【2024年】下関市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（下関市）

下関市では、木造住宅の耐震改修や危険地域にある住宅の移転や改修への補助、空き家改修への補助、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、下関市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月15日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは下関市の担当部署までお問い合わせください。

下関市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金1 下関市　耐震改修費用の補助事業

令和5年度の受付は終了しました。

1981年5月31日以前に着工された、市内にある3階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、居住しているまたは年度内に居住を開始する所有者なら、100万円を上限として、費用の5分の4について補助を受けることができます。

所有者が実施できない場合でも、下関市が認めた場合は、所有者以外の方も補助を受けることができます。

耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上とする工事が対象です。

住宅は、1981年6月1日以降に建築確認を受けた増築や耐震改修を行っていない、在来軸組工法や枠組壁工法、伝統工法で建築されたものなどが対象とされています。

補助金2 下関市　土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等補助金

市の土砂災害特別警戒区域などに指定された地域にある住宅について、移転や除却、災害対策用の改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

危険住宅の移転および除却や、土砂災害に対する安全性が不足する居室のある建築物を、建築基準法の規定に適合させる土砂災害対策改修が対象です。

補助は、除却の場合で、1戸当たり97万5千円を限度として除却などに要する費用が、移転の場合では、1戸当たり421万円（建物325万円、土地96万円）を限度として、借入資金の利子相当額が支給されます。

また、改修の場合は、一棟当たり77万2千円を限度として、土砂災害対策改修費用の23％が支給されます。

補助金3 下関市　空き家改修費用の補助

市内にある空き家について、省エネ化やバリアフリー化改修を行う場合、60万円を上限として、費用の一部について補助を受けることができます。

なお、空き家が重点対象地区にある場合の上限は、80万円です。

令和5年度の受付は予算上限に達したために終了しています。

住宅は、おおむね年間を通じて使用されていない住宅で、戸建住宅やマンションの1室などが対象です。

1981年6月以降に新耐震基準で新築または増築された住宅や、耐震改修を同時に行う住宅などのように耐震性があることが必要です。

対象者は、購入した空き家住宅に居住予定や空き家住宅を売却予定、相続した空き家住宅に居住予定、賃貸借契約を締結した店舗または空き家に居住予定、空き家バンクに登録した住宅の所有者の方々です。

改修は、市内の業者に依頼して行う、費用が10万円以上の省エネ化やバリアフリー化、または両方を行う工事が対象となります。

補助は、工事ごとに定められる補助単価によって算出された額と工事の費用を比較して、低い方の額を合計した額が、補助の上限額の範囲内で支給されます。

補助金4 令和5年度下関市スマートハウス普及促進補助金

令和5年度の申請受付は終了しました。

市内にある住宅に燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム又は電気自動車等充給電システムの設置に要する費用の一部を補助します。

補助金額は、燃料電池コージェネレーションシステムで機器本体額の1/5（上限80,000円）、家庭用エネルギー管理システムで機器本体額の1/5（上限20,000円）などです。

補助金5 介護保険の在宅サービス（住宅改修）

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、要介護区分に関係なく20万円を限度として、費用の9割から7割について補助を受けることができます。

1割から3割の利用者負担割合に応じ、事前の申請により支給されるものです。

改修を行う前に、ケアマネジャーまたは市役所介護保険課への相談が必要です。

補助金6 下関市　日常生活用具の給付（住宅改修）

市内の自宅に住む一定の障害等級などが認定された方なら、移動などを円滑にするために小規模な住宅改修を伴う用具を設置する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

制度の詳細は、市の障害者支援課への確認が必要です。

なお、介護保険と重複する用具は介護保険制度が優先となります。

「下関市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

下関市のリフォーム会社の選び方

下関市では、耐震や防災改修、省エネ化、バリアフリー化などへの補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社や工務店を選ぶことがお薦めです。

下関市近郊の北九州市や山陽小野田市、美祢市なども含め、リフォーム会社や工務店を選ぶと選択肢が増えます。

下関市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます！

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