すぐわかる！
目次
住宅省エネ2026キャンペーンとは
「住宅省エネ2026キャンペーン」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して、省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。4つの事業で構成され、窓・壁の断熱改修や高効率給湯器の導入など、工事内容に応じて補助を受けられます。
- みらいエコ住宅2026事業
予算：300億円（国土交通省） - 先進的窓リノベ2026事業
予算：1,125億円（環境省） - 給湯省エネ2026事業
予算：570億円（経済産業省） - 賃貸集合給湯省エネ2026事業
予算：35億円（経済産業省）
対象工事や補助額、申請条件は事業ごとに異なります。計画中の工事がどの事業に当てはまるか、以下で確認してください。
※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン公式HP
すぐわかる！
住宅省エネ2026キャンペーンの対象リフォームと補助金額
4事業の補助金額と対象工事は、次のとおりです。計画中のリフォームがどの事業に当てはまるか確認してください。
【1】みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネ改修を支援する制度です。基本要件は、外皮に面する開口部がある1室を「トリガールーム」に設定し、開口部や躯体の断熱改修などを所定の組み合わせで実施することです。補助上限は住宅の新築時期と要件化工事の基準で決まり、1戸あたり最大100万円です。
事業概要
- 対象者／対象住宅
住宅の所有者やその家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合などが、登録事業者と工事請負契約を結んで行うリフォームが対象です。買取再販事業者は、別の施工業者へ工事を発注する場合に対象となります。対象住宅は原則として2016年（平成28年）12月31日以前に新築された住宅です。2017年以降に新築された住宅は、改修前の省エネ性能が平成11年基準を満たさないことを証明できる場合に限られます。 - 対象期間
工事請負契約を結び、2025年（令和7年）11月28日以降に契約工事全体の最初の工事へ着手したものが対象です。交付申請期限は遅くとも2026年12月31日ですが、予算上限に達すると早期に受付が終了します。 - 補助金の目安
- 1991年（平成3年）以前に新築された住宅
① 義務基準に相当する要件化工事：上限100万円／戸
② 次世代省エネ基準に相当する要件化工事：上限50万円／戸 - 1992年（平成4年）から2016年（平成28年）までに新築された住宅
① 義務基準に相当する要件化工事：上限80万円／戸
② 次世代省エネ基準に相当する要件化工事：上限40万円／戸
- 1991年（平成3年）以前に新築された住宅
- 対象となる工事
- 要件化工事
外皮に面する開口部がある1つの居室を「トリガールーム」とし、住宅の新築時期や目指す基準に応じて、①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③特定エコ住宅設備の設置を所定の組み合わせで行います。 - 補助対象工事
要件化工事を満たした場合は、開口部・躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備・エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険への加入なども補助対象です。工事ごとに性能要件が定められているため、対象可否は登録事業者に確認してください。
- 要件化工事
※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「リフォームの対象要件」
【2】先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、断熱性能の高い窓への改修を支援する事業です。ガラス交換、内窓設置、外窓交換に加え、窓改修と同じ契約で行うドア交換も対象になります。申請は登録事業者が行い、補助金は契約代金への充当または現金で住宅所有者などに還元されます。ほかの構成事業と併用する場合も、同じ工事や製品への重複申請はできません。
事業概要
- 対象者
- 住宅の所有者、居住者、管理組合等
- 戸建住宅、集合住宅のほか、特定の条件を満たす非住宅建築物も対象
- 対象期間
2025年（令和7年）11月28日以降にリフォーム工事へ着手したものが対象です。受付は予算上限に達した時点で終了するため、公募期限前に締め切られることがあります。 - 補助金の目安
窓やドアの大きさ、性能区分、工法、住宅の建て方などに応じて、製品ごとの定額が設定されています。性能区分はP（SS）・S・Aなどですが、工法によって対象となる区分が異なります。- 上限額：住宅は1戸あたり100万円
※ 延床面積240㎡以下の対象非住宅建築物は1棟あたり100万円、240㎡を超える場合は1棟あたり1,000万円 - 下限額：1申請あたりの補助額合計が5万円以上
- 上限額：住宅は1戸あたり100万円
- 対象となる工事
- ガラス交換
既存窓枠を利用し、複層ガラス等に交換 - 内窓設置
既存窓の内側に新しい窓を設置、または既設の内窓を交換 - 外窓交換（カバー工法）
既存枠の上に新しい窓枠をかぶせて設置 - 外窓交換（はつり工法）
既存枠を外し、新たな枠を取り付ける - ドア交換
上記の窓改修と同一契約内で、断熱性能の高いドアへ改修する場合のみ対象（単独は不可）
- ガラス交換
※ 参考1：先進的窓リノベ2026事業「事業概要」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
【3】給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入費用の一部を補助し、家庭部門の省エネ化を促す事業です。対象製品は「ヒートポンプ給湯機」「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池」です。2026事業では、インターネット接続や、昼間の再生可能エネルギー由来の電力を自家消費する機能などが要件に加わっています。
