2024年01月24日更新

監修記事

火災保険の申請方法について徹底解説!

風災などの自然災害による被害で、屋根の修理工事を火災保険で補償してもらう際の請求および申請方法はどのようにしたら良いのでしょう?また、申請のための書類を、リフォーム会社に代行してもらう場合の、契約トラブルや申請期限などについての詳細を解説します。

この記事では火災保険について補償対象や申請手順などさまざまな視点から詳しく解説しています。

実際にこの記事を最後まで読んで頂くことで、火災保険について理解を深めることができ、申請手順や申請を成功させるポイントについても把握することができます。

火災保険について知識を深めたい方はもちろん、現在自然災害などの被害に遭われていて早急に申請を行いたいという方にとっても、知りたい情報が詰まっている記事となっています。

ぜひ、最後まで読んでみてください。

火災保険とは?

火災保険とは文字通り火災などの被害によって住宅や家財に損害が発生した際に補償が受けられる損害保険です。

ここからはそんな火災保険の補償内容や申請に関して詳しく解説していきます。

火災保険の補償対象

火災保険の補償対象は、主に加入している保険によって建物と家財、建物のみ、家財のみの3種類に分けられています。

建物とは建物本体や車庫、物置などを指し、家財は建物内にある家具、家電、衣類などを指します。

また、補償の範囲においても加入している保険によって変わりますが、火災や落雷だけではなく、盗難被害や水濡れなどさまざまなリスクにも対応してくれる場合がほとんどです。

火災保険の申請期限

火災保険の申請期限は保険法第95条によって3年間と定められています。

そのため、災害による被害を受けてから3年間が経過してしまうと火災保険の請求権が無くなってしまうため、保険金を受け取ることができなくなります。

ただし、各保険会社が独自に申請期限を設けているケースも多く、その場合にはその申請期限内に申し込みを行うことで、保険金を受けることができるのです。

また、大規模な災害が発生した場合にも期限を超えて請求できるケースがありますので、知識として覚えておきましょう。

契約期間内なら何度でも申請可能

火災保険は契約期間内であれば申請回数に制限がありません。

そのため、契約期間内に損害を受けた場合に関しては何度でも保険金を受け取ることができます。

申請回数に制限はありませんが、契約時に設定している保険金額に達するとその時点で契約が終了となり、上限を超えて保険金が支払われることはありません。

ただし、一度申請した箇所を補修しなかった場合、同じ箇所に対して再申請する事はできないなど申請内容に制約があるため申請前に確認が必要です。

火災保険で家の屋根や外壁を修理リフォームは行える?

火災保険で家の修理ができるということを、聞いたことがないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ほとんどの火災保険で、火災以外の風災・雪災・雹(ひょう)災について補償してもらえます。

しかし、水災については、契約の内容次第で、補償対象にすることも補償対象外にすることもできます。

実は火災保険の中でも、これらの風水害や雪害、雹害の事故件数が最も多く、それに伴い、保険の請求件数も多いのです。

なかでも、強風や台風などの風災は、年間を通して多い事故なので、火災保険の「風災補償」を使って、屋根や外壁、外構などの修理をするケースが増えています。

ここでは、風による災害(風災)や、その他の雪、雹、水の災害事故で、どのような場合に、火災保険の申請ができるのかということを説明します。

風災

風災とは、強風、突風や春一番、台風や旋風などの強い風による災害です。

強い風によって建物の屋根や雨樋(あまどい)、漆喰などの外壁、カーポートやベランダ、フェンスなどが壊れた際に、損害金額(修理費用)を保険会社から支払ってもらうことを風災補償と呼びます。

強風によって窓ガラスが割れたというような場合の、補修や修理も保険の対象になります。

風災と認められる強い風というのは、最大瞬間風速が秒速20m以上の風とされています。

瞬間風速とは、3秒間の平均風速を表します。

最大瞬間風速とは、3秒の間の平均風速の最大値のことです。

つまり、3秒間で1回でも秒速20m以上の風が吹けば、保険対象になるというわけです。

雪災、雹災

大雪や激しい雹による屋根や雨樋、外壁などの建物の修理、または、カーポートやベランダ、フェンスなど、外構の破損部分の修理が補償の対象になります。

水災

一般的な水の被害は大雨や大雪による雨漏りです。

雨漏りは屋根から室内の壁まで、広範囲の修理・補修が必要ですが、雨漏りそのものは、水災補償の対象にはなっていません。

火災保険の対象となる雨漏りは、台風などの風災が原因で、雨漏りしたというような場合です。

風災や雪災などの自然災害による雨漏りの場合は、火災保険で補償できる可能性があります。

また、集中豪雨などによる洪水や土砂災害などの水災については、河川の近くなど、住んでいる地域によって、保険対象に組み込むかどうか、任意で決められるので、ご自身の火災保険の契約内容を確認してみましょう。

