2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】金沢市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(金沢市)

金沢市では、高齢者・障害のある方向けに住宅改修費の交付や、空き家リフォーム補助金・木の家づくり奨励金などの補助制度を利用することができます。

以下では、金沢市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2024年1月22日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは金沢市までお問い合わせください。

金沢市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
木のある暮らしづくり奨励事業 金沢産のスギ柱を使用する木造住宅の新築(購入を含む)・増築・改築や、木塀を設置する市民 柱1本あたり 2,800円 限度額 25万円
上乗せ補助
面積1平方メートルあたり 1,000円 限度額 5万円
期間の定めなし
要介護高齢者等の生活自立のための住宅づくりに関する助成 要支援、要介護、障害のある方が自宅で生活できるように、住宅について対象工事を行う場合 生活保護世帯…補助率100%(限度額100万円)
非課税世帯…補助率90%(限度額70万円)
所得税額5万円以下の世帯…補助率70%(限度額50万円)
期間の定めなし
介護保険による住宅改修費の支給 介護保険制度で要支援、要介護の認定を受けた方が、居住する住宅に対して対象工事を行う場合 利用限度額20万円(工事費の最大9割) 期間の定めなし
高齢者向け返済特例を利用したバリアフリーリフォーム等融資 金沢市内に住む60歳以上の方が、持ち家に対してバリアフリー工事を行う場合 リフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額について融資を受けることができ、毎月の支払いは利息のみで、元金は死亡時に一括返済 期間の定めなし
里山地域における分家住宅等建築奨励金制度 里山地域において、農業振興及び集落の活性化のため、戸建て住宅を新築又は購入する農家の分家世帯員、新規就農者及び伝統工芸従事者 住宅に係る借入金の2.5%(上限50万円)
45歳未満加算として 借入金の1.0%(上限20万円)
期間の定めなし
金澤町家再生活用事業 伝統環境保存区域の一部や伝統環境調和区域、近代的都市景観創出区域の一部にある金澤町家を修復、修繕する場合 店舗等及び旅館業法で規定された宿泊施設以外の場合
外部修復工事、内部内装改修工事…対象工事費の50%(補助対象事業に要する経費の1/2以内(上限150万円)等
期間の定めなし
こまちなみ保存修景事業 まちなみと調和した伝統的外観の保存や修理のために工事を行う場合 昭和25年以前に建てられた建築物の外観修景の場合で上限を300万円として費用の70%、防災構造整備の場合(耐力上必要な主要構造部)は上限を250万円として費用の70%等 期間の定めなし
既存建築物耐震改修工事費等補助金 昭和56年5月31日以前に建築された建築物について耐震診断や耐震改修工事等を行う場合 木造の一戸建て住宅の場合
耐震診断…補助率3/4(限度額15万円)
耐震診断(高齢者住宅)…補助率4/5(限度額16万円)
耐震改修…補助率10/10(限度額200万円)
期間の定めなし
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助 地球温暖化対策として、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置される方 太陽光発電システム・HEMS・蓄電システムの全てを一括して導入する場合は、限度額は15万円 予算の範囲内
まちなか屋上等緑化助成制度 中心市街地にある民間建築物について要件を満たした屋上緑化や壁面緑化を行う場合 屋上緑化(ベランダ・バルコニー含む)…1平方メートルあたり5万円(限度額50万円)
壁面緑化…1平方メートルあたり5千円(限度額50万円)
期間の定めなし
雨水貯留施設等設置補助 市内にある住宅に雨水貯留施設等を設置する場合 雨水貯留槽…施設設備費の2/3(上限額は容量に応じて2万円~8万円)
浄化槽転用雨水貯留槽…施設設備費の2/3(上限額8万円)
雨水浸透ます…施設設備費の2/3(上限額は大きさに応じて1万8千円~3万5千円)
期間の定めなし
危険ブロック塀除去補助 道路に面して設置されているブロック塀の除却に要する費用 道路に面するブロック塀等…3,500円/平方メートル×除去するブロック塀等の面積(限度額10万円)
通学路または緊急輸送道路に面するブロック塀等…7,000円/平方メートル×除去するブロック塀等の面積(限度額20万円)
期間の定めなし
金沢市がけ地防災工事費等補助金交付制度 自身が所有する敷地の「自然斜面」や「よう壁」等について、崖崩れが起こらないよう対策を講じる場合 こう配が30度を超え、高さが3mを超えるがけで、がけ崩れによる災害を防ぐことを目的とした防災工事で金沢市が管理する道路や河川等の公共施設に災害を及ぼす恐れのあるがけの防災工事の場合地盤調査費
補助率3/4
補助限度額100万円工事設計費
補助率3/4
補助限度額100万円防災工事費
補助率3/4
補助限度額なし
期間の定めなし

