要介護高齢者居宅改善費補助事業の補助額・対象条件・申請方法

  • キッチン
  • 浴室
  • 庭・ガーデニング
  • 玄関ドア
  • 階段・廊下
  • バリアフリー
受付状況要確認
対象:さいたま市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円
申請期間
公式情報で確認

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要介護高齢者居宅改善費補助事業はこんな制度

体が動かしにくく、台所での作業に介助が必要でした。市に相談して申請し、交付決定を受けた年の7月に、決定から30日以内に台所の作業台を使いやすい高さへ改修しました。55万円を支払い、完了から1か月以内に実績を報告しました。額の確定後に請求して30万円を受け取りました。

使いにくかった台所を改善した例

市内で5年間暮らす75歳、要介護1・介護保険料第2段階の人を想定。税抜50万円/税込55万円は全額が対象となる台所工事で、税算入の有無どちらでも対象費基準45万円に達します。介護保険住宅改修の対象外と確認され、世帯全員に保険料滞納がなく初回利用です。

工事費総額 税込
55万円
補助額の例
30万円
自己負担
25万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
市内に1年以上住む65歳以上の市の介護保険被保険者で、身体上の支障があり要介護又は要支援認定を受け、介護保険料が第1~3段階の方。申請者は本人又は同一世帯の方で、世帯全員に保険料の滞納がないこと。入所・入院中は原則対象外だが、退所・退院に向けた改修は対象となる。
対象住宅
さいたま市内の既存住宅。
申請できる回数
同じ高齢者につき原則1回。要介護状態区分等が著しく上昇した場合は例外がある。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
日常動作を妨げる住宅内外の設備・構造の改善
対象工事の例
台所・浴室等の使いやすさの改善、玄関・階段等の移動の妨げの改善、門・庭等の屋外の改善
主な対象外
老朽化による補修と、介護保険の住宅改修給付の対象となる工事は除く。

支援額と対象費用

上限
30万円
割合・算定方法
2/3
支援内容・加算条件
介助を必要とする高齢者が住みやすくなるよう、介護保険の住宅改修給付に含まれない居宅の改善を補助する。
費用の条件
本人又は介助者の動作に著しい妨げとなる住宅状況を改善する工事費。補助対象費用は45万円まで。
計算例
対象費用に補助率を掛け、1,000円未満を切り捨てる。

契約・着工・申請の順番

所管
さいたま市
着工・申請の前後
工事前に申請し、交付決定後30日以内に着工する。
申請時の主な書類
見積書、改善前後の図面、施工前写真、収入支出予算書等。
完了後の主な書類
請求明細書、領収書の写し、施工後写真、収入支出決算書。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
工事完了後1か月以内。
受け取り
工事完了後の実績報告を審査して額が確定した後、請求して補助金を受ける。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
交付決定後に工事内容を変更する場合は、変更する内容の資料を添えて申請する。
そのほかの注意点
現在の受付、申請資格、介護保険の対象外となる工事の区分と費用の税の取扱いは、各区高齢介護課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

各区役所高齢介護課(高齢福祉係)

さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助要綱 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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