横浜市マンション耐震診断支援事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
公式情報で確認

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見積徴収と総会決議の前に事前相談する。書類一式が整った順に受付し、予算によって受付できない場合がある。単年度申請は原則毎年度8月末まで。複数年度や期限後の申請は市へ相談する。

横浜市マンション耐震診断支援事業はこんな制度

横浜市のマンション管理組合で、建物全体の精密耐震診断を行いました。見積りや総会の前に市へ相談し、交付決定後に契約しました。秋に判定機関の評価等を含む770万円を支払い、完了報告と額確定後の請求を経て305万3千円を受け取りました。

マンション全体の耐震性を調べたケース

1980年に確認・着工した3階建て延べ1000平米の適法な分譲専用マンション。公的団体所有区分なし・耐震診断義務付け対象外、所定過去予備診断の対象外条件に当たらず初回利用。管理規約に基づく診断利用費用の総会議決、市内3者以上見積の所定最安・資格建築士事務所診断と判定機関評価。標準業務の診断評価等税抜700万税込770万円、標準外加算なし。対象費限度4580円×1000平米=458万円、通常2/3=3053333円から千円未満切捨て305.3万円。予算内8月末前申請決定後契約、秋完了12月末前実績・確定後管理組合請求受領・収支決算。

診断・評価等の費用 税込
770万円
補助額の例
305.3万円
自己負担
464.7万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
管理組合が申請する。建物が3階以上かつ1000㎡以上の規模条件を満たさない場合は、住戸の半数以上に区分所有者本人が居住していること。総会で診断実施・市制度利用・費用支出を決議する。
対象住宅
1981年5月末以前に建築確認を得て着工した市内の分譲マンション。地階を除く3階以上かつ延べ面積1000㎡以上、又は区分所有者の居住割合の条件を満たすもの。非住宅部分が延べ面積の半分以上を占めるものは対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲マンションの本診断(精密診断)
施工会社
3者以上の見積り又は入札で選定し、事業費100万円以上では原則市内に本社のある事業者とする。診断を実施する建築士は所定の資格が必要。
対象工事の例
精密耐震診断、診断結果の評価、診断に必要な図面復元
必須の工事セット
資格要件を満たす建築士による精密診断と、耐震判定機関等の評価を受ける。過去の予備診断で必要性ありとされた建物が対象だが、2015年度までに予備診断を受けていない場合は予備診断なしで申請できる。

支援額と対象費用

割合・算定方法
2/3 診断義務付け以外 5/6 診断義務付けの対象区分
支援内容・加算条件
マンション管理組合が建築士事務所に委託する精密な耐震診断の費用を補助する。
費用の条件
本診断費、判定機関等による評価費、診断に必要な図面復元費。面積A㎡に対する対象費用限度は、A≦1000で4580円×A、1000<A≦2000で458万円+2350円×(A-1000)、A>2000で693万円+1570円×(A-2000)。標準業務に含まれない業務の費用は235万円まで加算できる場合がある。公共団体等の区分所有分は除く。
計算例
対象費用限度内の診断費に補助率を掛け、1000円未満を切り捨てる。要安全確認計画記載建築物には追加補助率が加算される場合がある。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
着工・申請の前後
事前相談、見積徴収・総会決議、申請を行い、交付決定又は全体設計承認後に契約・着手する。実績報告、額の確定、請求・交付、収支決算の順に進める。
申請方法
建築防災課へ申請書類を各1部提出する。複数年度の場合は先に全体設計承認を受ける。
申請時の主な書類
3者以上の見積書・入札資料、案内図・建物図面・求積資料、現況写真、総会議事録、管理規約、居住状況一覧、登記事項証明、診断者資格確認資料等。本人確認書類も用意する。
完了後の主な書類
完了実績報告、診断結果報告書、診断費の請求書又は領収書。交付後は領収書付き収支決算書。 補助経理の帳簿は完了後10年間保存。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
単年度は12月末までに完了実績報告できる工程とする。複数年度は年度ごとの報告が必要。
交付請求
額の確定後、速やかに請求する。
受け取り
完了実績の確認・額確定後、管理組合の請求を受けて交付される。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更は変更申請、軽微な変更は報告を行う。中止・取止めは承認が必要。
報告・返還
診断結果を区分所有者へ速やかに周知します。収支決算・領収書を提出し、余剰金は返還します。
そのほかの注意点
現在の受付可否と診断義務付け区分の追加補助率は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

建築局 企画部 建築防災課

045-671-2928

横浜市マンション耐震診断支援事業のご案内 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

ブロック塀等改善事業補助金

対象部位
耐震リフォーム 庭・ガーデニング エクステリア
対象工事
道路沿いの危険な塀の除却・フェンス等への改善
受付期間
受付中 2026/4/1~12/31
上限額 50万円 最終確認: 詳細を見る →

空家の改修等補助金(地域貢献型)

対象部位
耐震リフォーム トイレ キッチン 浴室 外壁 屋根 部屋・室内 窓サッシ リノベ バリアフリー 住宅設備
対象工事
地域貢献施設への改修・耐震改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 250万円 最終確認: 詳細を見る →
横浜市の支援制度をすべて見る →

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