
目次
カフェの店舗併用住宅リフォームでかかる費用
店舗併用住宅にリフォームしてカフェを作るには、一般的な建物のリフォームに比べて費用が高額になります。ここでは、どのくらい費用がかかるかの目安と、どのようなことにお金が必要なのかについて解説します。
カフェの店舗併用住宅リフォームにかかる費用相場は、10畳あたり100万円前後が目安です。
※ この金額は、壁や床、天井などの内装をカフェらしい雰囲気に変えるための、あくまで目安です。
- カフェ用の特別なキッチンを作る
- お客さんが安全に過ごせるように法律(消防法など)で決まった工事をする
- 電気や水の量が増えるので配線・配管を変える
このほかにも、厨房機器などの設備費は別途かかります。これは、カフェで使うコーヒーマシンや冷蔵庫、テーブルやイスなど、店舗併用住宅でカフェを営業するために必要な道具や家具のお金に該当します。
戸建て住宅を店舗併用住宅にリフォームするメリット
戸建て住宅を店舗併用住宅にリフォームすると、家とお店が一緒になることで、たくさんのよいことがあります。ここでは、戸建て住宅を店舗併用住宅にリフォームするメリットについて解説します。
【メリット1】経費の節約になる
一般的にテナントを借りてカフェを開業すると、家賃だけでなく敷金や礼金などが必要です。しかし、店舗併用住宅ならお店の場所の家賃がかかりません。この家賃分のお金は、カフェの運営費に使ったり、ご自身の収入にしたりできます。
家賃分の経費が節約できれば、利益を出しやすくなるため、経営面でも嬉しいポイントになるでしょう。
【メリット2】通勤時間とコストを節約できる
職場へ通勤しなくてよいのが、店舗併用住宅の最も大きなメリットのひとつです。毎日の時間と交通費を大きく節約できます。
浮いた時間を、カフェのオープン準備や新しいメニューの開発、お店のSNS発信などに有効活用できます。また、満員電車に揺られるストレスからも解放され、朝の時間をゆっくり過ごしたり、家族との時間や趣味にあてたりすることも可能です。
通勤にかかる交通費や車の維持費なども不要になるため、その分の費用をカフェの運転資金に回したり、プライベートで使ったりと、自由に活用できます。
【メリット3】収益物件にできる
店舗併用住宅のメリットとして、もし将来カフェ経営をやめることになっても、作ったお店のスペースが無駄にならないという点があります。
建物における店舗の部分を別の人に貸し出すことで、家賃収入を得られるためです。つまり、ご自宅に住み続けながら、お店の場所を「収益を生む資産」として活用できるのです。
これは、例えば老後の生活費など、将来の安定した収入源につながる可能性があります。
戸建て住宅を店舗併用住宅にリフォームするデメリット
店舗併用住宅へのリフォームには、知っておきたい注意点や、少し大変なこともあります。ここでは、店舗併用住宅にリフォームするデメリットについて解説します。
【デメリット1】リフォーム代金が高額になりやすい
店舗併用住宅のリフォーム費用は、一般的な自宅のリフォームに比べて高額になる傾向があります。
これは、カフェでお客様を迎えるための特別なキッチン(厨房)工事や、安全のための法律(消防法など)に合わせたリフォームが必要なためです。カフェらしいデザインにこだわったり、丈夫な材料を使ったりすることで費用はさらに上がります。特に、お店のスペースを増築して広げる場合は、高額が大きく跳ね上がります。新築住宅を建てるのに近い費用がかかることも。
店舗併用住宅のリフォームでは、お店にするための特別な費用がかかることをしっかり理解し、予算を計画的に立てることが大切です。
【デメリット2】自宅の場所では集客が難しい可能性もある
店舗併用住宅の場合、自宅のある場所がカフェにお客様がたくさん来てくれる「商売に向いた場所」ではないかもしれません。
例えば、駅やお店の多いある場所などから離れていたり、人通りが少なかったりすると、カフェの存在を知ってもらいにくく、集客が難しくなる可能性があります。住むには静かでよい場所でも、カフェ経営には向かないこともあるでしょう。集客のためには、お店の看板を工夫したり、SNSで積極的に情報を発信したりと、より努力が必要になることもあります。
また、店舗併用住宅としてお店を開くと、お店から出る音や匂い、お客様の車の出入りなどが、近くに住む方たちの迷惑にならないよう、常に配慮が必要です。ご近所とのよい関係にも気を配りましょう。
【デメリット3】お店だけを売るのは難しい
もし将来カフェをやめることになっても、店舗併用住宅のお店の部分だけを売るのは、残念ながら簡単ではありません。
これは、家とお店がくっついていて、ひとつの建物になっているからです。そのため、お店だけを欲しいという方は限られるため、売りたくても買い手が見つからなかったり、思っていたより安くしか売れたりしない可能性もあります。
ですから、店舗併用住宅にリフォームする前に、「もしお店をやめたらどうするか?」をしっかり考えて、将来の計画を立てておくことがとても大切です。お店を貸す(テナントにする)という方法もあります。
店舗併用住宅リフォームの費用面に関する注意点
店舗併用住宅へのリフォームでは、費用に関していくつか知っておきたい大切な注意点があります。お金のことで困らないよう、しっかり確認しておきましょう。
