【2026年】窓リフォームの補助金は最大100万円!雨戸・シャッターも対象になる?

「2026年版 窓リフォームの補助金 最大100万円 先進的窓リノベ2026事業|1戸あたり・要件あり」の文字と、大きな窓がある明るい室内

2026年の窓リフォームでは、「先進的窓リノベ2026事業」により、1戸あたり最大100万円の補助金を利用できます。一方、雨戸の交換や窓シャッターの後付けだけでは同事業の対象にならず、自治体の防犯対策などの補助制度を利用できる場合があります。この記事では、窓リフォームで補助金を受けるための対象条件・補助額と、雨戸・シャッターで利用できる制度の確認方法を解説します。

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窓の断熱改修は最大100万円、雨戸・シャッターのみは対象外で自治体制度を確認し、登録事業者への相談後は業者が申請することを示す図解
2026年の窓リフォーム補助金の要点

先進的窓リノベ2026事業の補助金と条件

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓の断熱リフォームを支援する国の補助金制度です。補助額は工事の種類、住宅の建て方、製品の性能・サイズで決まり、1戸あたりの上限は100万円です。工事費の一定割合が一律に戻る制度ではないため、対象となる窓ごとの補助額を確認しましょう。

補助対象となる工事と製品(対象商品)

補助対象は「内窓の設置」「外窓交換(カバー工法・はつり工法)」「窓ガラス交換」などです。断熱性能が高くても、事業の対象製品として登録されていなければ補助を受けられません。見積もりの際は、メーカー名・商品名に加え、補助金申請用の登録型番、性能区分、サイズを業者に確認してください。LIXILの「インプラス」やYKK APの「ウチリモ 内窓」などを検討する場合も、シリーズ名だけで判断せず、採用する仕様が登録されているか確かめます。玄関ドアの断熱改修は、窓の工事と同一契約で行い、同時に申請する場合に対象となります。ドア交換だけでは申請できません。

工法・サイズ・性能別の補助額

先進的窓リノベ2026事業の補助金は、窓ごとの単価を合計して計算します。以下は戸建住宅の補助額です。マンションなどの集合住宅は別の単価が適用されるため、戸建て用の表で計算しないようにしましょう。

工事性能区分特大
内窓設置P(SS)36,000円58,000円89,000円140,000円
内窓設置S22,000円34,000円52,000円76,000円
外窓交換(カバー工法)P(SS)89,000円138,000円188,000円239,000円
外窓交換(カバー工法)S60,000円92,000円124,000円156,000円
外窓交換(カバー工法)A41,000円66,000円88,000円116,000円
外窓交換(はつり工法)P(SS)69,000円110,000円149,000円194,000円
外窓交換(はつり工法)S44,000円68,000円92,000円117,000円
外窓交換(はつり工法)A29,000円48,000円63,000円86,000円

内窓・外窓のサイズ区分は、小が0.2㎡以上1.6㎡未満、中が1.6㎡以上2.8㎡未満、大が2.8㎡以上4.0㎡未満、特大が4.0㎡以上です。腰窓・掃き出し窓という呼び方だけではサイズ区分は決まりません。

性能区分特大
P(SS)11,000円32,000円52,000円78,000円
S7,000円23,000円35,000円53,000円
A5,000円18,000円27,000円41,000円

ガラス交換は、窓1箇所ではなく交換するガラス1枚ごとに計算します。サイズ区分は、小が0.1㎡以上0.8㎡未満、中が0.8㎡以上1.4㎡未満、大が1.4㎡以上2.0㎡未満、特大が2.0㎡以上です。性能区分は、窓全体の熱の伝わりにくさを表すUw値で分かれます。P(SS)は1.1以下、Sは1.5以下、Aは1.9以下が基準です。内窓のA区分は「先進的窓リノベ2026事業の対象外となります。ガラス交換は、既存サッシとの組み合わせも含めて性能を判定します。単価・サイズ・性能区分は、製品の性能証明書と照合してください。

