【2024年】秋田市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（秋田市）

秋田市では、住宅リフォーム支援事業や空き家定住定住推進事業、木造住宅耐震改修等事業などの補助制度を利用することができます。

以下では、秋田市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月5日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは秋田市都市整備部までお問い合わせください。

秋田市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
秋田市住宅リフォーム支援事業	市内に住宅を有している方、自ら住居するため所有する住宅の増改築やリフォーム工事などを行う場合	住宅の増改築・リフォーム工事に対し5万円を補助（中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は、10万円）。 自然災害による住宅被害の復旧工事については補助対象工事費の10％（千円未満切り捨て）で上限5万円を補助。	令和5年4月3日から令和6年3月25日（土日祝日を除く） 予定件数に達した場合、申請受付を終了することがあります。
秋田市空き家定住推進事業	空き家バンク等を利用して定住を希望する方の住環境整備	補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い金額 ①移住者による空き家等の購入 上限額100万円 ②移住者による空き家等の賃貸借 上限額30万円 ③市内在住者による中活区域内等の空き家等の購入 上限額50万円 ④市内在住者による中活区域内等の空き家等の賃貸借 上限額20万円	令和5年4月3日から令和6年3月15日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く） 予算額に達した場合、申請受付を終了することがあります。
多世帯同居推進事業	多世帯家族が同居や近居を始めるために既存の住宅を増改築またはリフォームする場合など	補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い金額 ①県内在住者（子育て世帯以外）による同居　 上限額50万円 ②県内在住者のうち子育て世帯（18才以下の子がいる世帯）による同居　 上限額100万円 ③県外からの移住による同居 上限額100万円	令和5年4月3日から令和6年3月15日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く） 予定件数に達した場合、受付を終了することがあります。
木造住宅耐震改修等事業	秋田市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、耐震診断士の派遣および耐震改修工事を行う場合	耐震工事費用の補助額は耐震改修設計費用の2/3と耐震改修工事費用の23%を合わせた額で上限は50万円 耐震診断士の派遣は、自己負担１万円	木造住宅耐震改修事業は令和5年度は受付終了 木造住宅耐震診断支援事業は令和5年5月8日から令和6年1月31日まで 募集戸数に達した場合、期間内でも募集を終了する場合があります。
がけ地近接等危険住宅移転事業	土砂災害のおそれのある区域に建っている住宅から安全な場所の住宅へ移転するため、危険住宅の除却費や移転先住宅の建設、購入および改修を行う場合	1.危険住宅の除去等に要する経費…限度額150万円 2.危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修するための借入金の利子に相当する額…限度額421万円（建物325万円、土地96万円） 3.危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修に要する費用…限度額100万円 2.3はいずれか一方の補助	令和6年度に事業を利用したい方は令和5年9月8日（金曜日）まで要事前協議申込。 令和5年度は受付終了しています。

補助金①住宅リフォーム支援事業（秋田市）

住宅の増改築やリフォームに対して、5万円の補助が受けられます。

（中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は10万円。）

補助対象者は、市内に住宅を有している方、自ら住居するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方などです。

また、補助対象住宅は、一戸建住宅またはマンション等の共同住宅となります。

また、被害証明書が必要となりますが、自然災害による復旧工事にもリフォーム支援事業を利用することができます。

補助金②空き家定住推進事業（秋田市）

空き家バンク等を利用して定住を希望する場合、住環境の設備にかかる費用について補助が受けられます。

空き家バンク以外の物件についてもこの制度を利用することができます。

補助対象者は、市外から移住するために空き家バンクに登録された空き家等を購入し、増改築やリフォームを行う方などです。

また補助額は、空き家を購入する場合で対象工事費の2分の1で、上限額は100万円です。

秋田市の住宅リフォーム支援事業との併用も可能です。

補助金③多世帯同居推進事業（秋田市）

秋田市では、子育てや高齢者世帯が安心して暮らせるような環境づくりを目的とし、多世帯家族の同居や近居に対して支援を行っています。

多世帯同居

多世帯同居の補助対象者は、市内にある既存の住宅を改築し新しく多世帯同居をする方や、世帯の構成員に、過去に補助金の交付を受けていない方となります。

補助額は下記の通りです。

1. 市内在住者による同居…対象工事の1/2、上限額50万円
2. 県外からの移住または市内在住者のうち子育て世帯（18才以下の子がいる世帯）による同居…対象工事の1/2、上限額100万円

補助金④木造住宅耐震改修等事業（秋田市）

秋田市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、耐震診断士の派遣および耐震改修工事に対する補助を受けることができます。

令和5年度の木造住宅耐震改修事業については受付終了しています。

耐震診断士の派遣は、自己負担１万円で受けられます。

耐震工事費用の補助額は、耐震改修設計費用の2/3と耐震改修工事費用の23%を合わせた額で上限は50万円です。

またこの他にも、秋田市では木造住宅耐震診断支援事業も行なっています。令和5年度の木造住宅耐震診断支援事業の受付期間は令和5年5月8日から令和6年1月31日までです。

補助金⑤がけ地近接等危険住宅移転事業（秋田市）

土砂災害の恐れのある区域に建っている住宅を、安全な場所へ移転するために係る費用を支援する事業です。

市が指定する区域のいずれかにあり、区域に指定される前から建てられている住宅が補助の対象となります。

補助額は下記の通りです。

1. 危険住宅の除去等に要する経費…限度額150万円
2. 危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修するための借入金の利子に相当する額…限度額421万円（建物325万円、土地96万円）
3. 危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修に要する費用…限度額100万円

2、3はいずれか一方の補助となります。

「秋田市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

秋田市のリフォーム会社の選び方

秋田市では、住宅の居住環境の質の向上を目的とした住宅リフォーム支援事業や空き家定住推奨事業、木造住宅耐震改修等事業に関する補助などがあります。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、秋田市近郊の北秋田市や大仙市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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