集中豪雨や台風による床上浸水後の補修については、保険対象ではありますが、床上45cm以上の浸水に限られているので、注意が必要です。

まずは
無料お見積もりから

火災保険を使ってリフォームできるケースとできないケース

10年以上前に契約している特約火災保険や火災保険は、自然災害などの被害は最大7割までの補償となっていることが多いようです。

また、各共済の風水害保障は、お見舞い金として保障額が支払われますが、損害金額全額はカバーできないので、注意しましょう。

ここでは、火災保険の自然災害補償では、どのようなリフォームができるのか、説明します。

火災保険でリフォームできるもの

火災保険の事故件数ランキングで、一番多いのが風災、水災、雪災、雹災だといわれています。

実際に火災保険を請求できる建物の被害で多いのは、台風や豪雨による雨漏り、強風や突風による雨樋の破損、大雪による雨樋の歪み、台風などによる屋根瓦の破損、スレート屋根の浮きや棟板金や釘の浮きなどです。

また、外構で多い事故は、積雪でのガレージやベランダ屋根の破損や傾き、雹によってガレージに穴が開いてしまった、または強風でウッドフェンスが倒れてしまったなどです。

火災保険でリフォームはできる?トラブルは?不安の種をスッキリさせます!

火災保険でリフォームできないもの

経年変化による破損、修理したことがある部分の雨漏り、新築時から雨漏りしている、
太陽光パネルの設置後の雨漏り、増築などの工事後の屋根瓦の割れなどは、保険適用外です。

但し、経年変化で破損したのか、自然災害で破損したのか分からない場合は、保険会社に依頼して、第三者機関の保険鑑定人に調査してもらうこともできます。

自然災害ではない破損や雨漏りなども、リフォームの補償対象にはなりません。

風災などの自然災害による被害の保険請求と申請について

保険会社の補償対象に関する内容は各社、違いがあります。

申請する前に再度、確認してみましょう。

一般に、自然災害による被害で申請する場合、火災保険の対象となるのは破損した部分の修理、修繕、補修など、元の状態に戻すためのリフォーム工事が対象です。

つまり、修理費用のみが請求できるということになります。

申請期限

火災保険を申請できる期限は、被害を受けてから「3年以内」であるということが保険法第95条の(消滅時効)で定められています。

自費で既にリフォーム工事を行ってしまっていても、期限である3年以内ならば、申請することができます。

申請できる修理費用の金額

火災保険で補償してもらうためには、修理や修繕にかかる費用が20万円以上である必要があります。

つまり、20万円未満の修理では、火災保険の補償は受けられないということになります。

しかし、実際に風災による雨樋や屋根などの被害は2階部分が多く、足場を組むだけでも費用はかさみます。

被害が小さいものや、経年変化で壊れたものなのか、自然災害によって壊れたものなのか分からない場合も、リフォーム会社などの専門業者に調査してもらうことで、災害申請ができる可能性があります。

まずは
無料お見積もりから

火災保険の申請をする際にリフォーム会社に依頼するメリット

自然災害の補償を受けるためには、保険会社に提出する保険金請求書、工事の内容を示した見積書、破損個所の写真など、様々な書類が必要になります。

保険金の請求は自分でも出来ますが、どのような工事が必要かという見積書や、屋根などの高いところの写真を撮るのは危険も伴うので、補修・修繕工事専門のリフォーム会社や工務店に任せた方が安心です。

リフォーム会社や工務店に依頼するメリット

リフォーム会社などに依頼すると、自分では気付かなかった破損箇所を見つけてもらえるメリットがあります。

例えば、スレート屋根の破損だけだと思っていたのに、実際は雨樋も破損していたというような場合です。

他にも、修理や修繕に20万円もかからないと思っていた破損事故も、見積もりをしてもらったら、20万円以上だったので、保険請求できるようになったという事例もあります。