窓リフォーム補助金の対象者・対象住宅・最低申請額

先進的窓リノベ2026事業は、住宅の所有者やその家族、賃貸住宅のオーナー、賃借人、マンションの管理組合などが対象です。子育て世帯であることや年齢による制限はありません。主な条件を、次の表で確認しておきましょう。

登録製品、登録事業者、補助額5万円以上、契約後着工の4条件
先進的窓リノベ2026事業の主な申請条件
確認項目主な条件
対象住宅契約時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅。戸建て・集合住宅とも対象
依頼先本事業に登録した窓リノベ事業者と工事請負契約を結ぶ
工事・製品外気に面する窓などに、登録された対象製品を設置する
最低申請額1申請あたりの補助額の合計が5万円以上
補助上限1戸あたり100万円
着工時期工事請負契約を結んだ後、2025年11月28日以降に着工する。工事完了・申請の期限にも間に合わせる

5万円以上という条件は、リフォーム費用ではなく補助額の合計です。例えば、補助額が34,000円の内窓を1箇所だけ設置しても、この条件を満たしません。同じ単価の内窓を2箇所設置して合計68,000円となれば、申請額の条件を満たします。ほかの要件もあわせて確認してください。また、対象製品を自分で購入して取り付けだけを業者に依頼する工事や、中古品・展示品を使う工事は対象外です。契約前に、採用する製品と工事方法が補助条件に合うか確認しておきましょう。

あわせて読みたい先進的窓リノベ2026事業は最大100万円!対象条件と申請方法
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雨戸やシャッターのリフォームで補助金はもらえる?

雨戸や窓シャッターのリフォームは、自治体の防犯対策などの補助制度を利用できる場合があります。ただし「先進的窓リノベ2026事業は窓などの断熱改修を対象とする制度で、雨戸・シャッターだけの交換や後付けは対象工事に含まれません。窓と雨戸・シャッターを一緒に工事する場合も、窓側の補助対象工事と、雨戸・シャッター側の費用を分けて考えましょう。窓が補助対象だからといって、一緒に取り付ける雨戸・シャッターにも同じ補助金が出るわけではありません。

窓の断熱改修は対象、雨戸・シャッターのみは対象外で自治体制度を確認する比較図
窓の断熱改修と雨戸・シャッターの補助対象の違い

雨戸の交換・後付けで使える補助金は?

雨戸の交換・後付けを検討するときは、お住まいの自治体の防犯機器や住宅改修の補助制度を調べてみましょう。補助の目的によって、単なる修理・交換は対象にならず、防犯性を高める製品の設置などが求められる場合があります。

例えば、東京都小金井市の2026年度「防犯機器等購入補助事業」では、雨戸・シャッターが対象品に含まれます。補助額は購入・設置費用の2分の1で、上限は1世帯あたり3万円です。申請期間は2026年5月1日から12月28日までですが、予算に達すると期間内でも終了します。市内の住宅等や申請者に関する要件があり、2025年度に小金井市または都内のほかの自治体で同様の補助を受けた本人と同一世帯の方は対象外です。ほかの地域に同じ条件が適用されるとは限りません。既存品の交換・新設のどちらも、希望する製品と工事内容が対象になるか、購入前に窓口へ確認してください。

※ 参考:小金井市「令和8年度 防犯機器等購入補助事業」

窓シャッターの後付け・交換費用と補助金の対象範囲

窓シャッターの後付け・交換費用は、本体の種類やサイズ、取り付け場所、既存品を撤去するかどうかによって変わります。手動式と電動式の条件をそろえ、商品代だけでなく工事費を含む見積もりを比較しましょう。

見積もりで確認する項目確認する内容
シャッター本体サイズ、手動・電動、採風・耐風などの仕様
搬入・取り付け搬入や取り付けの費用が含まれるか
撤去・周辺の工事既存シャッターの撤去や、雨どい・手すりなどの移設が必要か
電源まわり採用する電動仕様に応じて電源工事や配線用の穴開けなどが必要か

