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2019年10月11日更新

金沢市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

金沢市のリフォーム会社の選び方

金沢市では、高齢者や障害者を含んだ全ての県民が、安全で快適な住環境の実現を目指すために様々な補助制度があります。

金沢市近郊の白山市や能美市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

金沢市で受けられるリフォーム補助金・助成金

金沢市では、高齢者・障害のある方向けに住宅改修費の交付や、空き家リフォーム補助金・木の家づくり奨励金などの補助制度を利用することができます。

以下では、金沢市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。
なお、情報は2019年4月23日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

金沢空き家リフォーム補助金

内部改修工事費を助成します。自己居住用であること、入居後町会に参加することなどが条件となります。また、補助額は下記の通りです。

市民

内部改修工事費の1/2 限度額50万円

移住者

内部改修工事費の1/2 

中古マンションリフォーム費補助金

内部改修工事費を助成します。自己居住用であること、入居後町会に参加することなどが条件となります。また、補助額は下記の通りです。

市民

内部改修工事費の1/2 限度額25万円

移住者

内部改修工事費の1/2 限度額10万円

木の家づくり奨励金制度

金沢産スギ柱50本以上使用して木造住宅を新築や増築、改築する方への制度です。

補助額は柱1本あたり2,800円となります。限度額は25万円です。また、金沢産の木材を加工した内装材およびに、外装材を10㎡以上使用する場合に上乗せ補助があります。限度額は5万円です。

要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくり助成

要支援、要介護、障害のある方が自宅で生活できるよう、住宅の改修費を補助。

対象者

市内に居住する方であることや、介護保険制度で要支援・要介護と認定された方。または、重度身体障害者日常生活用具給付事業の対象者であること。

補助金額

生活保護世帯補助率100% 限度額100万円
非課税世帯補助率90% 限度額70万円
所得税額5万円以下の世帯補助率70% 限度額50万円

介護保険による住宅改修費の支給

要支援、要介護者が在宅で生活できるよう、住宅の改修費を支給。

介護保険制度で要支援、要介護と認定された方で市内に居住する方が対象となります。また、利用限度額は20万円(工事費の9割)です。

高齢者向け返済特例を利用したバリアフリーリフォーム等融資

高齢者の方が、バリアフリー工事または耐震改修工事を含めたリフォームを行うときに融資します。

満60歳以上の方が対象で、融資額はリフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額となります。また、返済方法は、毎月のお支払いは利息のみです。

里山地域における分家住宅等建築奨励金制度

農業振興や集落の活性化のために、戸建て住宅の新築または購入に対して、奨励金を交付。

農家の分家世帯員、新規就農者、伝統工芸従事者が対象者となります。補助金額は、借入金の2.5%で限度額は50万円です。また、多子世帯の場合は借入金の1.0%で限度額20万円の上乗せあり。

金澤町家再生活用事業

昭和25年以前に建築された、金澤町家の修復を補助。

伝統環境保存区域の一部や伝統環境調和区域、近代的都市景観創出区域の一部が対象区域となります。補助金額は下記の通りです。

対象工事費の1/2 限度額150万円
防災構造補強工事1/2 限度額250万円
UJIターン世帯への加算 加算額50万円

伝統的建造物の耐震診断・設計補助

昭和25年以前に伝統構法で建築された建築物の耐震診断、設計を補助。

伝統環境保存区域の一部や伝統環境調和区域、近代的都市景観創出区域の一部が対象区域となります。補助金額は下記の通りです。

耐震診断3/4 限度額30万円
耐震設計2/3 限度額20万円

こまちなみ保存修景事業

伝統的外観の修景や修復工事、内部改修工事などを補助します。補助金額は、対象工事の70%、設計費の30%です。

既存建築物耐震改修 工事費等補助金

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断や耐震設計、耐震改修工事に対する補助制度です。補助額は以下の通りです。