事業概要
- 対象者・おもな条件
- 戸建住宅・共同住宅等で、補助対象の高効率給湯器を導入する工事発注者など
- 交付申請は、登録された施工業者・販売事業者・リース事業者が行います
- J-クレジット制度への参加意思の表明が必要です
- 補助上限台数
- 戸建住宅：2台まで
- 共同住宅等：1台まで
- 対象期間
2025年（令和7年）11月28日以降に着工したものが対象です。既存住宅のリフォームでは、契約工事全体への着手後に予約でき、給湯器の設置と引渡しなどが完了した後に交付申請を行います。受付は予算上限に達した時点で終了します。 - 補助金の目安
所定の性能要件を満たす機器には、基本額に性能加算が適用されます。
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算 | 加算後の合計 |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 | 7万円／台 | 3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | 2万円／台 | 12万円／台 |
| 家庭用燃料電池 | 17万円／台 | なし | 17万円／台 |
撤去加算
- 蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台）
- 電気温水器の撤去：2万円／台（導入台数分まで）
- 対象となる工事
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）
2025年度の目標基準値を満たし、インターネット接続で翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間へ沸き上げを移す機能、またはおひさまエコキュートの要件を満たす機器ハイブリッド給湯機
年間給湯効率108.0%以上で、インターネット接続により昼間の再生可能エネルギー電気を自家消費する機能を備えた機器家庭用燃料電池（エネファーム等）
燃料電池普及促進協会に登録され、インターネット接続と気象情報との連動により、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を備えた機器
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）
※ 同じメーカー・シリーズでも型番や付属リモコンなどによって対象可否が異なる場合があります。契約前に対象製品の型番を確認しましょう。
※ 参考1：給湯省エネ2026事業「事業概要」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
【4】賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で従来型給湯器を「エコジョーズ」や「エコフィール」へ交換する際に利用できる制度です。1棟に2戸以上の賃貸住戸がある建物などが対象で、補助額は1台あたり5万〜10万円です。
事業概要
- 対象者・対象住宅
既存賃貸集合住宅のオーナーなどで、給湯器交換工事の発注者が対象です。賃貸住戸を2戸以上所有する区分所有者や、オーナーから管理委託を受けた管理会社も対象に含まれます。対象住宅は、1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、新築から1年以上経過しているか、過去に人が居住した住宅で、不動産登記上も集合住宅であることが必要です。 - 対象期間
2025年（令和7年）11月28日以降に着工したものが対象です。予算上限に達した場合は早期に受付が終了します。 - 補助金の目安
追い焚き機能の有無に応じた基本額に、所定のドレン排水工事を行った場合は1台あたり3万円が加算されます。
| 追い焚き機能 | 基本額 | ドレン排水工事の加算 | 加算後の合計 |
|---|---|---|---|
| あり | 7万円／台 | 3万円／台 | 10万円／台 |
| なし | 5万円／台 | 3万円／台 | 8万円／台 |
※「追い焚き機能あり」は浴室へのドレン水排水工事、「追い焚き機能なし」は共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事など、定められた工事を行う場合に加算されます。
- 対象となる工事
以下の条件をすべて満たす工事が対象です。- 建物要件
既存の賃貸集合住宅であること - 設備要件
従来型の給湯器を補助対象となる「エコジョーズ」または「エコフィール」へ交換すること
- 建物要件
すぐわかる！
住宅省エネ2026キャンペーンの申請期間
対象工事は、原則として2025年11月28日以降の着手分です。一方、交付申請と予約の受付開始日は事業ごとに異なります。
| 事業 | 交付申請・予約の受付開始 | 予約期限 | 交付申請期限 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 2026年6月30日 | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日 |
| 先進的窓リノベ2026事業（住宅の戸別申請） | 2026年3月31日 | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日 |
| 給湯省エネ2026事業 | 2026年3月31日 | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 2026年3月31日 | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日 |
※ いずれも予算上限に達した場合は、記載した期限より前に受付が終了します。
すぐわかる！
