2024年05月09日更新

監修記事

【2024年】横手市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

横手市では2024年、耐震改修や防災や減災対策のための改修工事を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(横手市 2024 最新)

以下では、横手市で利用できる、リフォームに関する主な補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
雪国よこて安全安心住宅普及促進事業防災や減災対策のための改修工事20万円令和5年度は受付終了
三世代同居・近居促進 住まい支援事業補助金新築、増改築、リフォーム80万円要問い合わせ
木造住宅耐震改修等補助事業耐震改修や耐震改築工事100万円令和5年度は受付終了
再生可能エネルギー等補助金定置用リチウムイオン蓄電池等を設置20万円令和5年度は受付終了
介護保険 住宅改修小規模な改修20万円定めなし
障がい福祉・住宅改修費給付事業日常生活のための住宅改修20万円定めなし

※2024年5月9日現在。詳細はご利用前に横手市までお問い合わせください。

横手市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①雪国よこて安全安心住宅普及促進事業

市内に所有している住宅をリフォームして居住や転居、転入する方なら、20万円を限度として、リフォーム費用の10%相当について補助が利用できます。

また、補助申請用資料の作成委託費用に対しても、対象となる工事費に応じて5千円から2万円の補助が支給されます。

本人や配偶者、親、子のいずれかが、市内にある住宅を所有し居住している方や、市内に所有する住宅をリフォームした後に転居し居住する方、市内に所有する住宅を改修して市外から転入する方が対象です。

住宅は、戸建住宅や併用住宅、マンションなどの共同住宅が対象で、空き家や賃貸住宅、別荘などは補助の対象となりません。

リフォームは、市内にある業者に依頼して行う費用が10万円以上のもので、雪対策やバリアフリー化、省エネ化や断熱化、防災や減災対策のための改修工事が対象です。

ただし、既存の住宅全体の延べ面積に対して2倍を超える増改築工事など、対象とならない工事があります。

申請は、事前に市の建築住宅課に相談したうえで、必要書類を提出することが求められています。

なお、2023年度については申請の受付が終了しています。

詳しくはこちら:雪国よこて安全安心住宅普及促進事業(横手市)

補助金②三世代同居・近居促進 住まい支援事業補助金

親子孫の三世代が新たに同居や近隣に居住するために、市内で住宅を新築や増改築、リフォーム、購入する場合は、経費の一部に対する補助金が利用できます。

申請時点において、直線距離で2km以上離れて別居している三世代のうち、親世帯か子育て世帯のいずれかが、1年以上市内に継続して住んでいる世帯が対象で、孫は中学生以下が対象です。

新たに同居や近居を開始し、3年以上同居や近居を継続することや、近居の場合は直線距離で2km以内などの要件があります。

住宅は、生活の本拠地として所有するもので、自ら居住する戸建住宅や併用住宅、マンションなどの共同住宅が対象になります。

新築や増改築、リフォーム、購入は、費用が100万円以上のもので、増減築やリフォームの場合は市内の業者に依頼することが前提です。

補助は、一定の上限額以内で、住宅取得や改修などにかかった経費の3分の1以内の額が支給されます。

上限額は、新築や全部改築、購入の場合で同居が80万円、近居が40万円、増減築や一部改築、リフォームの場合は同居で30万円、近居で15万円です。

なお、補助の支払いは、全部または一部が「横手市共通商品券(期限は発行日から6か月)」で支給されます。

工事や契約前の申請が必要です。

詳しくは、市の総務企画部経営企画課にご相談ください。

詳しくはこちら:三世代同居・近居促進 住まい支援事業補助金(横手市)

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補助金③木造住宅耐震改修等補助事業

市内にある居住用の木造住宅のうち、着工が1981年5月31日以前の住宅に耐震改修や耐震改築工事を施す場合、所有する個人なら、100万円を上限として費用の23%相当額について、補助を利用できます。

