創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(家庭用燃料電池システム エネファーム)の補助額・対象条件・申請方法

  • エコリフォーム
2026年度 受付中
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
15万円
申請期間
2026/4/1~2027/1/29

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郵送は消印有効。予算がなくなると終了します。現在の審査には1~2か月程度かかるため、着工まで余裕を持って申請します。

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(家庭用燃料電池システム エネファーム)はこんな制度

2026年秋に、港区の自宅へエネファームを設置しました。交付決定通知を受けてから工事を始め、機器と工事を合わせて税込66万円を支払いました。領収書、設置写真、保証書を添えて完了報告兼請求を行い、額の確定から約1か月後に10万円が口座へ振り込まれました。

自宅にエネファームを設置した例

港区民が単独所有の自宅へ、新品の出力0.7kW・貯湯140リットル・総合効率90%の機器を初めて設置する設定。他助成なし。 説明用の費用内訳は対象機器税込44万円(税抜40万円)と対象外の工事税込22万円、合計66万円です。

工事費総額 税込
66万円
補助額の例
10万円
自己負担
56万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
申請時に港区民で、完了報告時までに設置先へ居住する方。共有・借家等は所有者又は共有者全員の同意が必要です。管理組合、中小企業者・個人事業者は申請できません。
対象住宅
区内の新築・既存住宅。
申請できる回数
同じ住所で過去にエネファームの助成を申請していないこと。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
家庭用燃料電池システムの設置
施工会社
区外の施工業者も利用できます。
必須の工事セット
新品で、定格出力0.3~1.5kW、排熱を蓄えられる20リットル以上のタンク、JIS基準の低位発熱量による総合効率80%以上を満たすもの。
主な対象外
工事費・運搬費、中古品・リースは対象外です。

支援額と対象費用

上限
15万円
割合・算定方法
1/4
支援内容・加算条件
発電と給湯を行う家庭用燃料電池システムの導入を支援します。
費用の条件
燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品の税抜機器費。
計算例
機器費に補助率を掛け、限度額と比較します。千円未満は切り捨てます。
支援の受け方
申請者本人名義の口座へ振り込まれます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国・東京都等の助成と併用できますが、相手側の条件も確認します。同じ設備等への区の他助成とは併用できません。
支援額の計算
国又は東京都の助成を受ける場合は、その助成額を控除して区の助成額を算定します。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
申請する人
書類提出は施工会社、管理会社、代理人等による代行も可能です。
着工・申請の前後
申請、交付決定通知の受領、着工、完成・代金支払い、完了報告兼請求、額の確定、振込の順です。
申請方法
交付申請は郵送・窓口又は電子申請。完了報告は郵送・窓口で提出し、オンラインでは受け付けません。
申請時の主な書類
交付申請書、本人名義の見積書、機器の型番・仕様が分かるカタログ、現況写真、本人確認書類。単独所有でなければ設置同意書も添えます。
完了後の主な書類
完了報告書兼請求書、本人宛の領収書、設置後写真、型番が分かる納品書又は保証書。転居を伴う場合は新住所の確認書類も添えます。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~2027/1/29
実績報告
2027年2月26日まで。年度をまたぐ工事は対象外です。
受け取り
完了報告兼請求の審査と額の確定後、支払手続きに約1か月かかります。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
工事内容や見積額を変える前に区へ連絡し、変更申請と承認を受けます。中止する場合も取下げを申請します。

公式情報・問い合わせ先

環境リサイクル支援部 環境課 地球環境係

03-3578-2496

港区ホームページ/家庭用燃料電池システム(エネファーム) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」で共通する制度をご紹介します。

港区の支援制度をすべて見る →

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