火災保険で屋根修理はできる？適用条件と経年劣化による損傷の扱いを解説

火災保険で屋根は修理できる？

火災保険で屋根を修理できる場合があります。ただし、利用にあたっては次の点に注意が必要です。

屋根に被害を見つけたら、自分で屋根へ上らず、契約内容を確認したうえで専門業者に点検を依頼しましょう。

火災保険で屋根の修理代が支払われるケース

屋根の修理代が火災保険で支払われるのは、被害の原因や請求時期、損害額などの条件を満たすケースです。それぞれの条件を確認しましょう。

被害の原因が補償対象である

火災保険の補償を受けるには、損害の原因が契約の補償範囲内でなければなりません。屋根の形状や材質によって被害の受け方は異なりますが、火災保険が適用されるかは、屋根の形状だけでなく、損害の原因と契約の補償範囲をもとに判断されます。補償内容は契約によって異なるため、保険証券や約款を確認しましょう。例えば、台風の強風で屋根が破損した場合や、雪の重さで瓦が割れた場合には、「風災・雹災・雪災」の補償が適用されます。契約内容を確認し、どのような原因が対象になるのかを把握しておくことが大切です。

事故後は早めに保険金を請求

保険法では、保険金を請求する権利は、権利を行使できる時から3年間行使しないと時効によって消滅すると定められています。火災保険では、原則として事故発生から3年以内の請求を案内している保険会社が多いものの、時効の起算日は商品や保険金の種類などによって異なります。また、時間が経つほど事故原因や損害状況の確認が難しくなるため、被害に気づいたら契約先の保険会社や代理店へ速やかに連絡しましょう。

※ 参考1：e-Gov法令検索「保険法 第95条」
※ 参考2：日本損害保険協会「保険金請求の時効とは？」

損害額が免責金額を超えている

免責金額とは、保険金を計算する際に損害額から差し引かれる自己負担額です。免責金額を20万円に設定している契約では、損害額が20万円の場合、差し引き後の保険金は0円になります。

免責金額や保険金の計算方法は契約によって異なるため、保険証券や約款で確認しておきましょう。

※ 参考：東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険の補償内容」

火災保険で屋根の修理代が支払われないケース

屋根の修理代が火災保険で支払われない主なケースは、次のとおりです。

被害の原因が補償対象ではない

損害の原因が契約の補償対象でなければ、修理費用は支払われません。例えば、契約に「風災」の補償が含まれていない場合、強風で屋根瓦が飛ばされても修理代は補償されません。補償範囲は契約内容や保険会社によって異なるため、保険証券や約款で事前に確認しておきましょう。

経年劣化が原因

経年劣化によって生じた損傷は、火災保険の補償対象ではありません。ただし、劣化した屋根が突発的な事故や自然災害によってさらに損傷した場合は、新たに生じた損害が補償される可能性があります。経年劣化による損傷と新たな事故による損傷を分けて確認することが大切です。

施工不良が原因

施工不良や建物の欠陥が原因の損害は、一般的に住宅の火災保険では補償されません。例えば、屋根材の取り付け不良によって雨漏りが発生した場合などが該当します。施工不良が疑われる場合は、工事の契約書や保証内容を確認し、施工業者に補修を求めましょう。契約内容や状況によっては、契約不適合責任に基づいて補修や損害賠償などを求められる可能性があります。また、工事にリフォーム瑕疵保険が付いていれば、補修費用などが補償される場合もあります。

※ 参考1：国土交通省「リフォーム瑕疵保険」
※ 参考2：住まいるダイヤル「施工業者に対応を求められる？」

契約で定められた支払条件を満たさない

火災保険の免責金額や支払条件は、契約によって異なります。損害額から免責金額を差し引く方式のほか、風災などの損害額が20万円未満の場合は支払対象外となる「20万円フランチャイズ方式」が設けられている契約もあります。そのため、修理金額が20万円以下なら一律に保険金が支払われないわけではありません。保険証券や約款で、加入中の契約にどの方式が適用されているか確認しましょう。

