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増築リフォームにはどのような方法があるのか
二世帯住宅にリフォームする場合や、子供の成長などにともなって部屋が足りなくなってしまった場合には、増築によって部屋数を増やすことで対処できます。
ただ、家屋のどの部分を増築するかによって工事の内容と金額が変わってくるので、まずは部位ごとにどのような工事方法となるのか、費用はどれぐらいかかるのかについて見てみましょう。
1階部分に増築する場合
1階部分に増築する場合には、新築工事と同じように基礎から家を建て、既存住宅とつなぎ合わせることで増築していきます。
既存住宅と一体となるように増築する場合には、外壁や窓もリフォームして接続部分に違和感が無いように工事するのが一般的です。
ただ、外壁を壊したくないという場合や、できるだけ生活に影響の無いようリフォームを行いたいという場合には、家屋に直接増築部分を繋げるのでは無く、通路などで接続する形式が用いられることもあります。
2階部分に増築する場合
家屋の2階部分が1階部分に比べて小さい場合には、1階部分の屋根の上に新しい部屋を増築することができます。
2階に部屋を増築する場合には、1階部分を増築するのとは違い、増築部分の重さを支えるために1階部分を補強しなければいけません。
そのため、工事費用が1階を増築する場合に比べて割高になってしまうのですが、2階全体を増改築すれば比較的自由に間取りを変更することができるので、二世帯住宅へリフォームする場合にはこちらの方法が向いています。
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8畳の部屋を増築する際にかかる費用と相場
1階部分を増築して8畳の部屋を作る場合の金額は、木造建築なら一坪あたり約70万円、鉄筋コンクリート建築なら木造よりやや単価が上がり、坪単価は一坪あたり約100万円が相場となります。
8畳の部屋を増築する場合で計算すると、工事価格は木造なら約280万円、鉄筋コンクリートなら約400万円です。
これらの単価は和室でも洋室でもほぼ同じですので、和室だから高くなる、洋室だから高くなるということはほとんどありません。
ただ、内装にこだわったり、設備を増設したりする場合には相場より費用が高くなりますので、その点には注意しておくと良いでしょう。
2階部分を増築する場合の費用と相場
2階部分を増築する場合は、1階部分の補強工事費用が追加で必要となりますので、坪単価の相場は約120万円、8畳で約480万円かかる計算になります。
ただ、家屋の状況によっては1階部分の補強工事にかかる費用が増えてしまうこともありますので、実際に見積もりを立ててみると相場より高く付く場合もあるので注意してください。
8畳の部屋を増築するにあたり、既存の部屋を同時に改築する場合については、工事の内容にもよりますが、キッチンなどの水回り工事を含めて約1,000万円が相場です。
増築部分にキッチンを設置する場合の費用
和室などのシンプルな部屋ではなく、キッチンを増設する場合には通常の坪単価と別に設備や配管工事などの費用がかかります。
木造建築で8畳のキッチンを増設する際にかかる費用は、まず基本の費用が約280万円、これに配管工事費用が約5万円、排気ダクト工事は約10万円が目安です。
また、システムキッチンの購入価格や設置費用も必要となりますので、その分の予算も用意しておかなければいけません。
システムキッチンの価格はグレードによって変わってきますが、戸建て向けの一般的なものなら約50万円程度が相場です。
キッチンを増築するための費用は、増築費用が約280万円、配管工事や雑費などを含めたキッチン設置費用が約30万円、システムキッチンの本体価格が約50万円で、合計は約360万円となります。
増築部分が2階の場合や、鉄筋コンクリートの場合は増築費用が増えますので、キッチンの設置費用約40万円を基本の工事価格にプラスして計算すると良いでしょう。
住宅の環境や工事内容によって相場とは違った価格になることも
坪単価や工事価格の相場はあくまで平均的な費用を表したものになります。
お住まいの状況や希望されるリフォームの内容によっては相場より安く施工できたり、相場より費用が高くなったりする事例も少なくありません。
もっと詳しく費用について知りたいという方はリフォーム会社に調査と見積もりを依頼すると良いでしょう。
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増築の際に必要な建築確認申請とはどのようなものなのか
建築確認申請とは、増築などを行った際に、建物が法令上問題無いものなのかを審査する制度です。
建築確認申請は、準防火地域、防火地域の指定がある場所なら必ず申請が必要となりますが、お住まいの地域がこれらの地域として指定されていない場合は10平米以下なら申請の必要はありません。
ただ、8畳の部屋は面積としては約14.5平米となりますので、準防火地域、防火地域の指定の有無にかかわらず建築確認申請が必要となります。
建築確認申請は、100平米以下の木造建築なら建築士免許が無くても申請することができますが、申請に必要な書類を作成するためには、さまざまな専門知識が必要となるため、できればプロに代行してもらった方が安心です。
代行手数料は申請費用を合わせて約14万円が相場と言われています。また床面積が増えれば、建物表題変更登記も必要で不動産税にも影響がありますが減税対策などの手法もありますので確認しておきましょう。
住宅を改築される際には、まず建築確認申請が必要かどうかをリフォーム会社や建築士に確認し、必要な場合には手続きを代行してもらえるかどうかについても確認しておきましょう。
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