2024年02月06日更新

監修記事

【2024年】山梨市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

山梨県山梨市でリフォームを考えている人は必見です。山梨市には、多数のリフォーム会社があります。気になるリフォーム会社に相談してみてはいかがでしょうか。今回は、おすすめの会社と山梨市のリフォーム補助制度を紹介します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(山梨市)

山梨市では、リフォームや耐震改修、省エネ設備の設置、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、山梨市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月29日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

山梨市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名対象補助金額期間
住宅リフォーム補助事業市内にある住宅や市の空き家バンクに登録されている住宅について、市内の業者に依頼してリフォームを行う場合最高限度額を10万円として、工事金額の10%について補助令和6年3月31日まで
住宅の耐震診断・耐震化支援 耐震改修事業費補助金1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合100万円を上限として、費用の80%以内期間の定めなし
自然エネルギー・省エネルギー設備補助金市内にある住宅に対象となる設備を設置する場合地中熱利用システムの場合、10万円を上限として費用の10分の1令和5年4月3日(月)から予算に達し次第終了
介護保険の住宅改修費要介護や要支援認定を受けた市民の方が自宅のバリアフリー化を行う場合20万円を限度として、費用の9割または8割期間の定めなし
障害者福祉の住宅改修費日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障がい者が段差解消など住宅環境の改善を行なう場合20万円を上限として、原則として費用の9割期間の定めなし
在宅重度心身障害者居室整備費補助金県内に住所がある肢体不自由による障害2級以上などの方が生活環境の改善や介護の軽減を図るために専用居室などを増築や改築する場合居室整備の規模や申請者を含む世帯の所得状況により決定(最高補助金額は130万円)期間の定めなし

山梨市 住宅リフォーム補助事業

市内にある住宅や市の空き家バンクに登録されている住宅について、市内の業者に依頼してリフォームを行う場合、居住する所有者なら、10万円を上限として、費用の10%について補助を受けることができます。

居住用の住宅が対象で、店舗や事務所との併用住宅については、自己居住部分に限って対象となります。

リフォームは、増改築や改修、修繕、模様替え、設備工事など10万円以上の工事が対象です。

なお、耐震改修との併用リフォームについては、上限額が20万円に増額されます。

令和5年度分の実施期間は令和6年3月31日までとなっておりますが、年間の予算の上限に達した時点で受付終了となります。

山梨市 住宅の耐震診断・耐震化支援 耐震改修事業費補助金

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、居住する所有者なら、耐震改修工事費について補助を受けることができます。

2階建て以下の木造在来工法で建てられた、延べ床面積300平方メートル以下の住宅が対象で、長屋や共同住宅、借家は対象外です。

併用住宅の場合、延べ床面積の過半が住宅として使用されているものが対象となります。

工事は、耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を、1.0以上とする「耐震改修」が対象です。

耐震改修の補助は、100万円を上限として、費用の80%以内が支給されます。

山梨市 自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

市内にある住宅に対象となる設備を設置する場合、居住している所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

設備は、住宅用地中熱利用システム、住宅用太陽熱高度利用システム、エネファーム、住宅用蓄電池システムが対象です。

令和5年度内に未使用品を購入して設置することが条件です。

補助は、地中熱利用システムの場合で、10万円を上限として費用の10分の1が、これ以外の場合は、5万円を上限として費用の10分の1が支給されます。

介護保険の住宅改修費

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活や、介護者の負担軽減を目的として自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割または8割について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくく移動しやすい床材への変更、扉の取替えや撤去、洋式便器への取替え、また、これらに付帯して必要な工事が対象です。

なお、水洗化や部屋を広くするために壁を取り払うなどのリフォームは、支給の対象となりません。

対象とならない改修については、利用者の全額自己負担となるため注意が必要です。

なお、事前に申請を行って、市の許可を得ておく必要があります。

このため、事前にケアマネジャーか市の窓口へ相談してください。

山梨市 障害者福祉の住宅改修費

市内の自宅に住む下肢や体幹機能に3級以上の障害のある方なら、段差解消など自宅環境の改善のために住宅改修を行う場合、20万円を上限として、原則として費用の9割について補助を受けることができます。

自己負担は、所得などに応じた上限額が決められているため、利用者の負担軽減が図られるケースもあります。

介護保険に定める住宅改修支給の対象となる場合や、一定の所得を超える場合は、この補助の対象外です。

在宅重度心身障害者居室整備費補助金

県内に住所がある肢体不自由による障害2級以上などの方なら、生活環境の改善や介護の軽減を図るために専用居室などを増築や改築する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

前年度分の所得税額が287,500円以下の世帯であることなどが対象者の要件で、工事は、障害者の専用居室や浴室、トイレなどの改造や改築、増築が対象です。新築の場合は対象となりません。

補助の対象となる費用は、工事と設備の種類ごとに基準額が設定され、工事の場合で155万円、設備の場合で45万円が上限となります。

補助は、工事や設備の種目ごとの基準額と種目ごとの実支出額を比較して、少ない方の額の合計額に所定の割合を乗じて得た額の合計として支給されます。

なお、所得税が非課税世帯の場合は、市町村民税の課税状況に応じて、補助が増額される場合もあります。

「山梨市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

山梨市のリフォーム会社の選び方

山梨市では、リフォームや耐震改修、省エネ設備の設置、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

山梨市近郊の笛吹市や甲州市、甲府市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「山梨市で評判のリフォーム会社一覧」では、山梨市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

地域に対応している会社を見る



リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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