介護予防高齢者住環境改善支援事業の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • 床
  • バリアフリー
受付状況要確認
対象:さいたま市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
15万円 介護保険料第1~2段階 10万円 介護保険料第3段階以上
申請期間
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介護予防高齢者住環境改善支援事業はこんな制度

家の中でふらつくことが増えたので、地域包括支援センターに相談して手すりの取付けを決めました。ある年の6月に申請し、交付決定から30日以内の7月に業者へ取り付けてもらいました。工事費22万円を払い、完了後30日以内に報告しました。補助額の確定後に請求して10万円を受け取りました。

転倒を防ぐために手すりを付けた例

介護保険の認定・申請をしていない70歳で、保険料第3段階、市内居住1年以上・保険料滞納なしの設定。基本チェックリストで対象と判断され初回利用します。税抜20万円/税込22万円の全額対象手すり工事で、税の算入の有無どちらでも費用基準15万円に達します。

工事費総額 税込
22万円
補助額の例
10万円
自己負担
12万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
市内に1年以上住む65歳以上の在宅生活者で、市の介護保険に加入し保険料を滞納していない方。要介護・要支援認定を受けておらず、認定申請もしていないこと。基本チェックリストで要介護状態等になるおそれが高いと認められること。
対象住宅
さいたま市内の既存住宅。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
手すり、段差解消、滑りにくい床、引き戸、洋式便器への改修
主な対象外
新築、増改築に伴う工事、老朽化や摩耗・消耗を理由にした修繕は対象外。

支援額と対象費用

介護保険料第1~2段階
補助割合 全額
上限額 15万円
介護保険料第3段階以上
補助割合 2/3
上限額 10万円
支援内容・加算条件
介護が必要になるおそれの高い高齢者が、自宅での転倒を防ぐために行う住宅改修を補助する。
費用の条件
対象工事と必要な付帯工事の費用。対象費用は1人あたり15万円までで、過去に利用した対象費用があれば差し引く。本人・家族等が施工する場合は材料の購入費のみ。
計算例
対象費用に所得段階別の補助率を掛け、1,000円未満を切り捨てる。

契約・着工・申請の順番

所管
さいたま市
着工・申請の前後
地域包括支援センターへ事前相談し、改善内容の確認を受けて着工前に申請する。交付決定後30日以内に着工する。
申請方法
住んでいる区の高齢介護課で受け付ける。
申請時の主な書類
工事見積書、改善箇所の日付入り写真、地域包括支援センター確認書等。
完了後の主な書類
工事の領収書、請求明細書、改善後の日付入り写真。領収書に明細があれば請求明細書を省略できる。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
工事完了後30日以内。
受け取り
実績報告の審査で額が確定した後、速やかに請求して補助を受ける。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
交付決定後に工事内容を変える場合は、変更内容を示す書類を添えて申請する。
そのほかの注意点
現在の受付、基本チェックリストによる対象判定、保険料段階別の補助額と対象費用の税区分は、区の高齢介護課又はシニアサポートセンターへ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

各区高齢介護課又はシニアサポートセンター

さいたま市/介護予防高齢者住環境改善支援事業について ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかのさいたま市の支援制度

対象工事が「トイレ」または「床」または「バリアフリー」で共通する制度をご紹介します。

浸水住宅改良資金融資

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
床 増改築 防災・防犯
対象工事
浸水対策の床上げと改築時の土盛り・基礎工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

要介護高齢者居宅改善費補助事業

対象部位
バリアフリー キッチン 浴室 庭・ガーデニング 玄関ドア 階段・廊下
対象工事
日常動作を妨げる住宅内外の設備・構造の改善
受付期間
受付状況要確認
上限額 30万円 最終確認: 詳細を見る →
さいたま市の支援制度をすべて見る →

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