窓の断熱改修と一緒に依頼する場合は、見積書を「補助対象となる窓の工事」と「シャッターの工事」に分けてもらうと、自己負担額を把握しやすくなります。窓リノベ2026の補助額は窓側の条件に基づいて計算し、シャッター側で別の制度を利用できる場合は、その制度による補助額を計算します。

自己負担額=工事費の総額-利用できる補助金の合計」です。例えば、シャッター工事の対象費用を10万円と仮定し、上限3万円・補助率2分の1の制度を利用できるなら、補助額は3万円、自己負担額は7万円です。この10万円は計算方法を示す仮定であり、工事費の相場ではありません。

エコ引き違い雨戸・あんみつ雨戸などは補助対象?

エコ引き違い雨戸・エコ雨戸・あんみつ雨戸なども、商品名だけでは補助対象になるか判断できません。雨戸は「先進的窓リノベ2026事業」の対象工事に含まれないため、通風や断熱などの機能があっても、窓の補助金は申請できません。自治体の防犯対策などの制度で雨戸が対象品に含まれていても、希望する製品や施工方法が条件を満たすか、個別に確認が必要です。メーカー名、商品名、型番、取り付ける場所、交換・後付けの別を窓口へ伝えてください。採光・通風・断熱などの機能と、補助制度が求める性能は同じとは限りません。販売店にも利用したい制度名を伝え、対象になるか確認してから製品を選びましょう。

雨戸・シャッターの補助金の探し方と申請前の確認事項

雨戸や後付けシャッターの補助金を探すときは、都道府県だけでなく、市区町村の制度も確認しましょう。「自治体名+防犯機器 補助金」「自治体名+雨戸 シャッター 補助金」などで探し、対象年度の案内を読みます。東京都内でも、市区町村によって対象品・補助率・上限額は異なります。

  • 自宅の所在地、所有・賃貸の別、過去の利用歴が申請条件に合うか
  • 雨戸・シャッターの型番と、交換・後付け・修理のどの工事が対象か
  • 契約や購入・施工の前に申請が必要か、それとも設置後に申請する制度か
  • 受付期限、予算の残額、必要書類や写真の条件は何か
  • ほかの補助金と対象費用が重ならないか

例えば、小金井市の防犯機器等購入補助事業は、購入・設置後に申請する流れです。品名・品番、購入日・施工日、金額などが分かる領収書や資料を保管しておきましょう。制度によって手順が違うため「先進的窓リノベ2026事業の申請方法をそのまま当てはめず、利用する自治体の案内に沿って進めてください。

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補助金の対象となる窓リフォームの種類

補助金を使う窓の断熱リフォームには、内窓の設置、外窓・サッシ交換、窓ガラス交換があります。今の窓の状態や開閉のしやすさ、解消したい悩みに合わせて工法を選びます。断熱性能を高めると、冷暖房効率の向上や結露の軽減が期待できます。一方、防音性はガラスやサッシの仕様によって異なります。

補助対象となる内窓設置・外窓交換・ガラス交換の3種類
補助対象となる窓リフォーム3種類

内窓(二重窓・二重サッシ)設置

内窓設置は、既存窓の室内側にもう1つ窓を取り付けて二重窓にする工法です。2つの窓の間にできる空気層が、断熱性を高めます。サッシを大きく解体せず、窓まわりの寒さを改善したい場合に適しています。一方で、窓を2回開閉する手間が増え、設置には十分な奥行きも必要です。家具やカーテンとの干渉を含め、毎日の使い勝手も確認しましょう。「先進的窓リノベ2026事業」ではP(SS)・S区分の登録製品が対象で、既存外窓の開口面から室内側へ50cm以内に平行に設置する条件があります。

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外窓・サッシ交換(カバー工法・はつり工法)

外窓交換は、ガラスとサッシを含めて窓全体を交換する工法です。古いアルミサッシの隙間風や開閉のしにくさも改善したい場合に適しています。カバー工法とはつり工法があるため、それぞれの違いを確認しましょう。

