【2026年】断熱リフォームで使える補助金制度
2026年度に断熱リフォームで使える補助金制度について、制度ごとに対象工事、補助金額・上限、申請条件・期間を解説します。
【1】みらいエコ住宅2026事業
国土交通省が実施する「みらいエコ住宅2026事業」は、窓・ドアと壁・天井・床などを組み合わせ、住宅の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。子育て世帯に限らず利用でき、住宅の新築時期と工事の組み合わせに応じて、1戸あたり最大100万円が補助されます。
2026年9月現在、リフォームの交付申請を受け付けています。工事請負契約の時期に制限はありませんが、補助対象は2025年11月28日以降に着手した工事です。予約は最長で2026年11月16日、交付申請は最長で2026年12月31日までで、予算上限に達すると早期終了します。
※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」
【補助金額】築年と断熱改修の内容に応じて最大100万円
補助額は、窓・ドアの施工箇所数や、外壁・屋根・天井・床に使用する断熱材の量などをもとに算定されます。補助上限額は子育て世帯かどうかではなく、住宅の新築時期と、断熱改修で目指す省エネ性能の組み合わせで決まり、1戸あたり40万〜100万円です。
| 住宅の新築時期 | 実施する必須工事 | 補助上限額／戸 |
|---|---|---|
| 1991年（平成3年）まで | 開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置 | 100万円 |
| 1991年（平成3年）まで | 開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修 | 50万円 |
| 1992年（平成4年）から2016年（平成28年）まで | 開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置 | 80万円 |
| 1992年（平成4年）から2016年（平成28年）まで | 開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修 | 40万円 |
原則として、2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。2017年以降に新築された住宅でも、1999年基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。
※ 原則の最低申請額は5万円です。「先進的窓リノベ2026事業」や「給湯省エネ2026事業」などで交付決定を受けている場合は「みらいエコ住宅2026事業」の申請下限が2万円になります。
※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」
【対象工事】窓・ドアと壁・天井・床の断熱改修を組み合わせる
「みらいエコ住宅2026事業」では「窓だけ」「壁だけ」といった単独の断熱リフォームは補助対象になりません。まず、リビングや寝室など、外皮に面する0.2㎡以上の開口部がある居室を「トリガールーム」として1室選びます。その居室で、外皮に面するすべての開口部（0.2㎡未満を除く）と、製品の断熱性能に応じて指定される部位数の躯体を断熱改修する必要があります。
| 工事区分 | 主な対象工事 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 開口部の断熱改修 | ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換 | 事務局に登録された対象製品を使用する |
| 躯体の断熱改修 | 外壁、屋根・天井、床 | 部位ごとに定められた最低使用量以上の断熱材を使う |
| 特定エコ住宅設備の設置 | 高効率給湯器、高効率エアコンなど | 義務基準相当の組み合わせでは設置が必要 |
開口部に使う製品のうち、最も低い断熱性能区分に応じて、躯体の断熱改修に必要な部位数が決まります。要件を満たせば、トリガールーム以外で行う断熱改修や付帯工事も補助対象に含められます。対象になるのは、制度の基準を満たす製品と工事です。工事前後の写真や製品の納品書などが必要になるため、着工前に登録事業者と工事の組み合わせや撮影箇所を確認しましょう。窓だけの断熱リフォームを検討している場合は、次に紹介する「先進的窓リノベ2026事業」も候補です。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細」
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業「トリガールームとは？」
【2】先進的窓リノベ2026事業
「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓やドアを断熱性や省エネ性の高い商品に交換する費用などに対して、国から補助金が交付される制度です。補助対象者には「リフォームする住宅の所有者」などが該当します。共同住宅の管理組合も所有者として認められているため、本事業に申請できます。
【対象工事】ガラス交換・内窓設置・外窓交換など
対象となる工事は、次の4種類です。
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
- ドア交換（カバー工法・はつり工法）
ドア交換は、ほかの窓の改修と同じ工事請負契約に含まれ、同時に申請する場合に限り対象です。いずれも事務局に登録された対象製品を使用する必要があります。
【補助金額】住宅1戸あたり上限100万円
補助額は、工事の種類、製品の性能、サイズ、住宅の建て方などに応じた定額です。対象となる窓ごとの補助額を合計し、住宅1戸あたり100万円が上限となります。
【申請方法】登録事業者が手続きを行う
補助金の申請手続きと受け取り、消費者への還元は、登録された「窓リノベ事業者」が行います。一般消費者が直接申請することはできません。2026年9月2日時点で交付申請は受付中で、予算に対する補助金申請額の割合は21%です。交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した場合は早期に終了します。
「みらいエコ住宅2026事業」と併用する場合でも、同じ窓やドアについて両方の制度から補助を受けることはできません。どの制度で申請するか、着工前に登録事業者と相談しましょう。
【3】既存住宅の断熱リフォーム支援事業
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、既存住宅の断熱リフォームを支援する国の事業で、省エネ性の向上が見込まれる高性能建材（断熱材など）を使ったリフォームに補助金が交付されます。戸建住宅と集合住宅のいずれも対象で、住宅の所有者や管理組合の代表者などが申請できます。
| 補助対象者 | ・住宅の所有者または所有予定者（個人） ・所有者の同意を得た居住者（原則として親族） ・賃貸住宅の所有者、買取再販事業者 ・集合住宅の管理組合などの代表者 |
| 補助対象となる住宅 | 既存住宅（戸建住宅・集合住宅） |
※ 参考：北海道環境財団「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
【対象工事】トータル断熱・居間だけ断熱
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」で補助対象となるのは、「建物全体の断熱リフォーム」と「居間を中心とした断熱リフォーム」です。
- トータル断熱
断熱材、窓、ガラスを使った建物全体の断熱リフォーム - 居間だけ断熱
窓を使い、居間がメインの断熱リフォーム
【補助金額】補助対象経費の3分の1以内
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」では、財団が定める基準単価で算出した補助対象経費と、見積書に記載された補助対象経費を比べ、低い方の金額に3分の1以内の補助率をかけて補助額を算定します。住宅区分ごとの上限額もあるため、見積額の3分の1がそのまま交付されるとは限りません。
| 補助金額 | 補助対象経費の3分の1 |
| 補助金額の上限 | 住宅区分と玄関ドア改修の有無によって異なる |
| 補助対象の製品 | 補助金額の上限 |
|---|---|
| 断熱材・窓・ガラス・要件を満たす玄関ドア（1戸あたり） | 戸建住宅 120万円（玄関ドア5万円を含む） 集合住宅 15万円（玄関ドアも改修する場合は20万円） |
※ 参考：令和8年6月公募要領（トータル断熱）
【申請期間】2026年9月に次回公募予定
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の令和8年6月公募は、2026年6月22日から8月21日までで受付を終了しました。2026年9月2日時点では次回公募が同年9月に予定されていますが、期間や要件の詳細は未公表です。申請を検討する場合は、公式サイトで次回公募の開始日と最新の公募要領を確認しましょう。
※ 参考：北海道環境財団「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
【4】地方自治体の補助金
地方自治体にも、断熱リフォームで利用できる補助金があります。たとえば、東京都や大阪市では、高断熱窓の設置などを支援しています。対象工事、申請方法、申請期間は自治体ごとに異なるため、利用前に各自治体の公式サイトを確認してください。
| 【東京都】令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 【大阪市】大阪市住宅省エネ改修促進事業 | |
|---|---|---|
| 主な補助対象者 | 都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合など | 大阪市内の既存戸建住宅・共同住宅の所有者 |
| 主な補助対象リフォーム | ・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材の設置 ・高断熱浴槽の設置 | ・開口部や躯体の断熱改修 ・断熱改修とあわせて行う高断熱浴槽や高効率給湯器などの設置 |
| 補助金額 | 助成対象製品や工事内容によって異なる | 省エネ基準レベルは補助上限30万円／戸、ZEHレベルは70万円／戸 |
| 申請期間 | 事前申込 2026年5月29日〜 交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日 | 交付申請 2026年4月1日〜2027年1月29日 ※申請状況によって早期終了する場合あり |
※ 参考1：東京都「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」
※ 参考2：大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業」
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【補助金は併用できる？】一部の工事だけ申請する際のルール
補助金を併用できるかどうかは、制度の組み合わせや工事契約によって異なります。「住宅省エネ2026キャンペーン」の4事業は、同じ窓や設備などで補助対象が重複しなければ併用できます。一方、住宅リフォームを対象とする国のほかの補助制度とは、原則として併用できません。ただし、補助対象工事の請負契約を分けるなど、制度ごとの条件を満たせば併用できることがあります。地方自治体の制度でも、国費が充当されている場合は「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できません。工事の一部だけを申請するときも、制度ごとの最低補助額や必須工事の要件を満たす必要があります。利用したい制度が複数ある場合は、契約前に登録事業者と各制度の窓口へ確認してください。
※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン FAQ「先進的窓リノベ2026事業と、他の補助金との併用」
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断熱リフォーム補助金を利用する際の注意点
断熱リフォーム補助金を活用すると、工事費用の負担を抑えられます。ただし、申請期間や対象要件を確認しないまま進めると、補助を受けられないおそれがあります。申請前に、次の注意点を確認してください。
申請期間と予算上限を必ず確認する
断熱リフォームで利用できる補助金制度には申請期間があるため、期間内に手続きを終えられるよう早めに準備してください。制度によっては、申請額が予算上限に達すると、期間内でも受付を終了します。各制度の公式サイトで、受付状況や予算消化率も確認しましょう。
対象製品や工事要件を細かくチェックする
補助金制度ごとに対象製品や工事要件が定められています。確認せずに工事を進めると、使用した製品が対象外となり、補助金を受け取れないことがあります。
公式サイトで補助対象の製品を検索できる
たとえば「先進的窓リノベ2026事業」では、窓ガラスや玄関ドアなどの対象製品を公式サイトで検索できます。依頼者自身も、使用を検討している製品が補助対象か確認できます。
対象外となるのを防ぐため、利用する制度の対象製品と工事要件を着工前に確認してください。リフォーム会社にも補助金を利用したい旨を伝えておくと、対象製品を使った工事を提案してもらいやすくなります。
必ずしも上限額が支給されるわけではない
補助金額には上限がありますが、実際の交付額は工事内容などに応じて決まるため、上限額に満たないことがあります。
制度によって補助金額の計算方法は異なる
たとえば「先進的窓リノベ2026事業」では、対象工事の内容ごとに定められた補助額の合計が交付されます。2026事業における住宅の補助上限は1戸あたり100万円ですが、リフォーム箇所や採用する製品の性能・サイズによっては、交付額が100万円未満になります。
上限額がそのまま支給されるわけではありません。予定している工事内容に基づき、見込まれる補助額を事前に確認してください。
施工後の調査協力が必要な場合もある
補助金制度によっては、工事後のアンケートへの回答が必要です。「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」では、補助事業者や居住者などに対し、事業完了後2年間のエネルギー使用状況を定期報告する義務があります。「先進的窓リノベ2026事業」でも、断熱窓への改修からおおむね1年後にアンケート調査が予定されています。回答者や実施時期は制度によって異なるため、申請前に共同事業実施規約や公募要領を確認しましょう。
※ 参考1：既存住宅の断熱リフォーム支援事業「トータル断熱」
※ 参考2：先進的窓リノベ2026事業「申請手続きの詳細」
マンションでは管理規約を事前にチェックする
マンションで断熱リフォームを行う場合は、補助金の要件だけでなく、管理規約や使用細則も確認しましょう。国土交通省のマンション標準管理規約では、窓枠・窓ガラスや玄関扉の大部分は共用部分として扱う例が示されています。また、共用部分やほかの住戸へ影響するおそれがある専有部分の工事は、理事長への申請と理事会の承認が必要とされています。実際の区分や手続きはマンションごとに異なるため、契約前に管理組合へ工事内容を伝え、承認や届け出が必要か確認しましょう。
※ 参考：マンション管理・再生ポータル「居室内の模様替え工事と管理組合への届出」
相見積もりで信頼できるリフォーム会社を選ぶ
補助金を利用する場合は、申請実績と断熱リフォームの施工実績がある会社を選ぶと安心です。適正価格を見極めるためにも、複数社から見積もりを取り、内容を比較してください。
相見積もりでチェックすべきポイント
- 補助金を活用した経験が豊富か
- 断熱リフォームの施工実績が豊富か
- 断熱リフォームに関する専門的な資格をもっているか
- 適正価格の見積もりであるか
リフォーム会社を自分で探すのが難しい方は、ハピすむも利用できます。リフォームコンシェルジュに、補助金の利用や工事内容に関する不安を相談でき、複数社の見積もりを比較する際にもサポートを受けられます。
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断熱リフォームのビフォーアフター事例
ここでは、夏の暑さや冬の寒さを改善した断熱リフォームの事例を紹介します。ビフォーアフターの写真や費用を、リフォーム計画の参考にしてください。
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【Q&A】断熱リフォーム補助金に関するよくある質問
補助金の申請はいつまでにすれば間に合いますか？
申請期限は制度ごとに異なるため、各公式サイトで最新情報を確認してください。申請期間中でも、予算上限に達すると受付を終了する制度があります。「みらいエコ住宅2026事業」では予算に対する申請額の割合が随時公表されているため、期限とあわせて確認しましょう。
リフォームの見積もりをとった後でも申請できますか？
見積もりを取った後に申請できるかどうかは、制度によって異なります。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」への交付申請は工事完了後に行うため、見積もり後でも申請できます。一方、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」では、交付決定通知書に記載された交付決定日より後にリフォーム契約を結ぶ必要があります。制度ごとに申請時期が異なるため、契約前に手続きの流れを確認してください。
国と自治体の補助金は、両方とも受け取れますか？
国と自治体の補助金を併用できる場合もありますが、自治体の制度に国費が充当されている場合は「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できません。また、同じ工事や製品に対する重複補助を認めていない制度もあります。詳しい考え方は、前述の「補助金の併用や一部の活用はできる？知っておきたいルール」を確認し、契約前に自治体の窓口と登録事業者へ相談しましょう。
※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
マンションでも使える補助金はありますか？
マンションの断熱リフォームでも使える補助金はあります。この記事で紹介した以下の制度も、補助の要件を満たせば、マンションでも申請できます。
ただし、マンションでは物件ごとに「管理規約」が定められている点に注意しましょう。管理規約でリフォームできる範囲などが定められている場合、希望するリフォームができず、補助金も活用できないかもしれません。
賃貸住宅でも補助金は利用できますか？
賃貸住宅の断熱リフォームでも、補助金を利用できる場合があります。2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」では、要件を満たす賃借人も補助対象者に含まれます。ただし、賃借人が工事を発注する場合は、賃貸借契約の内容を確認し、住宅所有者の同意を得たうえで進めることが大切です。利用できる制度や申請者の条件は異なるため、契約前に登録事業者と住宅所有者へ相談しましょう。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細」
※ 参考2：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」
申請は自分でやるの？業者が代行してくれますか？
断熱リフォームの補助金には、業者が申請する制度もあります。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」では、登録事業者が事務局へ申請します。一方、依頼者が自分で申請する制度もあるため、誰が申請するのかを事前に公式サイトで確認してください。
断熱リフォームの補助金はいつ頃受け取れますか？
断熱リフォームの補助金を受け取れる時期は、制度や審査状況によって異なります。「住宅省エネ2026キャンペーン」では、交付決定から事業者への補助金交付までの目安は1〜2か月です。その後、事前に合意した方法で工事代金への充当または現金還元が行われます。交付申請から交付決定までの審査期間や、事業者から依頼者へ還元される時期は一律ではないため、契約時に登録事業者へ確認しましょう。
※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォームについて」
2027年度の断熱リフォーム補助金はありますか？
2027年度の断熱リフォーム補助金については、2026年9月3日時点で、この記事で紹介している2026年度制度の後継制度や詳細は公表されていません。今後、制度の実施有無や名称、対象工事が変わる可能性があります。2027年度に工事を予定している方は、国や自治体の公式サイトで次年度の発表を確認し、契約や着工前に利用条件を確かめましょう。
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【まとめ】断熱リフォーム補助金は早めの確認・相談を
断熱リフォーム補助金を利用するには、申請期間や対象要件を公式サイトで確認し、早めに準備することが重要です。補助金の申請実績があるリフォーム会社に相談すると、手続きを進めやすくなります。ハピすむでは、スマホからリフォーム会社を探せるほか、専門知識のあるリフォームコンシェルジュに補助金や工事内容の不安を相談できます。これから計画を立てる方は、情報収集や会社選びに利用してください。
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