【2024年】新居浜市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（新居浜市）

新居浜市では、三世代同居リフォームや耐震改修、省エネ設備の導入、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、新居浜市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月22日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは新居浜市までお問い合わせください。

新居浜市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
新居浜市　木造住宅耐震改修事業	市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を、1.0以上にするために行う設計や改修、工事監理	・耐震改修設計に要する経費の2分の1以内で限度額15万円 ・耐震改修工事に要する経費の5分の4以内で限度額100万円 ・耐震改修工事監理に要する経費の2分の1以内で限度額3万円	令和５年４月３日（月）から予算の範囲内で受付。 （受付は先着順。）
個人向け太陽光発電設備導入補助事業	市内に住所を有し、自ら居住する既存の市内の住宅、又は自ら居住するために新築又は購入する市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方など	出力（ｋW）×７万円　※最大３５万円	令和５年６月２９日（木）から令和６年１月３１日（水）まで
介護保険の住宅改修費	要介護や要支援認定を受けた市民の方が、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合	２０万円を上限に費用の９割、８割または７割	期間の定めなし
新居浜市　日常生活用具の給付（住宅改修費）	市内の自宅に住む下肢や体幹などに重度の障害を持つ方が、自宅での生活動作を補助する住宅改修を行う場合	費用負担は原則1割改修費用の上限額など詳細は、市の地域福祉課で確認	期間の定めなし

補助金① 木造住宅耐震改修事業（新居浜市）

市内にある木造住宅の耐震改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

新居浜市が行っている耐震診断を受けることが条件です。

耐震改修は、市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を、1.0以上にするために行う設計や改修、工事監理が対象です。

補助は、耐震改修設計の場合、15万円を上限として費用の2分の1以内が、耐震改修工事の場合、100万円を上限として費用の5分の4以内が、耐震改修工事監理の場合、3万円を上限として費用の2分の1以内が支給されます。

耐震改修設計は、県の木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された建築士事務所が行うことや、耐震改修工事は、市内の業者で県に登録された耐震改修登録事業者であることなどが要件となります。

補助金② 個人向け太陽光発電設備導入補助事業（新居浜市）

市内にある自ら居住するための戸建住宅に、太陽光発電設備を設置した場合などに、費用の一部について補助を受けることができます。

設備は、自家消費型の太陽光発電設備が対象です。

補助金額は出力（kW）×7万円で最大35万円となっています。

補助金③ 介護保険の住宅改修費（新居浜市）

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、かかった費用の9割分（支給上限は18万円）または8割分（支給上限は16万円）について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取付け、床面のかさ上げやスロープの設置など段差の解消、滑り防止や車いす利用のための床材変更、引き戸など扉の取替え、洋式便器への取替え工事に加え、付帯して必要な工事が対象です。

扉の新設、間仕切りだけの撤去、日常生活に不必要な工事、風呂場やトイレの新設など、新築や増築で新しく設置する場合は対象とならないため、注意が必要です。

補助額は、要介護度には関係ありません。なお、支給上限額を超過した費用については、全額自己負担となります。

例外として転居した場合や初回着工日から要介護度が3段階以上上がった場合は再度20万円を上限に利用できる場合があります。

まず費用の全額を先に業者に支払っていただいて、そのあと費用の9割分または8割分を支給する償還払いとなります。

事前に申請を行って、市の許可を得ておく必要があります。

このため、必ず事前にケアマネジャーに相談してください。

補助金④ 日常生活用具の給付（住宅改修費）（新居浜市）

市内の自宅に住む下肢や体幹などに重度の障害を持つ方などなら、自宅での生活動作を補助する住宅改修を行う場合、補助を受けることができます。

給付の要件や改修費用の上限額など詳細は、市の地域福祉課で確認することができます。

利用者の費用負担は原則一割ですが、所得に応じた4区分の負担上限月額が設定されているため、負担上限以上の月額負担はありません。

「新居浜市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

新居浜市のリフォーム会社の選び方

新居浜市では、リフォームや耐震改修、省エネ設備の導入、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

新居浜市近郊の西条市や四国中央市、今治市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「新居浜市で評判のリフォーム会社一覧」では、新居浜市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

新居浜市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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