工法工事の内容確認したい点
カバー工法既存の窓枠を残し、その上から新しい窓枠を取り付ける窓の開口部が狭くなることがある。既存枠の状態や納まりを確認する
はつり工法既存の窓枠を取り外し、新しい窓枠へ交換する周囲の壁などの補修範囲と工期を確認する

先進的窓リノベ2026事業では、原則として既存窓と同規模・同数の交換が対象です。窓の増設・拡張・位置変更を伴う場合は通常の交換と条件が異なり、改修後の断熱等性能等級5を証明する評価書などが必要になります。希望する工事を伝え、補助対象となる範囲を業者に確認してください。

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窓ガラス交換

窓ガラス交換は、既存のサッシを使い、ガラス部分を断熱性能の高いものへ入れ替える方法です。サッシの状態がよく、ガラス部分の断熱性を改善したい場合に検討できます。ただし、ガラスだけを替えても、サッシ自体の断熱性能や隙間風の原因まで改善できるとは限りません。補助対象になるかどうかも、ガラス単体ではなく既存サッシとの組み合わせで決まります。サッシの素材・構造とガラスの仕様を照合し、内窓設置や外窓交換とも比較して選びましょう。

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窓リフォームに活用できるほかの補助金制度

窓のリフォームでは「みらいエコ住宅2026事業」や、都道府県・市区町村の補助制度も検討できます。窓だけを改修するのか、床・壁・天井の断熱工事なども行うのかによって、利用しやすい制度が異なります。補助額だけでなく、対象住宅や必須工事、契約前の手続きも比較しましょう。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業」は、窓の断熱改修に加え、床・壁・天井の断熱工事や省エネ設備の設置などを支援する制度です。対象住宅は原則として2016年12月31日以前に新築された住宅で、2017年以降の住宅も、1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象になります。利用するには、外に面する窓などがある1つの居室で、住宅の新築時期に応じた所定の工事の組み合わせを満たす必要があります。その居室の外に面する開口部の一部だけを断熱改修しても、条件を満たしません。窓だけを交換すれば利用できるわけではないため、必要な断熱工事や設備工事を業者に確認してください。

住宅の新築時期断熱改修等で次世代省エネ基準に相当する工事特定エコ住宅設備の設置等も含め義務基準に相当する工事
1991年以前上限50万円/戸上限100万円/戸
1992~2016年上限40万円/戸上限80万円/戸

上記は補助上限です。実際の補助額は、要件を満たした補助対象工事ごとの金額を合計して決まります。2017年以降の住宅の取扱いや工事の組み合わせには個別の確認が必要です。

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地方自治体の補助金制度

窓の断熱リフォームを支援する自治体制度もあります。2026年度の例として、東京都と大阪市の制度を紹介します。いずれも、住まいの所在地や工事内容などの条件を満たす必要があります。

自治体・制度窓改修に関する補助上限2026年度の受付・手続き
【東京都】既存住宅における省エネ改修促進事業高断熱窓・高断熱ドア
原則1住戸200万円
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」で「断熱窓+防犯窓」として登録された窓を改修する場合
300万円
事前申込は2026年5月29日から受付。契約・施工は事前申込受付後。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告
【大阪市】住宅省エネ改修促進事業省エネ基準レベル
30万円/戸
ZEHレベル
70万円/戸
交付申請は2026年4月1日~2027年1月29日。完了実績報告は2027年3月15日まで

東京都の高断熱窓・ドアの助成額は、対象製品の性能や大きさごとの単価を合計して算出します。マンションの管理組合による申請などでは上限の取扱いが異なります。大阪市では、居間を含む2つ以上の居室の、外気に接する窓をすべて断熱改修することなどが必要です。申請手続きの順序も制度ごとに異なります。東京都では事前申込の受付後に契約・施工へ進みます。大阪市では事前相談・交付申請などの手続きが必要です。着工前にそれぞれの窓口へ相談し、受付状況と、契約・着工が可能な時期を確認してください。

※ 参考1:クール・ネット東京「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」
※ 参考2:大阪市「住宅省エネ改修促進事業 補助の内容」

国と自治体の窓リフォーム補助金は併用できる?

