横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • その他水回り
受付状況要確認
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
50万円 浄化槽清掃・消毒、大便器11個以上 50万円 第1種特別助成、生活保護世帯 10万5千円 第2種特別助成、所定非課税世帯
申請期間
公式情報で確認

補助金を使って おトクにリフォーム!

無料 見積もりスタート

原則、下水道の処理区域となってから3年以内に、工事着手前の排水設備計画確認申請と併せて申請する。3年経過後でも資金事情、建物除却・改築予定、借地借家関係等の理由があれば相談できる。

横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度はこんな制度

横浜市の自宅のくみ取り便所1か所を水洗化しました。指定工事店に依頼し、着工前に排水設備計画と助成を申請しました。決定後の秋に工事を終え、完了届と額の決定を経て、工事費33万円から助成1万円を引いた32万円を工事店へ支払いました。

くみ取り便所を水洗化したケース

下水道処理区域の告示から1年以内に申請する個人所有居住住宅の通常助成。新築全面改築でなく、既存くみ取大便器1個を所定水洗化・配管工事する対象費税込33万円。生活保護等特別助成・貸付・他工事区分は利用しない。指定工事店契約後に着工前の排水設備計画確認と助成を申請、決定後秋施工・完了届・助成額決定。一般助成は便器1個×1万円、市が工事店へ支払い本人は差額32万円を負担、本人への現金受取ではない。予算・所定資格等を満たす説明例。

工事費総額 税込
33万円
補助額の例
1万円
自己負担
32万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
助成金は個人・普通法人、貸付金は個人・中小企業者が対象。第1種特別助成は生活保護世帯、第2種は同居家族を含む家族全員の市県民税所得割が非課税の世帯。貸付には返済能力と、保証能力があり原則市内在住・別居の連帯保証人1人が必要。
対象住宅
横浜市の下水道処理区域内で、くみ取便所又は浄化槽から公共下水道へ接続する建物。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
くみ取便所の水洗化・浄化槽廃止と下水道接続
施工会社
横浜市の排水設備指定工事店へ依頼する。
対象工事の例
水洗便所への改造、浄化槽の廃止、接続に伴う排水管工事
主な対象外
新築・全面改築に伴う水洗化、トイレの床張替え・壁塗替え等の大工工事は対象外。

支援額と対象費用

上限
50万円 浄化槽清掃・消毒、大便器11個以上 50万円 第1種特別助成、生活保護世帯 10万5千円 第2種特別助成、所定非課税世帯
割合・算定方法
定額 工事区分・便器数・告示からの期間に応じる
支援内容・加算条件
くみ取便所の水洗化や浄化槽廃止に助成し、無利子の設備資金貸付も行う。
計算例
処理区域告示から1年以内の申請では、くみ取便所改造は大便器1個につき1万円、浄化槽廃止は2個以下1万円・3~10個は1個5000円。1年を超えた申請はそれぞれ5000円、5000円、1個2500円。11個以上の浄化槽廃止は清掃・消毒費に対して50万円以内。
支援の受け方
助成金・貸付金は市から指定工事店へ振り込まれ、申請者は総工事費からその額を引いた差額を工事店へ支払う。無利子貸付の限度は、便所改造1便器50万円(1個増すごとに20万円加算)、浄化槽廃止2便器以下40万円(1個増すごとに5万円加算)。同時施工の雨水分流化は1棟15万円、共同排水設備は1棟23万円、宅地内排水ポンプは1施設100万円。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
着工・申請の前後
指定工事店で見積り・工事内容と助成利用を確認して契約する。着工前に排水設備計画確認と助成・貸付を申請し、決定後に施工する。完了届を提出し、額の決定後に差額を工事店へ支払う。
申請方法
建物所在地の区の土木事務所で申請する。
申請時の主な書類
一般助成は申請書。特別助成は区分別の証明書類、貸付は本人・保証人の年収確認資料、滞納がない証明、印鑑証明、借用書等が必要。
完了後の主な書類
工事完了届。浄化槽を廃止する場合は浄化槽使用廃止届も提出する。

変更・利用後に気をつけること

報告・返還
貸付金は無利子で36か月返済。市内在住者は取扱金融機関の口座振替を利用でき、納入通知書による毎月払いも可能。
そのほかの注意点
現在の受付、特別助成の適用・必要証明書、複数の便器や助成区分を併せる場合の総額は担当窓口へ確認ください。貸付元金は助成金ではなく返済が必要です。

公式情報・問い合わせ先

下水道河川局 下水道管路部 管路保全課・各区土木事務所

045-671-2832

水洗化工事について 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「トイレ」または「その他水回り」で共通する制度をご紹介します。

障害者住環境整備事業

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関ドア 階段・廊下 床 バリアフリー 住宅設備
対象工事
身体状況に合わせた住宅改造と、移動リフター等の自立支援機器の設置。
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

空家の改修等補助金(地域貢献型)

対象部位
トイレ キッチン 浴室 外壁 屋根 部屋・室内 窓サッシ 耐震リフォーム リノベ バリアフリー 住宅設備
対象工事
地域貢献施設への改修・耐震改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 250万円 最終確認: 詳細を見る →
横浜市の支援制度をすべて見る →

リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ

ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。

補助金を使って
おトクにリフォーム!
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする