賃貸集合給湯省エネ2026事業とは？補助額や対象機器を解説

2026年7月16日午前0時時点の補助金申請額の割合は、予算35億円の20％です。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の概要

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸マンションやアパートなどの既存の賃貸集合住宅への小型省エネ型給湯器の普及を促し、家庭部門の省エネルギー化を進める経済産業省の補助金制度です。「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の後継として、令和7年度補正予算35億円をもとに実施されています。補助金額は、1台あたり5万～10万円です。着工前に工事請負契約またはリース契約を締結し、従来型給湯器を対象製品へ交換すると、費用の一部が補助されます。

※ 参考：賃貸集合給湯省エネ2026事業「事業概要」

賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助対象機器

賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象は、事務局に補助対象製品として登録された新品のエコジョーズまたはエコフィールです。エコキュートは対象外ですが、別の補助金事業を利用できる場合があります。

本事業の対象機器

対象となるのは、次の性能要件を満たす登録製品です。

対象機器	種類	主な性能要件
エコジョーズ	給湯単能機・ふろ給湯器	モード熱効率90％以上
	給湯暖房機	給湯部熱効率95％以上
エコフィール	油焚き温水ボイラー	連続給湯効率95％以上
	石油給湯機（直圧式）	モード熱効率91％以上
	石油給湯機（貯湯式）	モード熱効率80％以上

2026年7月17日時点の公式検索では、エコジョーズは大阪ガス・クリナップ・長府製作所・東邦ガス・ノーリツ・パーパス・ハウステック・パロマ・モリタ工業・リンナイ、エコフィールはコロナ・タカラスタンダード・長府工産・長府製作所・ノーリツの製品が掲載されています。登録型番は追加・変更されるため、メーカー名だけで判断せず、契約前に製品型番まで確認してください。

※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」

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エコキュートを導入したい場合

エコキュートは、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象外です。ただし、戸建て・共同住宅を問わず高効率給湯器を支援する「給湯省エネ2026事業」では、賃貸住宅の所有者も対象になり得ます。登録済みのエコキュートを導入する場合、基本額は7万円／台で、高い省エネ性能を満たす機種は3万円／台が加算されます。共同住宅等の補助上限は1住戸1台です。

※ 参考：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」

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賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助額

エコジョーズ・エコフィールの補助額は、追い焚き機能の有無と加算対象工事によって決まります。基本額と加算額の合計は、次のとおりです。

給湯器の追い焚き機能	基本額	加算対象となる工事	加算額	合計
なし	5万円／台	共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事	3万円／台	8万円／台
あり	7万円／台	浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）	3万円／台	10万円／台

補助上限は、1住戸1台です。加算対象となる工事は追い焚き機能の有無によって異なり、ドレン排水工事を行うだけでは加算されません。ドレン排水の取り扱いは自治体ごとに異なるため、施工前に地域のルールを確認してください。

※ 参考：賃貸集合給湯省エネ2026事業「補助額・補助上限」

賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象期間とスケジュール

交付申請とその予約は、2026年3月31日に受付が始まりました。工事請負契約またはリース契約は着工前に締結する必要があり、契約前に着工した工事は対象外です。

項目	期間・期限
対象となる着工日	2025年11月28日～予算上限に達するまで （遅くとも2026年12月31日）
交付申請の予約	2026年3月31日～予算上限に達するまで （遅くとも2026年11月16日）
交付申請	2026年3月31日～予算上限に達するまで （遅くとも2026年12月31日）

2026年7月16日午前0時時点の補助金申請額の割合は、予算35億円の20％です。

受付終了が近づくと申請が集中し、不備を修正する時間が足りなくなるおそれがあります。工事完了後は、登録事業者へ早めの申請を依頼してください。交付申請には、交換前の従来型給湯器、交換後の対象製品、銘板などの写真が必要です。工事前写真を撮り忘れると原則として補助対象外になるため、必要な撮影内容を施工業者と事前に共有してください。

※ 参考1：賃貸集合給湯省エネ2026事業トップ（申請額割合）
※ 参考2：交付申請（予約を含む）の受付開始

賃貸集合給湯省エネ2026事業の申請方法と手続きの流れ

交付申請は賃貸オーナー様と登録事業者が共同で行いますが、手続きは登録事業者が代表して進めます。リフォーム工事では登録済みの施工業者や管理会社等、リース利用では登録済みのリース事業者が申請を担当するため、賃貸オーナー様が直接申請することは原則できません。主な流れは次のとおりです。

現金で還元する場合、登録事業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了する必要があります。

※ 参考：賃貸集合給湯省エネ2026事業「事業概要」

賃貸オーナーが知っておくべき6つの注意点

利用する際は、申請要件に関わる次の6点を確認してください。

【注意点1】対象は既存の賃貸集合住宅

対象になるのは、1棟に2戸以上の賃貸住戸があり、建築から1年以上が経過しているか、過去に人が居住した実績のある建物です。戸建て住宅、新築住宅、民泊施設、専ら店舗・事務所として使う住戸などは対象になりません。

【注意点2】交換前は従来型のガス・石油給湯器に限られる

交換前の機器がエコジョーズ、エコキュート、電気温水器などの場合は対象外です。また、交換後の機器は、交換前に備わっていた給湯・追い焚き・暖房・オート／フルオートなどの機能を維持し、能力（号数）を下げない必要があります。

【注意点3】登録製品を登録事業者から導入する

補助対象は、事務局に登録された新品の製品に限られます。施主支給や材工分離、中古品、メーカー保証の対象外となる機器は利用できません。見積もりを取る前に、施工業者の事業者登録と製品型番の登録状況を確認してください。

【注意点4】契約と写真撮影は着工前に済ませる

工事請負契約またはリース契約の締結と、交換前の給湯器の撮影を済ませてから着工します。交付申請では工事前・工事後の写真や銘板写真が必要になるため、撮影内容を施工業者と事前に共有してください。

【注意点5】同じ給湯器で国の補助金を重複利用できない

同じ給湯器には、国のほかの補助制度を重複利用できません。みらいエコ住宅2026事業とは、別の給湯器や別の工事を申請する場合に併用できることがあります。自治体の補助制度は、国費が使われていなければ併用可能です。

【注意点6】予算上限と財産処分の制限がある

交付申請は、予算上限に達すると期限前でも終了します。また、補助金を受けた対象機器は、交付後6年間、国または事務局の承認なく処分・譲渡・交換などはできません。

※ 参考：賃貸集合給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」

賃貸物件や自宅で利用できる補助金制度

賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象外となる設備や、窓・住まい全体のリフォームには、住宅省エネ2026キャンペーンのほかの制度を利用できる場合があります。

【1】賃貸物件や自宅の窓を断熱する場合

※ 参考：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」

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【2】エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを導入する場合

※ 参考：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」

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【3】既存住宅を幅広く省エネ改修する場合

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」

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【まとめ】給湯器交換予定なら施工業者へ相談しよう

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で、従来型のガス・石油給湯器を登録済みのエコジョーズまたはエコフィールへ交換する際に利用できる制度です。

2026年7月17日時点では受付中ですが、予算上限に達すると期限前でも終了します。給湯器の交換を予定している場合は、施工業者に本事業を利用したい旨を伝え、事業者登録と対象製品の型番を確認して早めに準備を進めてください。

※ 参考1：賃貸集合給湯省エネ2026事業トップ
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」