下関市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

下関市のリフォーム会社の選び方

下関市では、耐震や防災改修、省エネ化、バリアフリー化などへの補助や助成を利用することができます。このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社や工務店を選ぶことがお薦めです。

下関市近郊の北九州市や山陽小野田市、美祢市なども含め、リフォーム会社や工務店を選ぶと選択肢が増えます。

下関市で受けられるリフォーム補助金・助成金

下関市では、木造住宅の耐震改修や危険地域にある住宅の移転や改修への補助、空き家改修への補助、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、下関市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。情報は2020年8月13日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは下関市の担当部署までお問い合わせください。

下関市　耐震改修費用の補助事業

1981年5月31日以前に着工された、市内にある３階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、居住している所有者なら、100万円を上限として、費用の5分の4について補助を受けることができます。

所有者が実施できない場合でも、下関市が認めた場合は、所有者以外の方も補助を受けることができます。

耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上とする工事が対象です。

住宅は、1981年6月1日以降に建築確認を受けた増築や耐震改修を行っていない、在来軸組工法や枠組壁工法、伝統工法で建築されたものなどが対象とされています。

下関市　土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等補助金

市の土砂災害特別警戒区域などに指定された地域にある住宅について、移転や除却、災害対策用の改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

危険住宅の除却を行う移転や、土砂災害に対する安全性が不足する居室のある建築物を、建築基準法の規定に適合させる土砂災害対策改修が対象です。

補助は、除却の場合で、1戸当たり97万5千円を限度として除却などに要する費用が、移転の場合では、1戸当たり421万円（建物325万円、土地96万円）を限度として、借入資金の利子相当額が支給されます。

また、改修の場合は、一棟当たり77万2千円を限度として、土砂災害対策改修費用の23％が支給されます。

下関市　空き家改修費用の補助

市内にある空き家について、省エネ化やバリアフリー化改修を行う場合、60万円を上限として、費用の一部について補助を受けることができます。なお、空き家が中心市街地にある場合の上限は、80万円です。

住宅は、おおむね年間を通じて使用されていない住宅で、戸建住宅やマンションの1室などが対象です。

1981年6月以降に新耐震基準で新築または増築された住宅や、耐震改修を同時に行う住宅など耐震性が必要です。

対象者は、購入した空き家住宅に居住予定や空き家住宅を売却予定、相続した空き家住宅に居住予定、賃貸借契約を締結した店舗または空き家に居住予定、空き家バンクに登録した住宅の所有者の方々です。

改修は、市内の業者に依頼して行う、費用が10万円以上の省エネ化やバリアフリー化、または両方を行う工事が対象となります。

補助は、工事ごとに定められる補助単価によって算出された額と工事の費用を比較して、低い方の額を合計した額が、補助の上限額の範囲内で支給されます。

令和2年度下関市スマートハウス普及促進補助金

市内にある住宅に電気自動車等充給電システムを設置する場合、または設置した住宅を購入する場合、5万円を限度として機器本体の金額の5分の1について補助を受けることができます。

電気自動車等充給電システムは、新品であること、一般社団法人次世代自動車振興センターが指定するものであること、電気自動車等と住宅との間で電力の相互供給が可能なシステムであること等が条件となります。

なお令和2年度の、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネファーム、家庭用エネルギー管理システムの補助金の申請受付は終了しています。

介護保険の在宅サービス（住宅改修）

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、要介護区分に関係なく20万円を限度として、費用の9割から7割について補助を受けることができます。

1割から3割の利用者負担割合に応じ、事前の申請により支給されるものです。

改修を行う前に、ケアマネジャーまたは市役所介護保険課への相談が必要です。

下関市　日常生活用具の給付（住宅改修）

市内の自宅に住む一定の障害等級などが認定された方なら、移動などを円滑にするために小規模な住宅改修を伴う用具を設置する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

制度の詳細は、市の障害者支援課への確認が必要です。なお、介護保険と重複する用具は介護保険制度が優先となります。