予算に対する補助金申請額の割合（2026年7月15日時点）
2026年7月15日午前0時時点の、予算に対する補助金申請額の割合は次のとおりです。
| 事業名 | 予算に対する補助金申請額の割合 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 0% |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 11% |
| 給湯省エネ2026事業 | 30% |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 19% |
受付状況は毎日変わるため、契約前と申請前に公式サイトで最新情報を確認してください。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「予算に対する補助金申請額の割合」
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」
※ 参考3：先進的窓リノベ2026事業「事業概要」
※ 参考4：給湯省エネ2026事業「事業概要」
※ 参考5：賃貸集合給湯省エネ2026事業「事業概要」
すぐわかる！
住宅省エネ2026キャンペーンとほかの補助金事業との併用はできる？
4事業は、同じ工事・製品について重複して補助を受けられません。ただし、対象が重ならなければ、複数事業を組み合わせられる場合があります。ほかの国庫補助制度との併用も、同一の補助対象が重ならないことが原則です。
自治体の補助制度は併用できる場合があるものの、国費が含まれる制度は対象外となるため、自治体と登録事業者の双方へ確認してください。
※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
すぐわかる！
住宅省エネ2026キャンペーンを活用する際の注意点
利用前に確認したいのは、対象製品、登録事業者、申請下限額の3点です。給湯器などを選ぶ際は、製品名だけでなく型番まで確認してください。
【注意点1】補助対象製品に登録されている商品を採用する
各事業では、原則として登録済みの製品を採用する必要があります。同じメーカー・シリーズでも、型番やサイズ、性能区分、リモコン・アダプターの組み合わせによって対象可否や補助額が変わることがあります。契約前に見積書の型番を検索ページで確認し、申請前にも登録事業者と照合してください。
※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
【注意点2】事業者登録を済ませた業者にリフォームを依頼する
補助対象となるのは、各事業に登録した事業者へ依頼する工事です。事業者登録は任意のため、依頼先が未登録のこともあります。見積もりを依頼する段階でキャンペーンの利用希望を伝え、登録状況を確認してください。
【注意点3】申請する補助額の合計に下限がある
みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業では、工事費ではなく、1申請あたりの補助額合計に下限が設定されています。
| 事業名 | 申請する補助額合計の下限 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 原則5万円以上 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 5万円以上 |
※ みらいエコ住宅2026事業は、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかで交付決定を受けている場合、1申請あたりの下限が2万円以上になります。ほかの事業の補助額を合算して2万円とすることはできません。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」
※ 参考2：先進的窓リノベ2026事業「事業概要」
すぐわかる！
【Q&A】住宅省エネ2026キャンペーンに関するよくある質問
住宅省エネ2026キャンペーンは、1戸の住宅で複数回活用できますか？
同じ住宅で複数回申請できることはありますが、申請単位や上限、重複申請の扱いは事業ごとに異なります。同一の工事や製品を複数の申請に含めることはできません。過年度の先進的窓リノベ2026事業などで補助を受けた開口部が、2026事業の対象外となる場合もあります。工事を分けて申請する場合は、契約前に登録事業者へ申請方法を確認してください。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
※ 参考2：先進的窓リノベ2026事業「事業概要」
商品の設置のみ業者に依頼する場合でも、住宅省エネ2026キャンペーンに申請できますか？
申請できません。補助対象製品の購入費を含めて、登録事業者と工事契約を結ぶ必要があります。対象製品を自分で購入し、設置だけを業者へ依頼しても補助の対象にはなりません。
住宅省エネ2026キャンペーンへの申請のタイミングはいつですか？
交付申請は対象工事が完了し、引渡しなど各事業の条件を満たした後に登録事業者が行うのが原則です。予約は任意で、工事開始前にはできません。工事請負契約を結び、契約工事全体の最初の工事へ着手した後に予約できます。申請には工事前・工事中・工事後の写真が必要になることがあります。みらいエコ住宅2026事業では、工事前写真がないと原則として補助を受けられません。必要な写真と撮影時期は事業ごとに異なるため、着工前に登録事業者へ確認してください。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「申請手続きの詳細」
※ 参考2：給湯省エネ2026事業「事業概要」
※ 参考3：賃貸集合給湯省エネ2026事業「事業概要」
DIYによるリフォームでも住宅省エネ2026キャンペーンを活用できますか？
活用できません。補助対象は、各事業に登録した事業者へ依頼する工事です。キャンペーンを利用する場合は、登録事業者へ施工を依頼してください。
すぐわかる！