木のある暮らしづくり奨励事業

自ら住むために、金沢産スギ柱50本以上を使用するなどの条件を満たし金沢市内に木造住宅を新築や増築・改築する場合に補助が受けられる制度です。

補助額は柱1本あたり2,800円で限度額は25万円です。

また、金沢産の木材を加工した内装材および外装材を10平方メートル以上使用するなどの条件を満たした場合に上乗せ補助があります。

面積1平方メートルあたり1,000円として、限度額は5万円です。

要介護高齢者等の生活自立のための住宅づくりに関する助成

要支援、要介護、障害のある方が自宅で生活できるように、住宅について対象工事を行う場合、改修費の一部について補助を受けることができます。

対象となるのは介護保険制度で要支援・要介護と認定された方、重度身体障害者日常生活用具給付事業の対象者です。

補助金額は下記の通りです。

  • 生活保護世帯…補助率100%(限度額100万円)
  • 非課税世帯…補助率90%(限度額70万円)
  • 所得税額5万円以下の世帯…補助率70%(限度額50万円)

介護保険による住宅改修費の支給

介護保険制度で要支援、要介護の認定を受けた方が、居住する住宅に対して対象工事を行う場合、利用限度額を20万円(工事費の最大9割)として補助が受けられます。

高齢者向け返済特例を利用したバリアフリーリフォーム等融資

金沢市内に住む60歳以上の方が、持ち家に対してバリアフリー工事を行う場合、リフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額について融資を受けることができます。

毎月の支払いは利息のみで、元金は死亡時に一括返済することが可能です。

里山地域における分家住宅等建築奨励金制度

農業振興や集落の活性化を目的とした制度で、農家の分家世帯員、新規就農者、伝統工芸従事者が里山地域に戸建て住宅を新築または購入した場合、奨励金が交付されます。

奨励金額は、上限を50万円として借入金の2.5%で、45歳未満であれば限度額を20万円として借入金の1.0%の上乗せがあります。

金澤町家再生活用事業

伝統環境保存区域の一部や伝統環境調和区域、近代的都市景観創出区域の一部にある金澤町家を修復、修繕する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助金額は下記の通りです。

<店舗等及び旅館業法で規定された宿泊施設以外の場合>

  • 外部修復工事、内部内装改修工事…対象工事費の50%(補助対象事業に要する経費の1/2以内)  (上限150万円)
  • 耐震性能診断…費用の3/4以内(上限30万円)
  • 防災構造補強設計…費用の2/3(上限20万円)
  • 防災構造整備…費用の50%(補助対象事業に要する経費の1/2以内)(上限250万円)

UJIターンに該当する場合は、補助額が加算されます。

こまちなみ保存修景事業

まちなみと調和した伝統的外観の保存や修理のために工事を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

昭和25年以前に建てられた建築物の場合の補助金額は、外観修景の場合で上限を300万円として費用の70%、防災構造整備の場合(耐力上必要な主要構造部)は上限を250万円として費用の70%です。

その他の建築物の場合、外観修景について上限を200万円として費用の70%の補助を受けることができます。

既存建築物耐震改修工事費等補助金

昭和56年5月31日以前に建築された建築物について耐震診断や耐震改修工事等を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。補助額は以下の通りです。

<木造の一戸建て住宅>
耐震診断…補助率3/4(限度額15万円)
耐震診断(高齢者住宅)…補助率4/5(限度額16万円)
耐震改修…補助率10/10(限度額200万円)

<非木造の一戸建て住宅>
耐震診断…補助率2/3(限度額20万円)
耐震設計…補助率2/3(限度額10万円)
耐震改修…補助率2/3(限度額170万円)