※ 参考：東京海上日動「火災保険の保険金とは？対象条件を紹介」

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容は、保険会社や選択する補償の組み合わせによって異なります。ここでは東京海上日動火災を例に、基本的な補償内容を確認します。

※ 参考：東京海上日動火災

火災リスク

「火災リスク」では、火災・落雷・破裂・爆発による損害が補償されます。

風災リスク

「風災リスク」では、風災・雹災・雪災による損害が補償されます。

水災リスク

「水災リスク」は、洪水・高潮・土砂崩れなどによる損害を補償します。たとえば、洪水で床上浸水したり、土砂崩れで屋根や外壁が破損したりした場合などが該当します。一方、強風で屋根が壊れ、その隙間から雨水が入り込んだ場合は、水災ではなく風災として扱われることがあります。補償の対象になるかは被害の原因や契約内容によって異なるため、保険会社へ確認しましょう。

※ 参考：東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険の補償内容」

盗難・水濡れ等のリスク

「盗難・水濡れ等のリスク」には、以下の補償内容が該当します。

※ 参考：東京海上日動「給排水設備事故の水濡れ等とは何ですか？」

破損等のリスク

予期せぬ日常の出来事で生じた損害も補償の対象になります。例えば、雪下ろしの作業中に誤って屋根を壊したケースです。損傷が機能に影響する場合は補償されますが、表面的な傷は除外されることがあるため注意しましょう。

屋根修理で火災保険を申請する手順

屋根修理で火災保険を申請する流れは、次の4ステップです。

火災保険を使った屋根修理で悪徳業者を見極めるポイント

「火災保険を使えば無料で屋根を修理できる」「修理から保険金請求までサポートする」と勧誘する訪問業者には注意が必要です。高額な手数料や違約金を請求されるトラブルもあるため、契約前に業者の説明や契約条件を確認しましょう。

「火災保険を使って無料で修理できる」といわれた

「屋根の修理は火災保険を使えば無料です」と勧誘する業者には注意が必要です。補償範囲や保険金額は契約ごとに異なるため、無料で修理できるとは限りません。業者の説明を信じて契約したものの、保険金が支払われず修理代を自己負担するトラブルも発生しています。高額な契約を結ぶ前に、保険会社や代理店へ事故を連絡し、補償の対象になるか、保険金がいくら支払われる見込みかを確認しましょう。雨漏りなどで応急処置が必要な場合は、被害状況を写真に残し、保険会社の案内に沿って対応してください。

※ 参考：日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」

保険金に連動した高額な手数料を求められる

火災保険の保険金請求は、原則として契約者自身で行えます。修理業者に被害写真や見積書の作成を依頼することはありますが、保険金の一定割合を成功報酬として請求する申請サポート契約や、高額な解約料を定めた契約には注意が必要です。契約前に手数料や解約条件を書面で確認し、まずは加入先の保険会社や代理店へ相談しましょう。

※ 参考：日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」

修理のキャンセルに違約金が発生する

契約時には「違約金はかからない」と説明しておきながら、修理をキャンセルすると違約金を請求する悪徳業者がいます。こうしたトラブルを防ぐため、修理業者との契約は、保険金額が確定し、修理代が補償されることを確認してから結びましょう。

虚偽の報告を強いられる

「経年劣化も保険でカバーできる」と誤解させ、保険金請求を促す業者がいます。チラシや訪問営業で「保険で住宅を修理できる」「修理代の自己負担はない」などと勧誘する手口です。しかし、保険で補償されるのは自然災害や事故による損傷であり、経年劣化による損傷は対象外です。虚偽の申請が発覚すると、保険契約の解除や、受け取った保険金の返還を求められることがあります。詐欺罪に問われれば、未遂であっても刑罰を科される可能性があるため、虚偽の報告には応じないでください。

故意に壊して被害を偽造する

点検や修理では、業者が屋根に上ることがあります。その際、点検を装って故意に屋根を傷つけるケースが報告されています。屋根瓦を踏み割る、棟板金を無理に引きはがす、カッターやペンチで屋根材を傷つけるといった手口です。突然訪問してきた業者を安易に屋根へ上らせず、点検を依頼する前に会社情報や実績を確認しましょう。