横浜市マンション耐震改修促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:横浜市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
7500万円 要安全確認計画記載、全体工事、1万㎡以上 5250万円 要安全確認計画記載、全体工事、5000㎡以上1万㎡未満 4000万円 要安全確認計画記載、全体工事、5000㎡未満 5000万円 その他の全体工事、1万㎡以上 3500万円 その他の全体工事、5000㎡以上1万㎡未満 2000万円 その他の全体工事、5000㎡未満
申請期間
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見積徴収・総会決議の前に事前相談が必要。必要書類一式が整った順に受け付け、予算状況により受付できない場合がある。単年度申請は原則毎年度8月末まで。複数年度申請や期限後の相談は市へ確認する。

どんな人・住宅が対象?

対象者
管理組合が申請する。建物が3階以上かつ1000㎡以上の規模条件を満たさない場合は、住戸の半数以上に区分所有者本人が居住していること。管理規約・区分所有法に沿った総会決議が必要。
対象住宅
1981年5月末以前に建築確認を得て着工した市内の分譲マンション。地階を除く3階以上かつ延べ面積1000㎡以上、又は区分所有者の居住割合の条件を満たすもの。住宅以外の用途が延べ面積の半分以上を占めるものは対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲マンションの耐震改修設計・工事・工事監理
施工会社
原則3者以上から同条件で見積りを取り、対象額が最も低い事業者と契約する。事業費100万円以上では原則市内に本社のある事業者。工事監理や2回目以降の工事には継続事業者の例外がある。設計・監理は所定の耐震診断資格を持つ建築士が行う。
対象工事の例
建物全体の耐震改修、2回に分けた段階改修、ピロティ階等の部分改修
必須の工事セット
本診断で耐震改修が必要と判定された建物について、改修計画の判定機関による評価と、必要に応じた計画認定・建築確認等を受ける。市制度によらない診断・一部改修の履歴は事前相談する。段階改修の初回でIs値が0.3未満の階は0.3以上にする。部分改修は診断義務付け又はピロティ階等を有するマンションが対象。

支援額と対象費用

上限
7500万円 要安全確認計画記載、全体工事、1万㎡以上 5250万円 要安全確認計画記載、全体工事、5000㎡以上1万㎡未満 4000万円 要安全確認計画記載、全体工事、5000㎡未満 5000万円 その他の全体工事、1万㎡以上 3500万円 その他の全体工事、5000㎡以上1万㎡未満 2000万円 その他の全体工事、5000㎡未満
割合・算定方法
2/3 耐震改修設計・工事監理 1/3 耐震改修工事、原則 2/3 所定沿道の段階改修、適用は確認ください
支援内容・加算条件
分譲マンション管理組合が実施する耐震改修の設計・工事・工事監理費を補助する。
費用の条件
耐震改修設計費(判定機関の評価費を含められる)、耐震改修工事費、工事監理費。設計費の算定対象は実費と「延べ面積×1000円+540万円」の低い額。公共団体等の区分所有分に係る費用は対象外。
計算例
工事の面積区分は5000㎡未満、5000㎡以上1万㎡未満、1万㎡以上。全体改修は補助率を掛けた額と各区分上限の低い額。段階改修1回目は全体改修上限の半額、2回目は全体上限から1回目の補助額を控除する。部分改修は初回が全体上限の半額、2回目以降は全体上限の8割から既交付額を控除し、建物全体を安全にする最終工事では全体上限から既交付額を控除する。診断義務付けマンションには追加補助率が適用される場合がある。

契約・着工・申請の順番

所管
横浜市
申請する人
マンション管理組合。
着工・申請の前後
事前相談、見積徴収・総会決議、申請を経て、交付決定又は全体設計承認後に契約・着手する。工事は中間検査、実績報告・完了検査、額の確定・請求を経る。
完了後の主な書類
年度ごとの領収書と事業終了後の収支決算書等を提出し、補助経理の帳簿は完了後10年間保存します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
単年度の設計は12月末、工事は2月末までに完了実績報告できる工程とする。複数年度の場合は年度ごとの報告が必要。
交付請求
額の確定後、速やかに請求する。
受け取り
実績確認・額の確定後、管理組合が請求して補助金が交付される。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
交付決定後の内容変更は変更申請、軽微な変更は報告を行う。中止・廃止は承認が必要。
報告・返還
事業終了後の余剰金は返還します。工事完了後10年間の目的に反する修繕・除却・貸付等は事前承認が必要です。
そのほかの注意点
現在の受付、診断義務付け等の追加補助率、沿道区分への適用、設計・監理を含めた総補助額は担当窓口へ確認ください。工事欄の上限は設計・監理分を含む総額ではありません。

公式情報・問い合わせ先

建築局 建築防災課

045-671-2928

横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内 横浜市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの横浜市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

ブロック塀等改善事業補助金

対象部位
耐震リフォーム 庭・ガーデニング エクステリア
対象工事
道路沿いの危険な塀の除却・フェンス等への改善
受付期間
受付中 2026/4/1~12/31
上限額 50万円 最終確認: 詳細を見る →

空家の改修等補助金(地域貢献型)

対象部位
耐震リフォーム トイレ キッチン 浴室 外壁 屋根 部屋・室内 窓サッシ リノベ バリアフリー 住宅設備
対象工事
地域貢献施設への改修・耐震改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 250万円 最終確認: 詳細を見る →
横浜市の支援制度をすべて見る →

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