木造の住宅

耐震診断 補助率3/4 限度額15万円
耐震設計 補助率2/3 限度額23万円
耐震改修 補助率2/3 限度額160万円

非木造の住宅

耐震診断 補助率2/3 限度額20万円
耐震設計 補助率2/3 限度額10万円
耐震改修 補助率2/3 限度額170万円

住宅用太陽光システム等設置費用補助

住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)を設置するかたへの補助制度です。

市税を滞納していない方、居住する戸建て住宅に対象設備を設置する方が補助対象となります。また、補助金額は5〜10万円です。

住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助

住宅用リチウムイオン蓄電システムを設置する方への補助制度です。

市税を滞納していない方、居住する戸建て住宅に対象設備を設置する方が補助対象となります。また、補助金額は 設置費×1/4 限度額10万円です。

住宅用高効率エネルギー設備設置費補助

高効率エネルギー設備を設置する方への補助制度です。高効率エネルギー設備とは、「燃料電池コージェネレーションシステム」や「ハイブリット給湯器」の設備です。

自ら居住する住宅に設備を設置する方や、市税を滞納していない方が補助の対象となります。また、補助金額は以下の通りです。

  • 燃料電池コージェネレーションシステム 10万円
  • ハイブリット給湯器           4万円

屋上緑化助成制度

金沢市では様々な効用を持つ緑を増やすために、屋上緑化制度があります。

民間建築物が対象となります。また、金沢市内中心市街地活性化基本計画における中心市街地が対象区域です。

屋上緑化(ベランダ・バルコニー含む)

助成基準額 50千円/㎡ 助成総限度額50万円

壁面緑化

助成基準額 5千円/㎡ 助成総限度額50万円

雨水貯留施設等設置補助

住宅の雨水貯留施設などの設置に係る費用の補助です。また、補助額は以下の通りです。

雨水貯留槽 施設整備費2/3 上限額2万円~8万円
浄化槽転用雨水貯留槽 施設整備費2/3 上限額8万円
雨水浸透ます 施設整備費2/3 上限額1万8千円~3万5千円

危険ブロック塀除去補助

ブロック塀等の倒壊で被害を出さないようにするため、金沢市では危険ブロック塀除去に関する補助制度があります。

補助対象となるブロック塀は、一般の方・幼児・児童・生徒が通行する道路沿いに設置されたもの。

補助金額

道路に面するブロック塀等  補助金額=3,500/㎡×除去するブロック塀等の面積(限度額10万円)

通学路に面するブロック塀等 補助金額=7,000/㎡×除去するブロック塀等の面積(限度額20万円)

がけ地(私有地)の補助金助成

防災工事等の補助

こう配が30度を超え、高さが3mを超えるがけで、がけ崩れによる災害を防ぐためを目的とした防災工事を行う場合

金沢市が管理する道路や河川等の公共施設に災害を及ぼす恐れのあるがけの防災工事

地盤調査費 補助率3/4 補助限度額100万円
工事設置費 補助率3/4 補助限度額100万円
防災工事費 補助率3/4 補助限度額なし

がけ崩れにより、居室のある建築物に災害を及ぼす恐れのあるがけの防災工事

地盤調査費 補助率3/4 補助限度額100万円
工事設置費 補助率1/2 補助限度額75万円
防災工事費 補助率1/2 補助限度額600万円

応急防災工事費の補助

自然災害により発生するがけ崩れで被害が拡大することを防止するために、仮設施設の設置や土砂等の除去を応急に行う場合

金沢市が管理する道路や河川等の公共施設に面するがけ崩れに行う応急防災工事

応急防災工事費 補助率3/4 補助限度額90万円

居室のある建築物に面するがけ崩れに行う応急防災工事

応急防災工事費 補助率3/4 補助限度額100万円

抑制工事費の補助

こう配が30度を超え、高さが3mを超えるがけで、地下水が原因で起こるがけの変状などの抑制を目的とした工事を行う場合

金沢市が管理する道路や河川等の公共施設に面するがけ地に行う抑制工事

抑制工事費 補助率3/4 補助限度額360万円

居室のある建築物に面するがけ地に行う抑制工事

抑制工事費 補助率1/2 補助限度額240万円

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

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