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二階だけリフォームで二世帯住宅にする費用は？相場やメリットを解説
実家の一戸建ての二階部分だけをリフォームして、子世帯が住む二世帯住宅にする場合、費用の目安は800万円〜1,500万円前後です。
既存の建物を活用するため、建て替えよりも大幅に費用を抑えつつ、お互いのプライバシーを確保できるのが大きな特徴です。この記事では、二階だけを二世帯化するリフォームの費用内訳や、快適に暮らすためのポイントについて解説します。
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二階だけリフォームして二世帯にする費用相場
二階だけを子世帯の居住スペースとしてリフォームする場合、中心となる価格帯は1,000万円〜1,500万円程度です。
施工範囲や設備のグレードによりますが、キッチンや浴室などの水回りをすべて二階に新設するか、一部を親世帯と共有するかによって費用は大きく変動します。
水回り増設の費用内訳
二階だけで独立した生活を送るためには、水回りの増設が必須です。それぞれの設備を新設する場合の概算費用は以下の通りです。
| 工事内容 | 費用の目安 |
| キッチンの増設 | 100万〜300万円 |
| 浴室（ユニットバス）の増設 | 100万〜250万円 |
| トイレの増設 | 50万〜100万円 |
| 洗面台の増設 | 30万〜80万円 |
| 水回り4点合計 | 約300万〜750万円 |
これに加え、配管工事や電気工事、床の補強工事、間取り変更に伴う内装工事費が発生するため、総額で1,000万円を超えてくるケースが一般的です。
完全分離型と部分共用型の費用差
玄関を分けて完全に生活を分離する「完全分離型」と、玄関や一部設備を共有する「部分共用型」では、リフォーム費用に数百万〜1,000万円近い差が出ることがあります。
外階段を設置して二階専用の玄関を作るなど、大規模な工事が必要です。プライバシーは確保されますが、費用は高額になります。
玄関は一階の親世帯と共有し、二階の室内のみをリフォームする場合です。外壁工事や基礎工事が最小限で済むため、費用を抑えられます。
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二階だけを子世帯スペースにするメリット
二階部分を子世帯専用にリフォームすることには、コスト面だけでなく生活環境の面でも大きなメリットがあります。主なメリットは以下の2点です。
一階と二階で世帯を分けることで、物理的な距離が生まれ、お互いの生活リズムを乱さずに暮らせます。
親世帯は朝型、子世帯は夜型といった生活時間のズレがあっても、フロアが異なるため気配を感じすぎずに済みます。また、子世帯にとっては自分たちの好みの内装デザインを取り入れやすいという利点もあります。
実家を取り壊して二世帯住宅に建て替える場合、解体費や建築費で3,000万円〜4,000万円以上の資金が必要になることも珍しくありません。
一方、二階だけのリフォームであれば、基礎や構造体をそのまま利用できるため、半額以下の予算で二世帯同居をスタートできます。浮いた予算を家具や家電、あるいは将来の貯蓄に回せる点は大きな魅力です。
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二階だけ二世帯リフォームの注意点と対策
快適な二世帯生活を送るためには、リフォームの計画段階で「音」と「動線」について十分な対策を講じる必要があります。特にトラブルになりやすいのが、二階からの生活音です。
二階の床で発生する足音や、トイレ・シャワーの排水音は、想像以上に一階に響きます。特に一階の親世帯の寝室の上に、子世帯のリビングや水回りが配置される間取りは避けるべきです。
- 床の遮音対策遮音性の高いフローリング材（遮音等級L-45など）を採用する、床下に吸音材を充填するなどの対策が有効です。
- 配管の防音排水管に遮音シートを巻く、あるいはパイプスペース（配管を通す空間）の位置を寝室から離すといった配慮が求められます。
部分共用型で玄関を一つにする場合、子世帯が帰宅して二階へ上がる際、必ず親世帯の居住スペースを通るような間取りは避けたほうが無難です。
玄関ホールから直接階段へ上がれる動線を確保することで、来客時やお風呂上がりなどでも、お互いに気兼ねなく移動できます。また、将来を見据えて階段に手すりを設置したり、勾配を緩やかにしたりする工夫も検討してください。
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補助金や減税制度の活用
二世帯住宅へのリフォームは、国や自治体の補助金制度の対象になる場合があります。
- 子育てエコホーム支援事業
子育て世帯がリフォームを行う場合、省エネ改修などに対して補助金が出ることがあります。 - 長期優良住宅化リフォーム推進事業
性能向上を伴うリフォームに対して補助されます。三世代同居対応改修工事も対象となる場合があります。 - 同居対応改修に伴う減税要件を満たすバリアフリー工事や同居対応工事を行うと、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられる可能性があります。
これらの制度は年度ごとに予算や要件が変わるため、リフォーム会社に最新の情報を確認してもらい、見積もり段階で相談することをおすすめします。
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