【注意点1】リフォームローンの条件は金融機関によって異なる
店舗併用住宅のリフォーム資金を借りる場合、家だけのリフォームとはローンの条件が違うことがあります。
個人で新しくカフェを始める場合など、まだ安定した収入がないと、銀行のリフォームローンを借りるのが難しいかもしれません。金融機関によって条件が大きく違うため、いくつかの銀行や、地域の信用金庫などに相談してみるのがおすすめです。
【注意点2】事業用ローンは金利が高い傾向にある
リフォームローンが難しい場合、お店をやるための「事業用ローン」を検討することになりますが、これは一般的にリフォームローンよりも金利が高い傾向があります。金利が高いと、返す時の利息の合計が多くなるため、返済計画をしっかり立てることが大切です。
日本政策金融公庫のような公的な融資制度もあるので、こちらも調べてみる価値はあるでしょう。
ローンの種類 | 金利の相場 |
---|---|
リフォームローン | 1.7~5% |
事業用ローン (銀行・日本政策金融公庫) | 0.6~15% |
ノンバンクのビジネスローン | 5~18% |
【注意点3】税金の軽減措置を受けられない可能性もある
家だけの場合、固定資産税などの税金が安くなる特別なルール(軽減措置)がありますが、お店の部分はこのルールの対象外です。
店舗併用住宅の場合、お店のスペースが広いほど、税金が高くなる可能性もあります。ただし、家として使う部分が全体の半分以上(50%以上)を占めていれば、家だけの時と同じように軽減措置が使えます。ですから、設計時に家とお店の広さのバランスを考えるとよいでしょう。
カフェで利益が出た場合にかかる所得税や消費税も知っておく必要があります。税金については専門家(税理士など)に相談するのが一番です。
店舗併用住宅のリフォームを検討する際に確認すべきポイント
店舗併用住宅にリフォームしてカフェを成功させるために、お金以外にも事前にしっかり考えておきたい大切なポイントをいくつか見ていきましょう。
【ポイント1】集客が見込める立地条件か
集客が見込める立地条件は、店舗併用住宅でカフェを開く際、まず非常に大切な見極めポイントです。
お店を開きたい場所の周りにどのようなお客さんがいるか、競合店はあるか、人通りは多いかなどをよく調べましょう。駅からの距離や、駐車場・駐輪場の必要性なども、お客様が来やすいかを考える鍵となります。この点をしっかり確認するのがよいでしょう。
【ポイント2】セキュリティは万全か
セキュリティ対策は、店舗併用住宅でカフェを運営する上で非常に重要なポイントです。
お店部分にお客様が出入りするため、閉店後の店舗や、営業時間中の住居スペースの防犯をしっかり考える必要があります。防犯カメラや鍵の強化など、具体的な対策をリフォーム会社や防犯の専門家と相談するのがおすすめです。
【ポイント3】駐車場・駐輪場は必要か
駐車場・駐輪場の必要性も、事前に確認しておくべき大切な点です。お客様が車や自転車で来店するかどうかによって、必要か検討しましょう。
特に車での来店が多い地域では、駐車場がないとお客様は来にくくなります。ご自宅敷地に作れるか、近くに借りるかなど、事前に計画を立てておくことが大切ですし、近隣の交通への配慮も忘れずに行いましょう。
【ポイント4】どのようなカフェにしたいか(事業計画)を考える
どのようなカフェにして、どう経営するかという計画(事業計画)も、店舗併用住宅のリフォーム前に考えるべき重要な点です。この事業計画がしっかりしていれば、リフォームの方法をどうするか、そしてカフェの成功にも大きくつながってくるでしょう。
コンセプトやターゲット、メニューなどを明確にする作業は、リフォーム会社との打ち合わせもスムーズに進みますし、ローン審査にも役立ちます。まずは、カフェの夢を形にする計画を立てることから始めるのがよいでしょう。
【ポイント5】カフェ開業に必要な許可や法律を調べる
カフェ開業に必要な許可や法律は、店舗併用住宅のリフォームを進める上で必ず確認すべきポイントです。
保健所からの「飲食店営業許可」など、法律に基づいた許可が必要で、これにはキッチンの作り方などに細かいルールがあります。ですから、リフォーム工事の前に、必ず役所(保健所など)でくわしく調べておくことが、店舗併用住宅でのカフェ開業をスムーズに進めるためには欠かせません。
建物を店舗としても使う手続きや、消防法などの確認も忘れずに行いましょう。
まとめ
この記事では、店舗併用住宅へのリフォームに関する、さまざまな注意点や確認ポイントを解説しました。
自宅カフェの夢を叶える素晴らしい方法ですが、費用や集客、法律、そしてお金のことなど、事前に考えるべきことがたくさんあります。ここで解説した点を参考に、しっかり計画を立てて進めることが大切です。特に、カフェ開業に必要な許可や法律の確認は、リフォームを始める前に必ず済ませておきましょう。
店舗併用住宅のリフォームは専門的な知識が必要ですから、信頼できる複数のリフォーム会社に相談するのがおすすめです。あなたの夢や予算に合った最適なプランを見つけることが、成功への第一歩となるはずです。
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