横浜市防災ベッド等設置推進補助事業
- 対象部位
- 耐震リフォーム 部屋・室内 住宅設備
- 対象工事
- 防災ベッド・テーブル又は耐震シェルターの設置
- 受付期間
- 受付中 2026/4/1から
補助金を使って おトクにリフォーム!
見積徴収と総会決議の前に事前相談する。書類一式が整った順に受付し、予算によって受付できない場合がある。単年度申請は原則毎年度8月末まで。複数年度や期限後の申請は市へ相談する。
横浜市のマンション管理組合で、建物全体の精密耐震診断を行いました。見積りや総会の前に市へ相談し、交付決定後に契約しました。秋に判定機関の評価等を含む770万円を支払い、完了報告と額確定後の請求を経て305万3千円を受け取りました。
マンション全体の耐震性を調べたケース
1980年に確認・着工した3階建て延べ1000平米の適法な分譲専用マンション。公的団体所有区分なし・耐震診断義務付け対象外、所定過去予備診断の対象外条件に当たらず初回利用。管理規約に基づく診断利用費用の総会議決、市内3者以上見積の所定最安・資格建築士事務所診断と判定機関評価。標準業務の診断評価等税抜700万税込770万円、標準外加算なし。対象費限度4580円×1000平米=458万円、通常2/3=3053333円から千円未満切捨て305.3万円。予算内8月末前申請決定後契約、秋完了12月末前実績・確定後管理組合請求受領・収支決算。
※制度の条件に基づく仮定の例です。
建築局 企画部 建築防災課
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。
ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。