2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】下松市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(下松市)

下松市では、木造戸建て住宅の耐震改修や、要介護や要支援、障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、下松市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月15日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは下松市の担当部署までお問い合わせください。

下松市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
住宅・建築物耐震化促進事業 木造住宅の「耐震改修」 1981年5月31日以前に着工された、市内にある3階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合 耐震改修に要する経費(税抜)の80%(限度額100万円) 令和5年5月8日(月)~令和5年11月30日(木)
介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修 要介護や要支援認定を受けた市民の方が、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合 費用の9割または8割(利用限度額20万円) 期間の定めなし
日常生活用具の給付(住宅改修) 市内の自宅に住む、下肢や体幹機能などに障害等級3級以上の障害がある方なが、自宅の小規模なバリアフリー改修を行う場合 費用の9割(限度額20万円) 期間の定めなし

補助金1 下松市 住宅・建築物耐震化促進事業 木造住宅の「耐震改修」

1981年5月31日以前に着工された、市内にある3階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者なら、100万円を上限として、耐震改修工事費の80%について補助を受けることができます。

耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を、1.0以上とする工事が対象となります。

支払いは、申請者が工事費から補助額を差し引いた金額を業者に支払い、残りの補助額については、市が業者に直接支払う「代理受領制度」を利用することができます。

ただし、業者の同意が必要です。

この制度を利用すると、申請者は工事費と補助額の差額分のみを支払えばよいため、準備する額が少なくて済むことがメリットです。

令和5年度分の申請は受付期間が終了しています。

補助金2 介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、要介護区分に関係なく、20万円を限度として、費用の9割または8割について補助を受けることができます。

1割または2割の利用者負担割合に応じ、事前の申請により支給されるものです。

改修を行う前に、ケアマネジャーまたは市役所介護保険係への相談が必要です。

住宅改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器への取替えなどや、付帯して必要となる工事が対象です。

屋外部分の改修工事も対象となる場合があります。

支払いについては、利用者が工事費をいったん業者に全額支払い、申請後に補助が支給される償還払いが原則ですが、利用者が自己負担分のみを業者に支払い、補助額分を市から直接業者に支払う受領委任払いも利用できます。

補助金3 下松市 日常生活用具の給付(住宅改修)

市内の自宅に住む、下肢や体幹機能などに障害等級3級以上の障害がある方などなら、自宅の小規模なバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限として、原則として費用の9割について給付を受けることができます。

市民税非課税世帯は、全額給付を受けることができます。

改修は、障がいのある方の移動などを円滑にする、小規模な住宅改修を伴う用具の設置が対象となります。

「下松市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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下松市のリフォーム会社の選び方

下松市では、耐震改修やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがお薦めです。

下松市近郊の周南市や光市、防府市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

下松市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

株式会社サン・リフォーム

株式会社サン・リフォームのおすすめポイント

  • 豊富な実物やサンプルを確認できるショールーム
  • 自社スタッフによる施工で高品質な工事
  • 独自の会員システムでお得情報も!

2007年に創業し、山口県下松市を中心にリフォーム工事を手がけている株式会社サン・リフォーム。「少しでも粗悪なリフォーム工事の被害を減らしたい」と自ら学び始めた社長の中村氏が率いています。「一人でも多くのお客様を幸せにしたい」とリフォーム工事を手がけ、現在では12000件以上の実績を持っており、県内でも有数の「リフォームで頼れる会社」へと成長しました。質の良いリフォームを適正価格で提供できるよう努め、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者も多く在籍。他にも定期メンテナンスや、不具合があれば駆けつけるなど万全のサポート体制を整えています。

所在地 山口県下松市美里町2-2-7

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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