【2023年】山梨市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

山梨市のリフォーム会社の選び方

山梨市では、リフォームや耐震改修、省エネ設備の設置、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

山梨市近郊の笛吹市や甲州市、甲府市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「山梨市で評判のリフォーム会社一覧」では、山梨市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

山梨市で受けられるリフォーム補助金・助成金

山梨市では、リフォームや耐震改修、省エネ設備の設置、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、山梨市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2023年1月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

山梨市　住宅リフォーム補助事業

市内にある住宅や市の空き家バンクに登録されている住宅について、市内の業者に依頼してリフォームを行う場合、居住する所有者なら、10万円を上限として、費用の10％について補助を受けることができます。

居住用の住宅が対象で、店舗や事務所との併用住宅については、自己居住部分に限って対象となります。

リフォームは、増改築や改修、修繕、模様替え、設備工事など10万円以上の工事が対象です。

なお、耐震改修との併用リフォームについては、上限額が20万円に増額されます。

令和4年度分の実施期間は令和5年3月31日までとなっておりますが、年間の予算の上限に達した時点で受付終了となります。

山梨市　住宅の耐震診断・耐震化支援　耐震改修事業費補助金

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、居住する所有者なら、耐震改修工事費について補助を受けることができます。

2階建て以下の木造在来工法で建てられた、延べ床面積300平方メートル以下の住宅が対象で、長屋や共同住宅、借家は対象外です。

併用住宅の場合、延べ床面積の過半が住宅として使用されているものが対象となります。

工事は、耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を、1.0以上とする「耐震改修」が対象です。

耐震改修の補助は、100万円を上限として、費用の80％以内が支給されます。

山梨市　自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

市内にある住宅に対象となる設備を設置する場合、居住している所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

設備は、住宅用地中熱利用システム、住宅用太陽熱高度利用システム、エネファーム、住宅用蓄電池システムが対象です。

令和4年度内に未使用品を購入して設置することが条件です。

補助は、地中熱利用システムの場合で、10万円を上限として費用の10分の1が、これ以外の場合は、5万円を上限として費用の10分の1が支給されます。

介護保険の住宅改修費

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活や、介護者の負担軽減を目的として自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割または8割について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくく移動しやすい床材への変更、扉の取替えや撤去、洋式便器への取替え、また、これらに付帯して必要な工事が対象です。

なお、水洗化や部屋を広くするために壁を取り払うなどのリフォームは、支給の対象となりません。

対象とならない改修については、利用者の全額自己負担となるため注意が必要です。

なお、事前に申請を行って、市の許可を得ておく必要があります。

このため、事前にケアマネジャーか市の窓口へ相談してください。

山梨市　障害者福祉の住宅改修費

市内の自宅に住む下肢や体幹機能に3級以上の障害のある方なら、段差解消など自宅環境の改善のために住宅改修を行う場合、20万円を上限として、原則として費用の9割について補助を受けることができます。

自己負担は、所得などに応じた上限額が決められているため、利用者の負担軽減が図られるケースもあります。

介護保険に定める住宅改修支給の対象となる場合や、一定の所得を超える場合は、この補助の対象外です。

在宅重度心身障害者居室整備費補助金

県内に住所がある肢体不自由による障害2級以上などの方なら、生活環境の改善や介護の軽減を図るために専用居室などを増築や改築する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

前年度分の所得税額が287,500円以下の世帯であることなどが対象者の要件で、工事は、障害者の専用居室や浴室、トイレなどの改造や改築、増築が対象です。新築の場合は対象となりません。

補助の対象となる費用は、工事と設備の種類ごとに基準額が設定され、工事の場合で155万円、設備の場合で45万円が上限となります。

補助は、工事や設備の種目ごとの基準額と種目ごとの実支出額を比較して、少ない方の額の合計額に所定の割合を乗じて得た額の合計として支給されます。

なお、所得税が非課税世帯の場合は、市町村民税の課税状況に応じて、補助が増額される場合もあります。

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