1つ目の方法は、住宅の横にスペースを付け足して広げる増築です。住宅の1階部分または2階部分の壁を取り壊して、つなげるように新しく部屋をつくります。

既存の住宅には一部の壁にしか手を加えないので、増築工事中でも住み続けられるのがメリットです。

2つ目の方法は、建物の階数を増やす増築です。1階建てを2階建てにリフォームするので、土地に余裕がなくてもできます。

ただし、住宅の重量が増えるため、2階の重さに耐えられるだけの強度が1階部分にないとできません。4畳ほどの増築だったとしても、まず専門家に強度を調べてもらいましょう。
もし、強度が足りない場合は補強工事が必要となり、工事費用は高額になります。

また、工事の規模次第では仮住まいが必要となり、さらに費用が必要になります。よほどの事情がない限りはおすすめしません。

3つ目の方法は、新たに母屋とは別に独立した離れを建てる方法です。独立した部屋をつくるので、母屋の構造に影響を与えずに工事を進められます。

離れは静かに集中できる書斎や仕事部屋や、大きい音が出やすい趣味の部屋や工房などをつくりたいときにおすすめです。ただし、離れも建築基準法で定められた建ぺい率や容積率などの制限を守る必要があります。また、母屋と離れの行き来に一旦外へ出る必要があるので、よく考えてからつくるかを決めましょう。

住んでいるエリアや増築する面積によっては、増築時に建築確認申請が必要になります。

💡建築確認申請とは？
➡新築や増改築をするときに、工事の内容が法令などのルールを守っているか確認してもらうための手続きです。確認は、自治体や指定確認検査機関（建物が建築基準法をクリアしているか確認する民間機関）が行います。

建築確認申請は、以下のケースで必要です。

• 防火・準防火地域内の住宅で増築する
• 防火・準防火地域外の住宅で10㎡を超えて増築する

防火・準防火地域に入っているかは、自治体のWebサイトで確認できます。

なお、4畳は約7.3㎡なので、防火・準防火地域以外に住んでいるなら、建築確認申請は不要です。ただし、離れを増築して母屋とつなぐ廊下をつくった場合、10㎡以上の増築とみなされる場合があります。

増築後は床面積が増えるため、固定資産税が高くなります。固定資産税は、固定資産税評価額×1.4%の計算式で求めます。

たとえば、評価額が1,400万円の場合は「1,400万円×1.4%」で、固定資産税は196,000円となります。ただし、固定資産税の見直しは3年ごとなので、増築のタイミング次第では前年と同じ額になります。

また、4畳は約7.3㎡と狭いため、数万円単位で固定資産税が上がる可能性は低いでしょう。

今の住宅につなげて部屋を増築する場合、接合部が弱く後から劣化する場合があります。接合部が弱いと、地震が来たときや劣化によってヒビが入ってしまうでしょう。

また、防水性が低いと、雨の日に接合部からの雨漏りもあり得ます。さらに、雨漏りが原因でカビが発生してしまうかもしれません。

増築の打ち合わせ時に、接合部の強度や防水性について相談して、できるだけ強度と防水性を高めてもらうのがおすすめです。

敷地の条件や法律上の規制によっては、思い通りの増築ができないケースもあります。すでに建ぺい率と容積率が上限いっぱいの場合は、増築できません。

また、建物の高さ（高さ制限や日影規制など）や、屋根の角度にも制限があるので、縦に伸ばし続ける増築も限界があります。さらに、既存不適格建築物に認定されると増築はできません。

不適格とみなされた部分を今の建築基準法に合わせれば増築できますが、費用がかなりかかってしまいます。場合によっては増築できないので、見積もりのときにこのまま増築できるか調査してもらいましょう。

増築を依頼する前に、まず複数の業者から見積もりを出してもらいましょう。というのも、増築にかかる費用は業者によって異なります。

これは、業者ごとに以下の要素が異なるからです。

• 技術力、施工方法（工期が変わる）
• 資材の仕入れルート（仕入れにかかる費用が変わる）
• その他経費や利益率（同じ金額でも利益が変わる）

また、複数の見積もりがあれば増築にかかる費用の相場がわかってくるので、高額な費用を要求してくる業者に引っかからずに済むはずです。費用を抑えられるだけでなく悪徳業者を見極められるので、複数の業者から見積もりを出してもらいましょう。

ハピすむの無料見積もりなら、約1,000社の見積もりをすぐに出せるのでおすすめです。

増築するときに、以下5つの補助金を国や地方自治体から受け取れる可能性があります。

• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 子育てエコホーム支援事業
• 次世代省エネ建材の実証支援事業
• 住宅エコリフォーム推進事業
• その他地方自治体が実施する補助金

ただし、補助金を受けられるかは、補助金を申請するタイミングやお住まいのエリアによって異なります。補助金を受けられるかどうか、事前に確認しましょう。

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増築時に「リフォーム促進減税」を利用すれば、所得税が控除されたり固定資産税が減税されたりします。

リフォームの内容によって複数の項目に分かれています。所得税の控除または固定資産税の減税対象となるリフォームは6種類あります。

どのリフォームに当てはまるか、増築の依頼を出した業者に聞いておきましょう。

※参照：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度