また、リフォーム会社によっては、事故現場の調査や見積書の作成だけではなく、保険申請の代行、修理・修繕工事のすべてをサポートしてくれる会社もあります。

保険請求に必要な煩雑な書類作成も任すことができるので、書類作成が苦手な方にはおすすめです。

自然災害で申請する場合の申請方法と手順

風災や雪災などで屋根が破損した場合、火災保険の補償を受けるためにどのような手順で行動したら良いのか、一般的な流れをみてみましょう。

1.自然災害に詳しい専門業者に依頼

自然災害に詳しいリフォーム会社や工務店など、専門知識を持った施工業者に、屋根の調査を依頼します。

施工業者に屋根や外壁などを調査してもらい、保険申請の対象になるかどうかを判断してもらいます。火災保険の補償対象ならば、屋根調査報告書、破損箇所の写真、修理工事の見積書を作成してもらいましょう。

この時点で問題がなければ、施工業者と修理依頼の契約を交わします。

2.保険会社に連絡

自分で申請する場合は、ここで火災保険の契約をしている保険会社に連絡して、必要書類を送付してもらい、屋根調査報告書、写真、見積書と共に火災保険請求書などの書類を保険会社に提出します。

既に契約している施工業者に、申請の代行を依頼している場合は、全てサポートしてもらえるので、保険会社からの連絡を待ちましょう。

3.保険会社の屋根調査実施

一般には、保険会社から派遣された損害保険鑑定人が、提出した見積書の修理金額が妥当なものかどうか現地調査をします。

但し、損害金額が少額のときや、明らかに被害が認められるというような場合は、鑑定人の調査は省略されることもあります。

業界裏情報ですが「損害保険鑑定人」調査は工事見積もり金額がある一定額以上の場合や提出書類の完成度が低い、つまり書類に信憑性がない場合に実施されるようです。

4.保険金の入金・修理工事の開始

保険会社は、申請書類と鑑定人の現地調査の結果を元に、保険金額を決定します。

決定した保険金は、被保険者の口座に直接振り込まれます。

入金を確認したら、施工業者による屋根の修理リフォームのスケジュールを決定してから、実際の工事を開始してもらいます。

修理工事が完了し、施工業者への支払い等、全てが完了した時点で、完了報告書を受け取りましょう。

1~4までの手順にかかる期間は、約2カ月~3カ月です。

まずは
無料お見積もりから

火災保険の申請が認められない場合とは?

火災保険は申請期限内に申請をしても、申請が認められず、補償を受けられない場合があります。

ここでは申請が認められないケースを5つ紹介します。

経年劣化の場合

損害が建物の老朽化によって発生している場合には基本的に補償の対象になりません。

よくある例としては、外壁のひび割れや瓦屋根の破損などがありますが、経年劣化が原因と判断されてしまうことで、補償を受けられなくなります。

また、災害が原因で発生している症状でも発見が遅れ、ひどく悪化している場合には経年劣化と判断される可能性があるため気をつけるようにしましょう。

故意、重大な過失、法令違反の場合

故意に火災を起こしたり、法令違反を行っていた場合には補償の対象外となることは想像しやすいと思いますが、重大な過失と言われても腑に落ちない方も多いのではないでしょうか。

ここでの重大な過失とは、事故の原因が不注意である場合のことを指します。

例えばタバコの火の不始末やストーブの消し忘れ、鍋を火にかけたままの状態にしたなど、気をつけていれば未然に防ぐことができた事故に関しては補償の対象外となるという認識を持つようにしましょう。

地震、噴火またはこれらによる津波による損害

地震や噴火、津波による損害は火災保険ではなく、地震保険によって補償されます。

そのため、火災保険と地震保険の両方に加入しておくことで大半の災害に備えることができるのです。

特に地震大国とも呼ばれる日本は、大規模地震が発生することもしばしばあるため、これらの損害による補償も万全にしたい方は地震保険にも加入することをおすすめします。

免責金額以下の損害

免責金額は保険会社や保険商品によってさまざまなパターンがあります。

免責金額が0円の場合には基本的に補償対象となる事案が発生した際に、自己負担金額なしで補償を受けることができますが、免責金額が3万円の場合には自己負担金額が3万円発生します。

この3万円を下回る金額の損害の場合には、保険金を受け取ることができず、自己負担となってしまうのです。

基本的に保険金は免責金額との差額を受け取ることができるということを覚えておくようにしましょう。

施工不良による損害

雨漏りなどの症状で申請をした際に発覚しやすいのが、この施工不良による損害です。

防水シートの破れや、使用されている材料が不当なものである場合、目地のシーリングが不十分な場合など、明らかに施工不良が原因で損害を起こしている場合には火災保険の対象外となります。

このような不備が発覚した場合には、施工業者に対して賠償請求という形で費用請求が可能です。

詳しい手順や詳細を知りたい場合には弁護士に相談するか、住まいるダイヤルという住宅専門の相談窓口に問い合わせをしてみると良いでしょう。

火災保険申請は自分でできる?