住宅は、併用部分が延べ面積の半分未満の併用住宅も含まれます。

なお、建築後に増築された住宅でも、2000年5月末までに着工したものは認められる場合があります。

耐震改修は、耐震設計に基づいて実施する補強工事で、一般診断法での耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上とするものが対象です。

また、耐震改築については、一般診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を除却して、同じ敷地に新たな住宅を建築する工事が対象です。

いずれも市の建築住宅課への事前相談が必要です。

なお、2023年度分については、申請の受付を終了しています。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修等補助事業(横手市)

補助金④再生可能エネルギー等補助金

※令和5年度は申請が予算の上限に達したため、受付終了しています。

自ら所有する市内の住宅や事業所などに、定置用リチウムイオン蓄電池または地中熱利用システムを設置する場合、上限を20万円として、経費の3分の1に相当する補助金が利用できます。

補助は、市内に住所のある個人または事業所などがある事業者であって、自ら居住または事業所などとして使用している建物に、対象となるシステムを設置する場合が対象となります。

システムは、定置用リチウムイオン蓄電池と地中熱利用設備が対象で、設備の購入や設置工事にかかる経費が補助の対象です。

設置は、原則として、市内に事業所などがある法人や個人事業主に依頼する必要があります。

工事着手前の申請が必要で、システムなどに関する詳細な要件も定められています。

詳しくは、市の市民福祉部生活環境課環境係にご相談ください。

詳しくはこちら:再生可能エネルギー等補助金(横手市)

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補助金⑤介護保険 住宅改修

市内に在宅の要支援または要介護と認定された方なら、自宅での自立した生活が可能になるよう住宅の小規模な改修を行う際に、20万円を支給の限度基準額として、改修費用の7割から9割に対する支給を利用できます。

介護保険の負担割合に応じ、3割から1割を利用者が負担します。

ただし、費用が20万円以上の改修工事の場合は、20万円を超えた金額が全額利用者負担になります。

改修は、段差の解消や手すり取り付け、洋式便器や引き戸への取り替え、滑り防止や円滑な移動のための床材変更などが対象です。

また、下地補強など住宅改修に付帯して必要な工事も支給の対象となります。

ケアマネジャーなどを通じた事前申請が必要です。

必ず、事前に担当のケアマネジャーに相談し、ケアマネジャーなどを通じて近くの地域局市民サービス課や高齢ふれあい課に申請して手続きを進めることに注意が必要です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(横手市)

補助金⑥障がい福祉・住宅改修費給付事業

市内の自宅で生活する、重度な身体障がいのある方なら、自宅での日常生活を容易にするための住宅改修を行う場合、20万円を限度として、改修費の9割分について支給が利用できます。

支給の対象は、下肢や体幹、移動機能に3級以上の障がいがある方です。

なお、介護保険による住宅改修の対象となる方は、介護保険を優先的に利用することになります。

改修は、滑り防止や円滑な移動のための床または通路面の材料変更、手すりの取り付け、段差の解消、引き戸や洋式便座への取替えなどが対象です。

利用者は1割を負担しますが、非課税世帯は負担がありません。

改修前の申請が必要です。

詳しくは、市の各地域局市民サービス課または市役所1階福祉総合窓口にご相談ください。なお、制度の窓口は、社会福祉課障がい福祉係です。

詳しくはこちら:障がい福祉・住宅改修費給付事業(横手市)

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「横手市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

横手市の会社・業者の選び方

横手市では、リフォームや耐震改修、耐震改築、蓄電池や地中熱利用設備の設置、バリアフリー化などに関する補助金や助成金などの制度を利用できます。

これらの補助金や助成金などの制度を利用したい場合、制度の対象となっているリフォームに精通した会社や業者を選ぶことがおすすめです。

地元のリフォーム業者なら出張費などを抑えることにつながり、横手市近郊の湯沢市や大仙市、由利本荘市なども含めれば、リフォーム会社選びの選択肢が増えます。

ただし、リフォームする箇所別にも得意・不得意があるため、口コミも確認して、依頼を考えているリフォーム会社・業者が何を得意としているか把握することが大切です。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、横手市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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