松山市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

松山市のリフォーム会社の選び方

松山市では、市民が快適な住環境を手にするために行う住宅改修や、環境に配慮したクリーンエネルギーシステムの導入費用などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

松山市近郊の今治市や伊予市、東温市なども含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

松山市で受けられるリフォーム補助金・助成金

松山市では、住宅の改修や水資源の有効利用、太陽光発電によるクリーンエネルギーを利用したシステムの導入などに対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、松山市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2019年6月28日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

令和元年度わが家のリフォーム応援事業

松山市では子育てしやすい環境づくりや移住・定住の促進を図ることを目的としてリフォーム費用を助成する制度があります。

2019年度の募集は1期と2期の2回に分けて行われ、2期に申請する場合は2019年8月8日～2019年8月23日までに事前申請する必要があります。

助成の対象となる住宅は松山市内にある自らが居住している住宅、もしくは実績報告時までに居住する住宅です。

マンションの場合は専有部分のみが対象となり、店舗や事務所との併用住宅である場合は2分の1以上が居住用であり建物内部で行き来できることが条件となっています。

対象となる工事は長寿命・省エネタイプ、バリアフリータイプ、安心・安全（耐震）タイプ、子育て応援タイプのうちのいずれかに該当し、工事費用が50万円以上である必要があります。

これら4タイプの基本工事に加えて住環境を向上させるための工事も併せて行ことができ、30万円を上限として工事費用の10%分の補助が受けられます。

さらに、平成28年4月1日以後に松山市外から移住する人が工事を行う場合は30万円が補助額に加算されるなどの仕組みもあり、最大110万円の補助を受けることができます。

この制度を利用するためには工事前に事前申請を行いますが、申請数が募集枠を超える場合は助成対象工事は抽選で選ばれます。

2期の抽選は9月2日に行われ、当選した場合は9月5日～11月13日の期間内に本申請を行う必要があります。

節水型トイレ改修助成制度

松山市では節水型都市づくりの一環として、節水型トイレへ改修する際の費用を助成する制度があります。

助成の対象となるのは松山市内にある節水型トイレへ改修する住宅に在住している人が対象となります。

対象工事は既存の水洗トイレを節水型トイレに改修する工事で、改修前後で洗浄水量が1リットル以上節水できるようになること等が条件として定められています。

当該助成は1年度に1度しか利用することはできませんが、1度に2台以上のトイレの改修を行うことができます。

1台のみの改修の場合はトイレの大きさによって15,000円もしくは25,000円が助成され、2台以上改修する場合はトイレの規模、台数に関わらず30,000円が助成されます。

制度は平成31年4月1日～令和元年年3月31日まで実施される予定ですが、予算額に到達次第受付を終了するとのことです。

雨水利用促進助成制度

水資源の有効利用策の一つとして雨水の利用を普及させることを目的とし、雨水貯留施設の設置に対する助成があります。

対象者は松山市内において自らが所有し、自らの居住または業務のために使用する建物に雨水貯留施設を設置する者で、個人に限らず法人も対象となります。

助成の対象となるのは雨水貯留施設の本体購入代金、配管やポンプといった雨水利用設備の購入代金、設置工事代金が対象となります。

雨水貯留施設は容量に応じて3つの区分に分類され、それぞれ助成金額や手続き方法が異なります。

具体的な助成金額などについては工事を行う前に水資源対策課へ相談することで教えてもらえるようです。

松山市スマートシティ推進事業

地球温暖化対策及び環境保全を目的とし、太陽光発電システム等を設置した人に対し補助金を交付しています。

事業は別名「松山市クリーンエネルギー等導入促進補助金交付事業」とも呼ばれています。

補助金項目としては次の5つがあり、いずれもクリーンエネルギーの利用促進を目的としています。

• 太陽光発電システム設置補助金
• 太陽光発電システム設置補助金（ZEH）
• 太陽熱利用・高度利用システム設置補助金
• 家庭用燃料電池システム設置補助金
• 住宅用蓄電池システム設置補助金

対象となるのは松山市内の建物等に対象システムを設置した個人又は法人で、市が実施している他の太陽光発電システムに関する助成を受けていないこと等が条件となります。

補助金の額の算定方法は補助金項目ごとにそれぞれ異なります。

たとえば太陽光発電システムを設置する場合は、実支出額または発電能力に応じて算出された金額のうちいずれか低い金額が10万円を上限として支給されます。