結論から申し上げると、火災保険申請は自分でもできますが、建築や保険に関する知識のない素人ではかなり難しいです。

ここでは火災保険申請をする際の注意点について3点紹介します。

火災保険は申請自体が難しい

火災保険を申請するためにはまず、被害を発見する必要があります。

この被害ですが、自分で見つけられる被害には限りがあり、そもそも火災保険の対象となる被害なのかを見極めるのが難しいです。

また、被害を見つけ出しても原因の特定や申請するための書類作成が非常に難しく、原因に対して理屈を証明する必要があることから、知識がない方には非常に困難であると考えられます。

経年劣化で審査落ちの場合がある

火災保険は経年劣化で審査落ちするケースが非常に多いです。

実際に症状が発生してから、期間が経ってしまうと専門家でも災害による影響なのか経年劣化なのか判断するのが難しい場合が多くあります。

そのため、知識のない素人が保険会社に対して症状のみを話して、申請しようとしても経年劣化と言われてしまう可能性が高いのです。

うっかりして申請の時効を迎えるリスクがある

前述でも触れましたが、火災保険には請求できる期間に限りがあります。

基本的には3年が目安で、その他は保険会社によって異なるため期間はさまざまですが、自分で申請を行う場合、うっかりこの期間を過ぎてしまうリスクがあるのです。

申請の時効を迎えてしまうと、保険金を受け取ることが非常に難しくなりますので、注意が必要となります。

まずは
無料お見積もりから

火災保険申請を成功させるポイント

ここからは火災保険申請を成功させるポイントについて解説していきます。

具体的に3つのポイントを紹介しますので、火災保険の申請を控えている方は特に参考にしてみてください。

火災保険申請に関する情報を入手する

火災保険申請をする上で大切なのが情報収集です。

具体的には火災保険申請にはどのような書類が必要で、どのようなケースの場合には申請が通っているのか、反対にどのようなケースの場合で申請が通らなかったのかなどの情報があると良いでしょう。

これらの情報があると現在の状況と照らし合わせて対策を練ることができるため、何もしないまま申請するよりも成功する可能性が高くなります。

火災保険申請のプロにアドバイスをもらう

火災保険申請のプロとは主に工務店やリフォーム会社のことを指します。

これらの業者は損害が起きている箇所の確認や修繕にかかる見積もりを作成してくれます。

高所での確認作業においては慣れている業者に行ってもらった方が安全にできるため任せた方が良いでしょう。

また、工務店やリフォーム会社は保険が絡む物件に対しても経験豊富な場合が多く、保険会社との対応などにおいてもアドバイスをもらえる場合があります。

保険の申請が下りず工事を見送る場合には、見積もり費用や現場調査費用がかかってしまう可能性もありますが、事前見積もり無料の業者も増えているためそのような業者を選ぶと良いでしょう。

火災保険申請サポートを利用する

この火災保険申請サポートを利用することが火災保険申請を成功させるためには最も効果的でしょう。

火災保険申請サポートは現場調査や資料作成などの個人で行うには難しい部分を、専門的な知識を有した方がサポートしてくれるサービスのことです。

保険金を受け取ることができた場合のみ費用が発生するため、安心して依頼できる点が特徴と言えます。

この火災保険申請サポートについては火災保険を申請する上で、活用される方も多いため、次項にて詳しく解説していきます。

火災保険申請サポートとは?