窓の補助金は、利用する制度と補助対象が重なるかどうかによって併用の可否が変わります。「先進的窓リノベ2026事業と「みらいエコ住宅2026事業」で、同じ窓に二重に補助を受けることはできません。同じ開口部に複数の窓を設置する場合も、両事業を通じて補助を申請できるのはいずれか1つです。一方、窓の工事を「先進的窓リノベ2026事業、それ以外の断熱工事などを「みらいエコ住宅2026事業」に分け、各制度の要件を満たせば併用を検討できます。申請額の下限や必須工事は、制度ごとに確認しましょう。自治体制度についても、国費の扱いや自治体側の規定を確認する必要があります。窓リノベ側で併用できても、自治体側で認められているとは限りません。例えば、大阪市の住宅省エネ改修促進事業は、補助対象が重複する国の補助制度との併用ができません。制度名と工事の内訳を窓口へ伝え、併用できる範囲を確かめてください。

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窓リフォーム補助金の申請期限と手続きの流れ

先進的窓リノベ2026事業の申請は、窓リノベ事業者が行います。工事を依頼する方が自分で事務局へ申請することはできません。期限に間に合うよう、見積もりの段階から対象製品・工事日程・書類の準備を相談しましょう。

申請期限・工事の対象期間と予算上限

先進的窓リノベ2026事業は、戸別のリフォーム申請を2026年3月31日から受け付けています。着工日だけでなく、工事完了・引渡しと交付申請までを期限内に終える必要があります。

2025年11月28日以降の着工、2026年11月16日の予約期限、12月31日の申請期限と予算到達による受付終了
先進的窓リノベ2026事業の申請期限
項目期間・条件
工事請負契約着工前に締結
対象となる着工日2025年11月28日以降
交付申請の予約遅くとも2026年11月16日まで
交付申請工事完了・引渡し後、遅くとも2026年12月31日まで

予約・交付申請は、予算上限に達した時点で受付が終了します。予約は任意で、対象製品の決定後、契約に含まれる最初の工事へ着手してから行います。予約には有効期間があるため、手続きをしても年末まで予算が確保されるとは限りません。2026年9月10日午前0時時点の補助金申請額は、予算の22%です。受付状況は日々変わるため、業者に最新状況を確認し、工事と書類準備に必要な時間を見込んで進めましょう。

登録事業者への相談から工事・交付申請までの流れ

先進的窓リノベ2026事業は、次の順序で進めます。申請手続きは業者が担当しますが、本人確認書類の準備などは依頼者の協力が必要です。

登録事業者への相談、契約、工事前写真と着工、完了と引渡し、業者の申請、補助金還元までの6工程
窓リフォーム補助金の申請フロー
  1. 登録事業者へ相談する
    窓の状態を調べ、対象製品・工法・補助見込み額を確認します。
  2. 工事請負契約と共同事業実施規約を取り交わす
    補助金の還元方法や、不交付となった場合の費用負担も確認します。
  3. 工事前の写真を残し、着工する
    業者が対象箇所の写真を撮影します。必要に応じて、着工後に交付申請の予約を行います。
  4. 工事を完了して引渡しを受ける
    工事後の写真と性能証明書などをそろえます。
  5. 業者が交付申請する
    提出後に不備があれば、指定された期限までに修正・追加提出します。
  6. 交付決定後、補助金の還元を受ける
    事前に合意した方法で、工事代金への充当または現金の支払いを受けます。

自治体の補助金を併用する場合は「先進的窓リノベ2026事業と手続きの順序が異なることがあります。特に東京都の省エネ改修制度は、契約・施工より前に事前申込の受付が必要です。利用するすべての制度の手順を確認してから契約しましょう。

