2024年06月28日更新

監修記事

【2024年】富山市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

富山市では2024年、地域の活性化や地域課題の解決を目的とした空き家の改修や除却をしたり耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(富山市 2024 最新)

以下では、富山市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
富山市木造住宅耐震改修支援事業耐震改修100万円予算額で終了
在宅重度身体障害者住宅改善費補助金住宅の設備構造の改善等75万円定めなし
まちなかリフォーム補助事業「まちなか」において、中古住宅の取得または世帯員増加のための住宅リフォーム30万円定めなし
公共交通沿線リフォーム補助事業「公共交通沿線」において、中古住宅の取得または世帯員増加のための住宅リフォーム30万円定めなし
とやまの木が見える家づくり推進事業新築や増築またはリフォームされる木造住宅の目に見えるところに、市内産材を一定量使用20万円終了
ふるさと回帰リフォーム等補助事業親世帯の暮らす住宅をリフォームし、子世帯が同居300万円定めなし
ねたきり防止等住宅整備等補助金手すりの設置、段差の解消など高齢者向けの改造50万円定めなし
空き家の利活用(改修や除却)に関する補助金地域の活性化や地域課題の解決を目的とした空き家の改修や除却500万円2023/11/30
富山市のリフォーム補助金一覧 ※2024年6月28日現在

詳細はご利用前に富山市までお問い合わせください。

富山市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①富山市木造住宅耐震改修支援事業

耐震改修工事の費用補助をします。

階段耐震改修も補助の対象となります。

建築物は、富山市内にある木造の一戸建てで階数が2階以下であることや、昭和56年5月31日以前に建てられたもの、在来軸組工法によるもの(プレハブ工法、枠組壁工法、丸太組工法は除く)などが対象となります。

補助額は耐震改修に要する費用に5分の4を乗じて得た額となります。限度額は100万円です。

支援事業の予算上限に達した時点で募集は終了となります。

詳しくはこちら:富山市木造住宅耐震改修支援事業(富山市)

補助金②在宅重度身体障害者住宅改善費補助金

障害をお持ちの方が生活しやすいように、住宅の改善をする場合に必要な経費の一部を助成します。

身体障害者手帳1・2級の視覚障害または肢体不自由の障害の方が対象となり、居室、浴室、便所、玄関等の改善・修理が対象工事となります。

ただし新築や増築は除きます。

助成額

所得税非課税世帯

  1. 対象工事費の50万円以下の部分:全額補助
  2. 対象工事費の50万円を超える部分:3分の2を補助
  3. 補助限度額:75万円

詳しくはこちら:在宅重度身体障害者住宅改善費補助金(富山市)

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補助金③まちなかリフォーム補助事業

富山市の指定するまちなか区域内における中古住宅のリフォームに要する工事費の一部を補助します。

住宅リフォーム工事の目的が、中古住宅を取得し自分が住居するためであることや、自己所有の住宅で世帯員が増える場合に行うものであることなどが補助の条件となります。

また、住宅リフォームに対する工事費が100万円以上であることも条件となります。

すでに工事中のもの、工事が完成しているものは対象外となります。

補助額は工事費の10%で、限度額は30万円です。

詳しくはこちら:まちなかリフォーム補助事業(富山市)

補助金④公共交通沿線リフォーム補助事業

公共交通沿線居住推進補助対象地区内における、中古住宅のリフォームについて工事費の一部を補助するものです。

補助の条件は以下の通りです。

  • 中古住宅を取得し自分が住居するためであることか、自己所有の住宅で世帯員が増える場合
  • 世帯員が増加する前の世帯所得が月額44万5千円以下であること
  • 一戸建ての場合、昭和56年6月1日以降に着工した建物であることや、敷地面積が200㎡以上、住宅部分の面積が100㎡以上あること
  • 共同住宅の場合、昭和56年6月1日以降に着工した建物であること
  • 住宅リフォームに対する工事費が、100万円以上のものであること
  • 「建築工事業」において建設業の許可を受けていること

補助額は、住宅リフォームにおける工事費の10%。限度額は30万円です。

すでに工事中のもの、工事が完成しているものは対象外となります。

詳しくはこちら:公共交通沿線リフォーム補助事業(富山市)

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補助金⑤とやまの木が見える家づくり推進事業

富山市では、新築や増築またはリフォームされる木造住宅の目に見えるところに、市内産材を一定量使用する方に補助金を交付します。

補助金の交付対象は次の通りです。

  1. 富山市内で居住するために新築や増築、リフォームをする木造住宅で使用する木材量のうち20%以上が市内産材であること。
  2. 上記の住宅で、床や内・外壁、天井など住宅の目に見える箇所に、20㎡以上の市内産材が使用されていること。
  3. 実施計画の認定を受けている事。住宅が完成または補助金に関する箇所の施工が終わっており、補助金交付申請の手続きを行っていること。
  4. 富山市の新築住宅の取得や改修等に関する補助金の交付を受けていないこと。

これらを全て満たす事が条件です。

なお、令和5年度の受付は終了しています。

補助金額

県産材1立方メートルあたり3千円を補助
ただし、1棟あたり20万円が限度となります。

詳しくはこちら:とやまの木が見える家づくり推進事業(富山市)

補助金⑥ふるさと回帰リフォーム等補助事業

親世帯の暮らす住宅をリフォームし、子世帯が同居する場合に補助する制度です。

親世帯と子世帯が10年以上別居していること、5年以上同居を継続すること、5年間同居について市が確認することに同意すること などが補助事業の要件となります。

補助対象住宅は下記の通りです。

  1. 専用住宅または住宅部分が2分の1以上の併用住宅
  2. 同居する者に所有権がある
  3. 建築基準法等に適合している
  4. 昭和56年6月1日以降に着工した建物であること

補助対象のリフォーム工事は、親世帯の暮らす住宅の建て替えや増築、修繕工事などです。

また、補助額はリフォーム等工事費用の2分の1で限度額が300万円となります。

詳しくはこちら:ふるさと回帰リフォーム等補助事業(富山市)

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補助金⑦ねたきり防止等住宅整備等補助金

高齢者の方の身体機能が低下しても在宅で生活ができるように、住宅を改善する工事に対して補助金を交付します。
(例:和式便器を洋式便器に取り替え・手すり設置・引き戸等への扉の取り替え)

富山市に在住する65歳以上の高齢者や、その方と同居する親族の方が対象となります。

また、対象となる工事は、現に居住する住宅の工事であること、改善工事であること、申請時に着工してないことなどです。

補助金額は助成対象となる工事費の2/3の額とし、50万円を限度とします。

詳しくはこちら:ねたきり防止等住宅整備等補助金(富山市)

補助金⑧空き家の利活用(改修や除却)に関する補助金

空き家の改修工事や除却工事を行う事業に対し、費用の一部を補助します。

また、富山市全域の空き家で、現在利用されておらず今後も利用する予定のない住宅または建築物が対象となります。

空き家活用の場合

活用期間:10年以上
補助率:対象経費の3分の2 限度額500万円

空き家除去の場合

活用期間:5年以上
補助率:対象経費の5分の4 限度額160万円

詳しくはこちら:空き家の利活用(改修や除却)に関する補助金(富山市)

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「富山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

富山市のリフォーム会社の選び方

富山市では、「災害に強いまちづくり」の実現に向け、市民の方が安心で安全な住宅に住み続けることができるように木造住宅の耐震改修工事補助や、中古住宅のリフォームの改修工事補助など様々な制度があります。

富山市近郊の高岡市や南砺市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、富山市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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