火災保険申請サポートとは前述した通り、難易度の高い火災保険申請を部分的にサポートしてくれるサービスです。

ここでは火災保険申請サポートについてメリットや注意点などを踏まえて解説します。

火災保険申請サポートを利用するメリット

火災保険申請サポートを利用する一番のメリットは、火災保険申請を個人で行うよりも格段に簡単になるという点です。

火災保険申請サポートは知識のない個人が申請をする際にネックとなる現場の調査や書類作成などのサポートをしてくれることから、負担を減らして申請を行えます。

また、専門知識を有している方がサポートしてくれることもあり、被害箇所の請求漏れを防ぐことにもつながります。

火災保険申請サポートにかかる手数料

火災保険申請サポートにかかる手数料は受け取った保険金額の約25%〜約40%が相場です。

またほとんどのサポート業者は、現場調査費や交通費などの初期費用がかからず、保険金を受け取ることができた場合のみ手数料が発生する成果報酬型となっています。

火災保険申請サポートの手数料を安く済ませる方法

ある程度費用相場が固まっている火災保険申請サポートの手数料ですが、修理費のことを考えると少しでも安く済ませたいものです。

実際に安く済ませるためにはどのような方法があるのでしょうか。

ここでは具体的に2つの方法を紹介します。

複数の業者から相見積もりを取る

リフォームをする場合と同じく非常に効果的なのが複数のサポート業者から相見積もりを取るということです。

リフォーム工事の場合は使用する商品や工事の内容が明確であるため、同じ内容で相見積もりを取りやすいですが、火災保険申請サポートの場合には、サポート業者によって補助してくれる作業内容が異なる可能性があります。

そのため、サポート業者に対して相見積もりを取る際には補助してくれる作業内容と手数料を見比べて判断することが大切です。

リフォーム工事とセットで依頼する

火災保険の申請とリフォーム工事をまとめて工事業者に依頼することで、手数料を安く抑えられる場合があります。

しかし、保険の申請が下りなかった場合には、前述した通り、現場調査費用や見積費用を請求される可能性があることを念頭に置いておくようにしましょう。

また、工事業者に保険が絡む施工を申請まで依頼した場合、トラブルが発生する原因となるのが申請関係によるものです。

手数料を抑えられる可能性はあるものの、トラブルに発展してしまう可能性があることを認識しておきましょう。

火災保険申請サポートの注意点

火災保険申請サポートを利用する際には、いくつか気をつけたいポイントがあります。

2つのポイントを例に挙げて解説していきますので、火災保険申請サポートを利用する際に意識してみてください。

悪い業者を回避する方法

残念ながら火災保険申請サポートにおけるサポート業者にも悪質な業者が存在しています。

具体的には手数料の割合が高すぎる業者や、連絡の取りにくい業者、電話や飛び込みでの営業が頻繁な業者で無料を強調するような業者は特に危険な業者と言えます。

また、初期費用や現場調査費用、依頼をキャンセルした場合にキャンセル料が発生するような業者に関しては、詐欺の被害にあってしまう可能性が高いため避けるようにしましょう。

良い業者の選び方

良い業者選びをする上で重要なポイントは以下の2つです。

  • 手数料が適切かどうか

適切な手数料は前述した通り受け取った保険金の約25%〜約40%です。

この範囲に該当しているかどうかをまずは確認するようにしましょう。

ただし、手数料が適切でもサポートの内容がずさんな場合も多いです。

そのため、手数料だけで選ぶのは得策ではなく、もう1つのポイントと組み合わせて業者選びをすると良いでしょう。

  • 豊富な実績を持っている、口コミが良い

サポート業者を選ぶ上で最も大切なことは、信頼できる業者かどうかを見極めることです。

ホームページなどを参考に業者の情報を調べることも大切ですが、見られることを想定して手の込んだ会社情報を作っていることもあり、見極めが難しい場合があります。

しかし、口コミを確認して良い評価が多い業者や豊富な実績を持っている業者は、すでに他の方が利用していることを裏付けており、優良業者である可能性が高いのです。

優良業者を装っている悪徳業者も多いため、見分けることが難しく業者選びは大変ですが、上記のポイントを意識して業者選びを行うことで、優良業者を見分けやすくなりますので参考にしてみてください。

まずは
無料お見積もりから

申請代行してくれる会社とのトラブルについて

自然災害があった地域へ訪問営業で訪れ、リフォーム契約を急がせる施工業者は注意が必要です。

最後まで責任を持ってサポートしてくれない場合があります。

また、「負担金なしで修理できます」というリフォーム会社などにも注意しなくてはなりません。

まだ、保険会社の調査が終わっていない段階では、保険金額がいくらになるのか、決定していません。

契約してしまったけれど、保険金が少なく、ほとんどが自己負担で修理しなくてはならなかった、というような事例もあるようです。

すぐに契約しないで、他の施工業者にも、見積もりをしてもらうことをおすすめします。

保険金の申請から修理・修繕の工事まで、全てを代行してくれるという施工業者とのトラブルをみてみましょう。

法外な解約手数料

火災保険の申請から修理まで全て代行するので、すぐに契約するようにと促されて、先に工事費用等を支払ってしまったが、納得いかなかったので解約を申し込んだ結果、高額解約手数料を請求されたという事例があります。