申請に必要な書類と工事前後の写真

申請には、共同事業実施規約、工事請負契約書、本人確認書類、製品の性能証明書、工事前後の写真などが必要です。建物や工事内容によっては追加書類も求められるため、契約時に業者と準備する書類を確認してください。特に注意したいのが、工事前の写真です。「先進的窓リノベ2026事業では工事前写真の提出免除がなく、撮り忘れると補助金を受け取れません。古い窓を取り外す前に、補助対象となるすべての箇所を業者に撮影してもらいましょう。写真は、窓全体の状態が分かるように撮影する必要があります。カーテンや雨戸、シャッターなどで窓が隠れないようにし、工事後も同じ箇所を撮影します。不備の修正期限を過ぎると申請が却下される場合があるため、業者から追加書類の依頼があれば早めに対応してください。

補助金の受け取り時期と還元方法

先進的窓リノベ2026事業の補助金は、工事完了・引渡し後の申請と審査を経て、まず窓リノベ事業者へ交付されます。依頼者への還元は、事前に合意した方法により「契約代金への充当」または「現金での支払い」で行われます。現金で還元する場合、事業者は補助金の交付を受けてから遅くとも2か月以内に支払いを完了する必要があります。工事完了から2か月以内ではありません。工事代金の支払いに補助金を充てられる時期を、契約前に確認しておきましょう。補助金がまだ還元されない場合は、担当業者に交付申請の提出状況、不備の有無、交付決定・入金状況、契約時に合意した還元日を確認してください。自治体の補助金は申請先や受け取り方法が異なるため、各制度の窓口へ確認が必要です。

補助金に対応する登録事業者の探し方

先進的窓リノベ2026事業」に対応する業者は「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者検索で探せます。ただし、検索結果への掲載は事業者の希望制です。見つからない場合は、業者へ本事業の登録・参加状況を直接確認してください。

  • 窓の断熱改修と補助金申請の実績があるか
  • 製品型番・工法・窓数と補助見込み額を説明してくれるか
  • 見積書で対象工事と対象外費用が分かるか
  • 申請の担当者・予定日・還元方法が明確か
  • 予算終了や要件不足で補助金が出なかった場合の負担を契約前に説明してくれるか

見積もりは同じ窓数・仕様・工事範囲で比較すると判断しやすくなります。分からない点を説明してもらい、補助金を受け取った後の自己負担額と、支払い時に必要な資金の両方を確認しておきましょう。

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補助金を使った窓リフォームの費用シミュレーション

先進的窓リノベ2026事業を使ったときの自己負担額を、内窓設置と外窓交換の2例で確認しましょう。以下は戸建住宅で、対象製品と工事が制度の要件を満たす場合の計算例です。工事費60万円・110万円は計算用の想定額であり、実際の費用は見積もりで確認してください。補助金の還元時期によっては、工事代金の支払い時に自己負担額を超える資金が必要です。還元方法と時期を確認し、必要な資金を準備しておきましょう。

内窓4箇所は工事費60万円から補助金29.4万円を引いて自己負担30.6万円、外窓4箇所は工事費110万円から補助金32万円を引いて自己負担78万円となる例
窓リフォーム補助金の費用シミュレーション比較

【1】内窓4箇所の設置で補助金29.4万円・自己負担30.6万円

戸建住宅のリビングと寝室に、P(SS)区分の内窓を4箇所設置する例です。窓の大きさは、中サイズ2箇所と大サイズ2箇所とします。

項目内容
リフォーム内容内窓4箇所の設置
住宅・性能戸建住宅・P(SS)区分
窓のサイズ中:1.6㎡以上2.8㎡未満を2箇所
大:2.8㎡以上4.0㎡未満を2箇所
想定工事費60万円
補助額の内訳中:5.8万円×2箇所=11.6万円
大:8.9万円×2箇所=17.8万円
補助額の合計29.4万円
補助後の自己負担額60万円-29.4万円=30.6万円

工事費は計算用の想定です。窓のサイズや製品の性能、住宅の建て方が変わると補助額も変わります。断熱性に加えて防音性を重視する場合は、ガラス・サッシの遮音性能も確認しましょう。