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助

金沢市では、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システムや、蓄電システム、断熱窓の導入に際して補助金の交付を行っています。

条件としては、市税を滞納していないことや、設備の導入に他の補助金を受給していないことなどが挙げられます。

また、本補助金は、設備導入前の申し込みが不要となっていることが特長です。

ただし、設備導入後はその証明として、報告書の提出が必要です。

補助金額は、太陽光発電システム・HEMS・蓄電システムの全てを一括して導入する場合は、限度額は15万円で、蓄電システムのみの導入が限度額10万円、断熱窓の導入が限度額5万円などとなっております。

先述の通り、本補助金は事前申し込みが不要な点で比較的利用しやすい補助金となっていますが、太陽光発電システム単体では補助されないなどの支給要件も定められていますので、申請の際は、要件を確認してください。

まちなか屋上等緑化助成制度

中心市街地にある民間建築物について要件を満たした屋上緑化や壁面緑化を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

補助金額は下記の通りです。

  • 屋上緑化(ベランダ・バルコニー含む)…1平方メートルあたり5万円(限度額50万円)
  • 壁面緑化…1平方メートルあたり5千円(限度額50万円)

細かい条件等がございますので、詳しくはご確認ください。

雨水貯留施設等設置補助

市内にある住宅に雨水貯留施設等を設置する場合、費用の一部について補助が受けられます。

補助額は以下の通りです。

  • 雨水貯留槽…施設設備費の2/3(上限額は容量に応じて2万円~8万円)
  • 浄化槽転用雨水貯留槽…施設設備費の2/3(上限額8万円)
  • 雨水浸透ます…施設設備費の2/3(上限額は大きさに応じて1万8千円~3万5千円)

危険ブロック塀除去補助

幼児・児童・生徒・一般の方が通行する道路沿いに設置された、倒壊の危険性があるブロック塀等を除去する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助金額は下記の通りです。

  • 道路に面するブロック塀等…3,500円/平方メートル×除去するブロック塀等の面積(限度額10万円)
  • 通学路または緊急輸送道路に面するブロック塀等…7,000円/平方メートル×除去するブロック塀等の面積(限度額20万円)

金沢市がけ地防災工事費等補助金交付制度

自身が所有する敷地の「自然斜面」や「よう壁」等について、崖崩れが起こらないよう対策を講じる場合、費用の一部について補助が受けられます。

防災工事等の補助

こう配が30度を超え、高さが3mを超えるがけで、がけ崩れによる災害を防ぐことを目的とした防災工事を行う場合

金沢市が管理する道路や河川等の公共施設に災害を及ぼす恐れのあるがけの防災工事

地盤調査費 補助率3/4 補助限度額100万円
工事設計費 補助率3/4 補助限度額100万円
防災工事費 補助率3/4 補助限度額なし

がけ崩れにより、居室のある建築物に災害を及ぼす恐れのあるがけの防災工事

地盤調査費 補助率3/4 補助限度額100万円
工事設計費 補助率1/2 補助限度額75万円
防災工事費 補助率1/2 補助限度額600万円

応急防災工事費の補助

自然災害により発生するがけ崩れで被害が拡大することを防止するために、仮設施設の設置や土砂等の除去を応急に行う場合

金沢市が管理する道路や河川等の公共施設に面するがけ崩れに行う応急防災工事

応急防災工事費 補助率3/4 補助限度額90万円

居室のある建築物に面するがけ崩れに行う応急防災工事

応急防災工事費 補助率1/2 補助限度額60万円

抑制工事費の補助

こう配が30度を超え、高さが3mを超えるがけで、地下水が原因で起こるがけの変状などの抑制を目的とした工事を行う場合

金沢市が管理する道路や河川等の公共施設に面するがけ地に行う抑制工事

抑制工事費 補助率3/4 補助限度額360万円

居室のある建築物に面するがけ地に行う抑制工事

抑制工事費 補助率1/2 補助限度額240万円

「金沢市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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金沢市のリフォーム会社の選び方

金沢市では、高齢者や障害者を含んだ全ての県民が、安全で快適な住環境の実現を目指すために様々な補助制度があります。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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