一般的にテナントを借りてカフェを開業すると、家賃だけでなく敷金や礼金などが必要です。しかし、店舗併用住宅ならお店の場所の家賃がかかりません。この家賃分のお金は、カフェの運営費に使ったり、ご自身の収入にしたりできます。

家賃分の経費が節約できれば、利益を出しやすくなるため、経営面でも嬉しいポイントになるでしょう。

職場へ通勤しなくてよいのが、店舗併用住宅の最も大きなメリットのひとつです。毎日の時間と交通費を大きく節約できます。

浮いた時間を、カフェのオープン準備や新しいメニューの開発、お店のSNS発信などに有効活用できます。また、満員電車に揺られるストレスからも解放され、朝の時間をゆっくり過ごしたり、家族との時間や趣味にあてたりすることも可能です。

もし将来カフェ経営をやめることになっても、作ったお店のスペースが無駄にならないという点があります。

建物における店舗の部分を別の人に貸し出すことで、家賃収入を得られるためです。つまり、ご自宅に住み続けながら、お店の場所を「収益を生む資産」として活用できるのです。

これは、例えば老後の生活費など、将来の安定した収入源につながる可能性があります。

店舗併用住宅のリフォーム費用は、一般的な自宅リフォームよりも高くなりやすい傾向があります。

理由はカフェとして営業するために、専用の厨房工事や消防法などの法律に対応した安全対策工事が必要になるからです。さらに、カフェらしい雰囲気を出すためにデザインにこだわったり、店舗用の丈夫な素材を使ったりすると、費用はさらに上がります。

特に、お店のスペースを増築して広げる場合は工事規模が大きくなり、費用が大幅に増えることもあります。そのため、店舗併用住宅のリフォームを検討する際は、店舗ならではの追加費用が発生することを理解したうえで、余裕を持った予算計画を立てることが重要です。

店舗併用住宅の場合、自宅の立地が必ずしもカフェ経営に向いているとは限りません。

駅から遠い場所や人通りの少ない地域では、お店の存在に気づいてもらいにくく、集客が難しくなることがあります。住環境としては良くても、カフェには不向きなケースもあるでしょう。そのため、看板の工夫やSNSでの情報発信など、集客のための工夫が必要になります。

また、音や匂い、来店客の車の出入りが近隣の迷惑にならないよう配慮することも大切です。ご近所との良好な関係を保つ意識を忘れないようにしましょう。

店舗併用住宅は、将来カフェをやめた場合でも、お店部分だけを売るのが難しいというデメリットがあります。

家とお店が一体になっているため、買い手が限られ、売却しにくかったり、想定より安くなる可能性もあります。そのため、リフォーム前に「お店をやめた後はどうするか」を考えておくことが大切です。

将来は、店舗部分を貸して収入を得る（テナント利用）という選択肢も検討するとよいでしょう。

店舗併用住宅のリフォーム資金を借りる場合、家だけのリフォームとはローンの条件が違うことがあります。

個人で新しくカフェを始める場合など、まだ安定した収入がないと、銀行のリフォームローンを借りるのが難しいかもしれません。金融機関によって条件が大きく違うため、いくつかの銀行や、地域の信用金庫などに相談してみるのがおすすめです。

リフォームローンが難しい場合、お店をやるための「事業用ローン」を検討することになりますが、これは一般的にリフォームローンよりも金利が高い傾向があります。金利が高いと、返す時の利息の合計が多くなるため、返済計画をしっかり立てることが大切です。

日本政策金融公庫のような公的な融資制度もあるので、こちらも調べてみる価値はあるでしょう。

家だけの場合、固定資産税などの税金が安くなる特別なルール（軽減措置）がありますが、お店の部分はこのルールの対象外です。

店舗併用住宅の場合、お店のスペースが広いほど、税金が高くなる可能性もあります。ただし、家として使う部分が全体の半分以上（50％以上）を占めていれば、家だけの時と同じように軽減措置が使えます。ですから、設計時に家とお店の広さのバランスを考えるとよいでしょう。

集客が見込める立地条件は、店舗併用住宅でカフェを開く際、まず非常に大切な見極めポイントです。

お店を開きたい場所の周りにどのようなお客さんがいるか、競合店はあるか、人通りは多いかなどをよく調べましょう。駅からの距離や、駐車場・駐輪場の必要性なども、お客様が来やすいかを考える鍵となります。

セキュリティ対策は、店舗併用住宅でカフェを運営する上で非常に重要なポイントです。

お店部分にお客様が出入りするため、閉店後の店舗や、営業時間中の住居スペースの防犯をしっかり考える必要があります。防犯カメラや鍵の強化など、具体的な対策をリフォーム会社や防犯の専門家と相談するのがおすすめです。

駐車場・駐輪場の必要性も、事前に確認しておくべき大切な点です。お客様が車や自転車で来店するかどうかによって、必要か検討しましょう。

特に車での来店が多い地域では、駐車場がないとお客様は来にくくなります。ご自宅敷地に作れるか、近くに借りるかなど、事前に計画を立てておくことが大切ですし、近隣の交通への配慮も忘れずに行いましょう。

どのようなカフェにして、どう経営するかという計画（事業計画）も、店舗併用住宅のリフォーム前に考えるべき重要な点です。この事業計画がしっかりしていれば、リフォームの方法をどうするか、そしてカフェの成功にも大きくつながってくるでしょう。

コンセプトやターゲット、メニューなどを明確にする作業は、リフォーム会社との打ち合わせもスムーズに進みますし、ローン審査にも役立ちます。まずは、カフェの夢を形にする計画を立てることから始めるのがよいでしょう。

カフェ開業に必要な許可や法律は、店舗併用住宅のリフォームを進める上で必ず確認すべきポイントです。

保健所からの「飲食店営業許可」など、法律に基づいた許可が必要で、これにはキッチンの作り方などに細かいルールがあります。ですから、リフォーム工事の前に、必ず役所（保健所など）でくわしく調べておくことが、店舗併用住宅でのカフェ開業をスムーズに進めるためには欠かせません。

建物を店舗としても使う手続きや、消防法などの確認も忘れずに行いましょう。