条件
地域貢献施設への内外装・設備・水回り・バリアフリー改修、耐震シェルター、外構工事及び市が認めるDIY建築材料の税抜費用。
計算例
税抜対象経費の1/2と100万円の少ない額。1000円未満切捨て。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
市等から補助を受けている又は交付決定を受けた同一経費は対象外。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
着工・申請の前後
事前相談・申請、交付決定、契約・着工又は材料購入、完了報告、額確定、請求、口座振込の順。決定前の契約・着工・材料購入は対象外。
申請方法
住宅政策課へ郵送又は窓口で申請する。
申請時の主な書類
交付申請書、事業計画、団体・事業者及び納税確認資料、建物登記・1年以上空家の証明・写真・適法性と耐震性の資料、賃貸借又は取得契約、所有者承諾、見積書、自治会等の理解を示す書類、誓約書。
完了後の主な書類
実績報告書・事業報告書、工事契約・完了写真。耐震改修は性能確認資料、DIYは購入・使用状況資料。額確定後に請求書と領収書。 関係書類を10年間保存します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
全工事完了後速やかに提出する。案内の目安は申請年度の2月末。
交付請求
額確定後、申請年度中に請求する。案内の目安は3月中旬。
受け取り
請求から約1か月後、申請者名義の口座へ振り込む。日付指定はできない。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更工事の着手前に変更申請し承認を受ける。取下げ時は速やかに取下届を提出する。
報告・返還
補助後5年以上、目的に沿って施設を使用・維持管理し、原則として処分しません。市の調査・普及啓発に協力します。不正や条件違反等は取消し・返還の対象です。
そのほかの注意点
現在の予算残と申請・報告・請求の確定期限は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築局 住宅政策課

045-671-4121

空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型) 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「トイレ」または「キッチン」または「浴室」または「洗面」または「屋根」または「エクステリア」または「窓サッシ」または「壁・天井」または「床」または「耐震リフォーム」または「リノベ」または「バリアフリー」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

ブロック塀等改善事業補助金

対象部位
エクステリア 耐震リフォーム 庭・ガーデニング
対象工事
道路沿いの危険な塀の除却・フェンス等への改善
受付期間
受付中 2026/4/1~12/31
上限額 50万円 最終確認: 詳細を見る →
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