重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • キッチン
  • 浴室
  • 玄関ドア
  • バリアフリー
受付状況要確認
対象:さいたま市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円
申請期間
公式情報で確認

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必ず工事前に各区の支援課へ相談する。

重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助はこんな制度

車いすから台所を使いやすくするため、作業台の高さを変えたいと考えました。工事前に区へ相談して申請し、交付決定を受けた年の8月に改修しました。66万円を支払い、領収書と工事後の写真を添えて実績を報告しました。その後に請求して30万円を受け取りました。

車いすで使えるように台所を直した例

肢体不自由2級の人が自宅の間取りを変えず台所を改修する設定。税抜60万円/税込66万円は全額が対象工事費で、税算入の有無どちらでも補助上限30万円に達します。世帯各人の所得条件を満たし、介護保険・日常生活用具給付の対象外と確認され初回利用です。

工事費総額 税込
66万円
補助額の例
30万円
自己負担
36万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
肢体不自由1~3級の身体障害者手帳を持つ市民で、本人と同一世帯の各人の市町村民税所得割額が市の算定方法で50万円未満であること。本人又は実際に扶養する近親者の居宅が対象で、賃貸は家主の承諾が必要。 所得の判定は原則として工事完了年度、4~6月の完了は前年度の額を用いる。
対象住宅
さいたま市内の既存住宅。
申請できる回数
原則1回。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
居室・台所・浴室・便所の使用や住宅内外の移動を助ける改修
主な対象外
新築・増築、壁や柱の撤去等による間取り変更を伴う改築、介護保険の住宅改修又は日常生活用具給付の対象となる工事は対象外。

支援額と対象費用

上限
30万円
割合・算定方法
2/3
支援内容・加算条件
重度の肢体不自由がある方が暮らしやすくなるよう、障害に合わせた住宅の一部改修を補助する。
費用の条件
障害の程度に応じて日常生活へ直接必要となる家屋の構造部分・付帯設備の改善費。

契約・着工・申請の順番

所管
さいたま市
着工・申請の前後
相談後、見積書や図面等を添えて申請する。交付決定を受けて改善し、完了後に実績報告と請求を行う。
申請時の主な書類
身体障害者手帳、個人別調査書、関係図面、見積書、改善前の写真等。
完了後の主な書類
領収書、請求明細書等、改善後の写真。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
居宅改善の終了後、速やかに報告する。
受け取り
工事完了後の実績を報告し、交付請求書を提出して補助金を受ける。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
現在の受付、所得割額の個別計算、対象費用と税の取扱いは各区支援課へ確認ください。介護保険や日常生活用具給付の対象工事には使えません。

公式情報・問い合わせ先

各区役所支援課

さいたま市/重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかのさいたま市の支援制度

対象工事が「トイレ」または「キッチン」または「浴室」または「玄関ドア」または「バリアフリー」で共通する制度をご紹介します。

要介護高齢者居宅改善費補助事業

対象部位
キッチン 浴室 玄関ドア バリアフリー 庭・ガーデニング 階段・廊下
対象工事
日常動作を妨げる住宅内外の設備・構造の改善
受付期間
受付状況要確認
上限額 30万円 最終確認: 詳細を見る →
さいたま市の支援制度をすべて見る →

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