ブロック塀等改善事業補助金の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付中
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 塀の長さ10m未満、除却・新設の合計 40万円 塀の長さ10m以上20m未満、除却・新設の合計 50万円 塀の長さ20m以上、除却・新設の合計
申請期間
2026/4/1~12/31

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当日消印有効。予算上限に達し次第終了。2026年度中に交付申請する場合の事前相談は2026年10月31日までの申込みが案内されています。

ブロック塀等改善事業補助金はこんな制度

2026年夏に事前相談を済ませ、秋に自宅の道路沿いの塀を10m撤去しました。補助申請と交付決定の後、市内業者と契約し、税込11万円を支払いました。工事後すぐに報告し、額確定後に請求して、9万円を自分の口座で受け取りました。

道路沿いの塀を取り除いた

市税等滞納のない自宅の塀所有者。道路等に面する高さ1.5m・長さ10mの危険塀を市の事前調査で対象と認められ、初回全除却。狭あい道路拡幅整備の別事業対象ではなく他補助なし。市内本社業者の税抜撤去費10万円・税込11万円。費用×9/10=9万円と10m×13,000円=13万円の低額9万円で、長さ10mの総額上限40万円以内。2026年夏に事前相談し対象回答・交付申請・決定通知後に契約、秋施工支払直後かつ2月末前に報告、額確定後請求し約1か月で受領。新設工事なし。

工事費総額 税込
11万円
補助額の例
9万円
自己負担
2万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
塀の所有者または管理者で、市税等の滞納がなく、事前調査で補助対象の回答を受けた方。管理者は所有者の承諾が必要です。
対象住宅
横浜市内で、道路等に面する高さ1m以上の塀。
申請できる回数
同一敷地で過去に本補助を受けた場合は対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
道路沿いの危険な塀の除却・フェンス等への改善
施工会社
横浜市内に本社がある事業者。工事請負金額100万円以上は2者以上の見積りを取得し、原則最安の見積業者と契約します。
対象工事の例
危険なブロック塀等の全除却、除却と合わせた軽量フェンスの新設、除却と合わせた生け垣の新設
必須の工事セット
地震時に倒壊のおそれがあり、事前相談後の市等の現地確認で対象と認められた塀を原則全て除却します。新設補助は除却とのセットが必要です。
主な対象外
幅員4m未満の道路等に面する場合のフェンス・生け垣新設費用は原則対象外。狭あい道路拡幅整備事業の対象となる場合も原則本事業は利用できません。

支援額と対象費用

上限
30万円 塀の長さ10m未満、除却・新設の合計 40万円 塀の長さ10m以上20m未満、除却・新設の合計 50万円 塀の長さ20m以上、除却・新設の合計
割合・算定方法
9/10 危険な塀の除却 1/2 除却に併せたフェンス等の新設
支援内容・加算条件
道路沿いで倒壊のおそれがある塀の除却と、軽いフェンス等の新設を補助します。
費用の条件
危険な塀の除却と、その除却に併せた軽量フェンス・生け垣等の新設費用。消費税・地方消費税相当額を除きます。
計算例
除却は対象費用の9/10と延長1m当たり13,000円の低い方。新設は対象費用の1/2と、延長1m当たり37,000円(基礎新設)、18,000円(既存基礎利用)、13,000円(生け垣)の低い方です。除却・新設の合計に長さ別の補助上限を適用し、1,000円未満切捨て。長さは小数第1位未満を切り捨てます。
支援の受け方
完了報告の審査と額確定を経て請求し、指定口座へ振り込まれます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同じ対象工事について、国・自治体等の他の補助を受けた場合や受けようとする場合は対象外。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
申請する人
第三者が申請手続きを行う場合は委任状が必要です。
着工・申請の前後
事前相談・立会い調査→対象の回答→業者見積り・交付申請→交付決定通知→契約・着工→完了報告→額確定通知→請求・振込。決定通知前の契約・着工はできません。
申請方法
先に無料の事前相談を電子申請・郵送・窓口で申し込み、対象判定後に補助申請書類を提出します。
申請時の主な書類
申請書、納税調査同意書、誓約書、市内業者の見積書・本社所在地の証明、除却範囲図、現況写真、新設の計画図・仕様書。本人確認資料、必要に応じ委任状・関係権利者同意書。
完了後の主な書類
完了報告書、請求書または領収書等の支出証明、契約日が分かる書類、施工前・施工中・施工後の写真。額確定後に補助金請求書。 事業に関する一切の書類を10年間保存します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~12/31
工事完了・支払い
申請フローでは工事完了・完了報告とも2月末までと案内されています。
実績報告
申請フローは2月末、要綱は完了後30日または年度の最終開庁日を規定しています。適用期限を担当課へ確認します。
受け取り
請求から振込までの目安は約1か月。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
増額や申請者変更などは原則変更契約前に承認を受けます。その他の軽微変更は完了報告までに変更報告。業者変更・中止等は取下届が必要です。
報告・返還
取得した財産は事業完了から5年間、承認なく目的外使用・譲渡等を行えません。処分により収入が生じた場合は市への納付を求められることがあります。良好に管理します。
そのほかの注意点
事前相談をまだ行っていない場合の2026年度申請可否と、完了報告の適用期限は建築防災課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築局企画部建築防災課事務担当

045-671-2930

ブロック塀等改善事業 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「庭・ガーデニング」または「エクステリア」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

横浜市の支援制度をすべて見る →

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