契約を急がされた場合でも、不用意に契約しないことが大切です。

高額な申請代行の手数料

煩雑な書類作成や申請手続きを全てサポートしてくれるというので、契約してしまったが、契約後に高額な申請代行手数料を請求されてしまうというケースがあります。

また、火災保険の補償対象ではないのに保険が下りるといわれて、申請代行手数料を取られるという被害もあるようです。

契約する前に、申請手続きのための手数料が、どれくらい必要なのかどうかを確認しましょう。

工事会社を判断するために、必ず一度は会社を訪問し責任者(できれば経営者)と面談の上、社内施設や工事実績などは確認しておきましょう。

事務所内や資材置場などの整理が行き届いているか・・・?など、結構その会社の姿勢が読み取れますよ。

負担金ゼロに注意!

負担金なしで修理できると言われて契約してしまったが、実際には保険対象外が多く、自己負担する金額が多くなってしまったという場合があります。

実際に負担金ゼロで修理できることもありますが、見積書の内訳をしっかり確認して、修理個所などが明確に示されていなかったり、曖昧だったりした場合は、注意しましょう。

他社のリフォーム会社にも見積もりを頼んで、比べてみることをおすすめします。

リフォーム会社の訪問販売

自然災害があった地域にリフォーム会社が訪問してきて、強引に契約させられてしまったので、解約しようとしたら、法外な解約金や申請代行料金を請求されたという事例があります。

訪問販売の場合は、すぐに契約しないで、冷静によく考えてから契約するようにしましょう。

保険金詐欺

例えば、老朽化した建物が災害に遭った場合、被害に遭った部分以外の「古くなって壊れている部分も、災害で被害に遭った」などと、嘘の申請請求ができると言われるトラブルがあるようです。

虚偽の保険金請求申請は保険金詐欺に当たることもあるので、注意しなくてはなりません。「ついでに老朽化した部分も請求できます」というようなことを言われたら、どういうことなのか、しっかり確認しましょう。

修理代金の前払い

保険会社から保険金が入金されてから、すぐにリフォーム会社に工事代金を支払ったが、いつになっても修理のための工事を行わない。または、修理したが、工事自体がいい加減でずさんであったという被害もあります。

このような事態を避けるために、リフォーム代金の支払は、修理が完了してからで良いかどうか、確認してから契約すると良いでしょう。

ほとんどのリフォーム会社は、トラブルを起こすことはありませんが、まれに悪質なリフォーム会社があり、トラブルが発生することもあります。

リフォーム会社の確認

工事会社を判断するために、必ず一度は会社を訪問し責任者(できれば経営者)と面談の上、社内施設や工事実績などは確認しておきましょう。

事務所内や資材置場などの整理が行き届いているか・・・?など、結構その会社の姿勢が読み取れますよ。

悪質な施工業者が存在するのも事実です。少しでも変だと感じたらすぐに契約せずに、信用あるリフォーム業者などの見積もりを取るようにしましょう。

また、契約する際には、契約内容をしっかり確認してから契約することをおすすめします。

リフォームで、優良な会社を見つけるには?

本記事で紹介したリフォームの制度(保険)は一例で、「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって大きく異なります。複数社の見積もりを「比較」することが重要です!

実際のリフォーム費用が気になった方は見積もり比較のステップに進みましょう!

「本当に信頼できる会社が分からない……」「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒……」

そんな方のため、無料で簡単に比較できるようになっています。
大手ハウスメーカーから地場の工務店まで、1000社以上が加盟しており、安心してご利用できます。

無料の見積もり比較はこちら>>

後悔しないリフォーム・満足できるリフォームのため、慎重にリフォーム会社を選びましょう!

まずは
無料お見積もりから

この記事の監修者プロフィール

【監修者】岩本祐子

atelier comado

岩本 祐子

大学卒業後、建築設計事務所にて主に住宅、公共建築、店舗、マンションの設計に10年以上関わる。
住宅においては、基本設計から監理業務まで一連のフローに携わる。
その後大手インテリア関連企業にて7年間インテリアとリノベーションをメインに業務の幅を広げる。
現在代表をしているatelier comadoでは、インテリアコーディネート、リノベーション、住宅設計をメインに活躍中。

LINE 友達追加
まずは
無料お見積もりから
【お住まい周辺】
無料一括最大3社
リフォーム見積もりをする