電気自動車等用充電設備導入費助成(普通充電設備)の補助額・対象条件・申請方法

  • エコリフォーム
  • 住宅設備
2026年度 受付中
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
10万円 1基あたり、5基まで
申請期間
2026/4/1~2027/1/29

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郵送は消印有効。予算がなくなると終了します。現在の審査には1~2か月程度かかるため、着工まで余裕を持って申請します。

電気自動車等用充電設備導入費助成(普通充電設備)はこんな制度

2026年秋に、港区の自宅駐車スペースへ普通充電器を1基設置しました。交付決定通知が届いてから工事を始め、本体と取付工事に税込26万4,000円を支払いました。領収書、施工写真、納品書を添えて完了報告兼請求を行い、額の確定から約1か月後に6万円が口座へ入りました。

自宅に普通充電器を設置した例

港区民が単独所有の自宅敷地に、安全機能を備えた登録済みの新品普通充電器を1基設置する初回利用の設定。他助成・リースなし。税込26万4,000円/税抜24万円は全額対象の機器本体と取付工事費です。

工事費総額 税込
26.4万円
補助額の例
6万円
自己負担
20.4万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
申請時に港区民で、完了報告時までに設置先へ居住する方、区内の管理組合、区内で事業を営む中小企業者・個人事業者、これらの対象者へ設備を貸すリース事業者。共有・借用する土地等は共有者又は所有者全員の同意が必要です。管理組合は賃貸物件を除きます。区外在住で区内住宅を所有する場合の申請可否は要確認。
対象住宅
区内の住宅、マンション共用部分、事業用建物又はそれらの敷地内。新築に伴う設置も対象です。
申請できる回数
同じ住所で過去に電気自動車等用充電設備の助成を申請していないこと。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
電気自動車等用の普通充電設備の設置
施工会社
区外の施工業者も利用できます。
必須の工事セット
次世代自動車振興センターが補助対象機種として登録する新品を設置します。普通充電設備は、漏電遮断器とコントロールパイロット機能を備えるものです。
主な対象外
中古機器は対象外です。

支援額と対象費用

1基あたり、5基まで
補助割合 1/4
上限額 10万円
支援内容・加算条件
住宅やマンション等で電気自動車等へ充電する普通充電設備の導入を支援します。
費用の条件
充電設備本体の購入と取付工事の税抜費用。
計算例
対象費用に補助率を掛け、1基ごとの限度額と比較します。千円未満は切り捨てます。
支援の受け方
申請者本人名義の口座へ振り込まれます。リース事業者が受給する場合は、助成金相当分を毎月のリース料の値下げに反映します。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国・東京都等の助成と併用できますが、相手側の条件も確認します。同じ設備等への区の他助成とは併用できません。
支援額の計算
国又は東京都の助成を受ける場合は、その助成額を控除して区の助成額を算定します。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
申請する人
書類提出は施工会社、管理会社、代理人等による代行も可能です。
着工・申請の前後
申請、交付決定通知の受領、着工、完成・代金支払い、完了報告兼請求、額の確定、振込の順です。
申請方法
交付申請は郵送・窓口又は電子申請。完了報告は郵送・窓口で提出し、オンラインでは受け付けません。
申請時の主な書類
交付申請書、本人宛の見積書、登録機種の検索結果、カタログ、現況写真、本人確認書類と必要な設置同意書。管理組合は議事録・登記等、事業者は登記・営業証明等、リース事業者は納税証明・リース料計算書・貸与先の証明等を添えます。
完了後の主な書類
完了報告書兼請求書、本人宛の領収書、施工中・完成後の写真、型番が確認できる納品書又は保証書。リース事業者は契約書と料金算定の明細も提出します。転居等を伴う場合は新住所の確認資料を添えます。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~2027/1/29
実績報告
2027年2月26日まで。年度をまたぐ工事は対象外です。
受け取り
完了報告兼請求の審査と額の確定後、支払手続きに約1か月かかります。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
工事内容や見積額を変える前に区へ連絡し、変更申請と承認を受けます。中止する場合も取下げを申請します。
そのほかの注意点
区外在住で区内住宅を所有する場合の対象可否と、現在の予算・受付は環境課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

環境リサイクル支援部 環境課 地球環境係

03-3578-2496

港区ホームページ/電気自動車等用充電設備 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

港区の支援制度をすべて見る →

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