【2】外窓4箇所の交換で補助金32万円・自己負担78万円

戸建住宅の外窓4箇所を、はつり工法でS区分の製品へ交換する例です。中サイズ2箇所、大サイズ2箇所として計算します。

項目内容
リフォーム内容外窓4箇所の交換(はつり工法)
住宅・性能戸建住宅・S区分
窓のサイズ中:1.6㎡以上2.8㎡未満を2箇所
大:2.8㎡以上4.0㎡未満を2箇所
想定工事費110万円
補助額の内訳中:6.8万円×2箇所=13.6万円
大:9.2万円×2箇所=18.4万円
補助額の合計32万円
補助後の自己負担額110万円-32万円=78万円

工事費は計算用の想定です。カバー工法では補助単価が異なり、工事費も変わります。補助額の大きさだけで決めず、既存サッシの状態、周囲の壁の補修、工事後の使い勝手を含めて比較しましょう。

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【Q&A】窓リフォーム補助金に関するよくある質問

マンションの窓・サッシ交換でも補助金は使える?

マンションでも、対象製品や工事などの要件を満たせば「先進的窓リノベ2026事業を利用できます。ただし、補助金が使えることと、個人の判断で窓を交換できることは別です。窓枠・窓ガラスは一般に共用部分として扱われます。工事の前に管理規約を確認し、管理組合へ相談してください。内窓を設置する場合も、施工方法や外観、管理規約上の手続きの確認が必要です。補助額の計算では、自宅の所在階ではなく、建物全体の区分を用います。例えば、4階建て以上のマンションの1階に住んでいる場合も、中高層集合住宅の区分です。業者に集合住宅用の補助単価で計算してもらいましょう。

賃貸住宅でも補助金は使えますか?

賃貸住宅も「先進的窓リノベ2026事業」や「みらいエコ住宅2026事業」の対象になり得ます。オーナーだけでなく賃借人も対象者に含まれますが、住宅と工事の両方が、それぞれの制度の要件を満たす必要があります。入居者が工事を希望する場合は、まず貸主や管理会社に相談し、工事の承諾と費用負担、退去時の扱いを確認しましょう。集合住宅では管理規約上の手続きも必要です。補助対象者に含まれていても、貸主などの承諾なしに窓を交換してよいわけではありません。

リフォーム減税との併用はできますか?

窓リフォームの補助金を受けても、自ら所有し、居住する住宅であることなどの要件を満たせば、省エネ改修の所得税控除を利用できる場合があります。2026年の制度では、改修後の住宅へ2028年12月31日までに居住することが対象期間の要件です。ただし、減税額の計算では、対象費用から受け取った補助金などを差し引きます。例えば「住宅特定改修特別税額控除」では、省エネ改修工事に係る標準的な費用から補助金などを控除した額が50万円を超えることなどが要件です。この標準的な費用は告示で定められた単価に基づく金額で、実際の支払額とは異なる場合があります。住宅の床面積や所得、工事の性能要件、必要な証明書も確認しましょう。補助金の申請とは別に、確定申告などの手続きが必要です。

※ 参考1:国税庁「省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」
※ 参考2:国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)」

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工事期間はどのくらいですか?

窓リフォームの工期は、1〜2日が目安です。ただし、建物の断熱改修なども同時に行う場合は、1週間〜10日ほどかかる傾向があります。工事内容や窓の数によって異なるため、業者にスケジュールを確認しておきましょう。

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【まとめ】窓リフォームの補助金は対象条件と申請期限を確認しよう

2026年の窓リフォームでは「先進的窓リノベ2026事業により1戸あたり最大100万円の補助金を利用できます。内窓設置、外窓・サッシ交換、窓ガラス交換などの工事内容と製品の仕様によって、実際の補助額は変わります。対象条件と自己負担額を確認し、期限に間に合うよう登録事業者へ相談しましょう。雨戸の交換や後付けシャッターを検討している場合は、窓の断熱改修の補助金と区別し、自治体の防犯対策などの制度も確認してください。利用する制度が決まったら、契約前の手続き、必要書類、補助金の受け取り方法まで確認しておくと、工事と資金の計画を立てやすくなります。

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