空家の改修等補助金(地域貢献型)の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • キッチン
  • 浴室
  • 外壁
  • 屋根
  • 部屋・室内
  • 窓サッシ
  • 耐震リフォーム
  • リノベ
  • バリアフリー
  • 住宅設備
受付状況要確認
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
100万円 内外装等の改修 150万円 耐震改修 250万円 両区分を併用
申請期間
公式情報で確認

補助金を使って おトクにリフォーム!

無料 見積もりスタート

計画段階で市へ事前相談し、チェックシートで要件を確認します。先着順で予算到達時に受付終了。手引きの申請目安は内外装等が10月末、耐震改修が9月末です。

空家の改修等補助金(地域貢献型)はこんな制度

横浜市の空き家を、地域団体で交流拠点に改修しました。市へ相談・申請し、交付決定後に市内業者と契約して秋に工事。改修と設計・監理に242万円を支払い、完了報告・額確定後の請求から約1か月で100万円を受け取りました。

空き家を地域の交流拠点に改修した

市内在住者で構成し市民が自由に参加する継続活動団体、非滞納・非暴力団。1985年築の適法で既存資料により耐震性確認済み、1年以上未使用・特定空家認定なしの戸建を借り、所有者と改修・原状回復放棄・10年以上使用を合意。自治会理解と10年以上計画があり市が地域貢献拠点と認める。内装・水回りの対象工事税抜200万円・税込220万円、別途設計監理等税込22万円も含め今回改修費242万円。設計監理費が対象外でも200万円×1/2=100万円上限。市内本社2者の見積りを取得、同経費の他補助なし。夏に相談申請・決定後契約し秋施工支払、年内速やか報告、同年度2月末前に請求し団体名義口座受領。耐震改修なし。家賃等の運営費は別。

今回の改修・設計監理費 税込
242万円
補助額の例
100万円
自己負担
142万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
市内在住・在勤・在学の市民で構成され、自由に参加でき継続活動する団体、または空き家を借りる事業者。市税滞納がなく、暴力団等に該当しないこと。改修と原状回復義務の放棄について所有者の合意が必要です。
対象住宅
市内の一戸建て住宅で、申請前1年以上使われていないもの。兼用住宅も含みます。建築基準法違反や特定空家等の認定がなく、実績報告時までに耐震性を確保することが必要です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
地域貢献施設への改修・耐震改修
施工会社
耐震改修は市の登録事業者へ発注します。対象費用を含む契約が税込100万円以上なら、市内事業者による入札または2者以上からの見積りが必要です。
対象工事の例
地域活動拠点の内外装改修、交流施設の水回り整備、空き家の耐震改修
必須の工事セット
自治会町内会の理解を得て、10年以上の事業計画を作り、市が地域活性化に資すると認める事業。耐震改修は1981年5月31日以前の確認・着工、木造在来軸組構法2階建て以下で、精密診断により耐震不足とされた住宅が対象です。

支援額と対象費用

内外装等の改修
補助割合 1/2
上限額 100万円
耐震改修
補助割合 1/2
上限額 150万円
両区分を併用
補助割合 1/2
上限額 250万円
支援内容・加算条件
空き家を子育て・高齢者支援施設や地域活動拠点等へ転用する地域団体・事業者を支援します。内外装等の改修と耐震改修を組み合わせられます。
費用の条件
地域貢献施設への内外装・設備・バリアフリー改修と耐震改修の費用。消費税・地方消費税は除きます。
計算例
内外装等は税抜対象費用の1/2。耐震改修は税抜対象費用の1/2、限度単価の積算額、150万円の最小額です。積算単価は基礎72,700円/m、耐力壁72,500円/m、屋根12,100円/m²。各区分で1,000円未満を切り捨てます。
支援の受け方
請求後、申請者名義の口座へ振り込まれます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同じ経費について横浜市等の補助が交付済み・交付決定済みの場合は対象外です。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
着工・申請の前後
事前相談→申請→交付決定→契約・着工→完了・実績報告→額確定→請求→振込。耐震改修は着工前に中間検査を申請し、工事中の指定工程と完成時に検査を受けます。
申請方法
申請書類一式を住宅政策課へ郵送または持参します。
申請時の主な書類
申請書、事業計画書、団体・事業者と納税状況の証明、登記・1年以上空き家の証明、現況写真、賃貸借等の契約・所有者合意、見積書、改修計画・診断計算書、地域合意と10年以上の事業予定、誓約書。
完了後の主な書類
実績・事業・工事監理報告、契約書、完成写真等。耐震改修は完了検査申請書。請求時は交付請求書と工事領収書。 関係書類は10年間保存します。

手続きごとの期限と受け取り時期

工事完了・支払い
申請から請求まで申請年度内に行います。
実績報告
工事完了後速やかに報告。手引きの提出目安は12月末。
交付請求
額確定後に請求。手引きの提出目安は2月末。
受け取り
請求から約1か月が目安で、振込日の指定はできません。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更工事の着手前に変更申請して承認を受けます。取り下げ時は取下届と交付決定通知書を提出します。
報告・返還
受給後10年以上は建物を処分せず、適切に維持管理します。市の調査や普及啓発にも協力します。
そのほかの注意点
今年度の残予算、手続きの実際の締切、耐震改修の住宅要件は住宅政策課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築局住宅部住宅政策課

045-671-4121

空家の改修等補助金(地域貢献型) 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「トイレ」または「キッチン」または「浴室」または「外壁」または「屋根」または「部屋・室内」または「窓サッシ」または「耐震リフォーム」または「リノベ」または「バリアフリー」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

ブロック塀等改善事業補助金

対象部位
耐震リフォーム 庭・ガーデニング エクステリア
対象工事
道路沿いの危険な塀の除却・フェンス等への改善
受付期間
受付中 2026/4/1~12/31
上限額 50万円 最終確認: 詳細を見る →
横浜市の支援制度をすべて見る →

リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ

ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。

補助金を使って
おトクにリフォーム!
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする