火災保険で外構は修理できる？保険適用の条件などを分かりやすく解説

火災保険で外構を修理・リフォームできる条件

門や門柱、フェンス、車庫などの外構が火災や風災・雪災で破損した場合、敷地内の構造物として補償される可能性があります。ただし、外構やエクステリアを補償対象から外している契約もあるため、ご自身の契約内容を確認しましょう。

庭の陥没や駐車場のひび割れは火災保険の対象？

庭の土や地盤そのものは、一般的に火災保険の「建物」には含まれません。また、土地の沈下・移動などによる損害も補償対象外とされることが多いため、庭が陥没しただけでは火災保険で補償されにくいでしょう。ただし、陥没によって門・塀・車庫などに損害が生じた場合の扱いは、原因や契約内容によって異なります。被害の状況を写真で記録し、保険会社や代理店へ確認してください。駐車場のひび割れも、経年劣化や土地の沈下などが原因であれば、原則として補償対象外です。一方、契約で補償される突発的な事故によって損害が生じた場合は、補償される可能性があります。駐車場の舗装面や設備が保険の対象に含まれるかも含め、保険証券や約款で確認しましょう。

※ 参考1：日本損害保険協会「そんぽADRセンター統計号（2016年度第1四半期）」
※ 参考2：日本損害保険協会「火災保険は、どのような保険ですか」

火災保険の対象と補償範囲

火災保険は、火事以外のさまざまな被害も補償します。契約内容を把握していないと、被害に遭っても保険金を請求できないおそれがあるため、請求漏れを防ぐためにも契約内容を確認しておきましょう。ここでは、火災保険の仕組みと補償内容を解説します。

火災保険とは

火災保険は、損害保険（損保）の一つです。損害保険は偶然の事故による損害を補償するもので、海上保険や自動車保険も含まれます。火災保険は、火災だけでなく幅広い事故を補償対象としています。以下で対象となるものを確認します。

火災保険の対象

火災保険では、一戸建て住宅やマンション、ビル、アパートなどの「建物」と、建物内の家具や什器などの「家財」（動産）が補償対象です。これらを「保険の対象」と呼びます。建物のみを契約している場合、火災で家財を失っても家財は補償されません。建物と家財の両方を補償対象にするか、必要に応じて検討しましょう。

「建物」の保険対象範囲

火災保険の「建物」には、建物本体以外も含まれる場合があります。ここでは、居住している一戸建て住宅について、建物の所有者と被保険者が同じ場合の対象範囲を確認します。

ただし、保険会社によっては建物外（敷地内）の外構やエクステリアは補償対象外となっている場合もあります。ご自身の契約を確認してみてください。

「家財」の保険対象範囲

一般的に「家財」とは、建物内に収容されている家具や衣類、家電製品などの日常生活に必要な動産を指します。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、美術品などの取り扱いは商品によって異なり、申告や保険証券への明記が必要な場合もあれば、一定額まで自動的に補償される場合もあります。補償の対象や上限額は、契約する保険会社の約款や特約で確認しましょう。

住宅火災保険と住宅総合保険の補償範囲の違い

居住用の一戸建て住宅・アパート・マンションなどを対象とする火災保険には、住宅火災保険と住宅総合保険があります。両者は補償範囲が異なるため、加入している保険の種類と補償内容を確認しておきましょう。

補償内容の比較

「家財」を契約した場合は、「盗難」や「持ち出し家財の損害」も補償対象になります。住宅総合保険は、住宅火災保険より補償範囲が広い保険です。近年では、必要な補償を選んで契約できる火災保険も登場しています。

地震が原因で建物や外構が破損した場合の補償額

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失は、原則として火災保険の損害保険金では補償されないため、地震保険を火災保険とセットで契約して備えます。ただし、火災保険から地震火災費用保険金が支払われる商品もあります。地震保険の保険金額は、建物・家財それぞれについて、火災保険の保険金額の30～50％の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。これは火災保険との合算上限ではありません。なお、門・塀・垣など外構だけが損傷しても地震保険金は支払われず、建物の主要構造部の損害状況に基づいて認定されます。

※ 参考1：財務省「地震保険制度」
※ 参考2：日本損害保険協会「火災保険は、どのような保険ですか」

火災保険の特約

外構やエクステリアの補償範囲は、保険会社や商品によって異なります。建物の保険に敷地内の外構が含まれない場合は、特約を付帯して補償を追加できることがあります。ここでは、外構に関する主な特約を解説します。

外構・屋外設備の補償と特約

門、塀、垣、物置、車庫などは、建物を保険の対象とした契約に含まれる場合があります。一方、チェーンポール、車止め、外灯、庭木などの屋外設備・装置は、商品によって自動補償、支払限度額の設定、補償対象外特約など取り扱いが異なります。「敷地内構築物修理費用特約」という名称がすべての火災保険で使われているわけではないため、保険証券や約款で外構の範囲と上限額を確認しましょう。

専用使用権付共用部分の修理費用補償

マンションのバルコニーや玄関ドアなどは、管理規約上、専用使用権が認められた共用部分となっている場合があります。補償対象となる事故で損害が生じ、管理規約に基づいて区分所有者が修理費用を負担したときに、特約で補償される商品があります。たとえばAIG損保のホームプロテクト総合保険では「専用使用権付共用部分修理費用補償特約」が用意され、1回の事故につき1敷地内ごとに10万円が限度です。商品や契約時期で名称・上限額が異なるため、管理規約と保険証券をあわせて確認しましょう。

外構の被害を火災保険で修理するまでの流れ

火災や落雷、台風などでエクステリアが被害を受けたら、保険会社への連絡や必要書類の提出を進めます。台風でフェンスが倒壊したケースを例に、保険金請求から修理までの一般的な流れを解説します。

風災の支払条件は契約内容で異なる

フェンスが風で破損したら、被害箇所を写真で記録し、加入している保険会社や代理店へ早めに連絡したうえで、修理会社に見積もりを依頼します。保険金が支払われるかは、風災による損害と認められることに加え、契約している補償内容、免責金額、支払条件などで決まります。「修理費用が20万円以上」「最大瞬間風速が毎秒20m以上」という条件が、すべての火災保険に共通しているわけではありません。経年劣化や自然の消耗による損害は、原則として補償対象外です。

※ 参考：日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」

保険会社に連絡・申請する

被害を確認したら、損害額の確定前でも保険会社や代理店へ速やかに連絡し、案内に従って写真、修理見積書、保険金請求書などを提出します。保険金請求権は、原則として権利を行使できる時から3年間行使しないと、時効により消滅します。ただし、起算日は保険金の種類や契約内容によって異なる場合があります。時間がたつほど事故原因や損害状況を確認しにくくなるため、3年を待たずに手続きしましょう。

※ 参考：日本損害保険協会「保険金請求の時効とは？」

保険会社による事故現場の鑑定

保険会社は、提出された写真や見積書、事故の状況をもとに、事故原因や損害額、補償対象となるかを確認します。書類だけで損害状況や修理内容を判断しにくい場合は、損害保険登録鑑定人などが現地調査を行うことがあります。現地調査の有無は、事故や損害の状況によって異なります。調査結果を踏まえ、最終的な保険金額は保険会社が決定します。

※ 参考：東京海上日動「火災保険における保険金の請求方法」

リフォーム会社に工事を正式に依頼する

修理業者と正式に契約する前に、保険会社や代理店へ事故を連絡し、補償内容や必要な手続きを確認しましょう。契約によっては、事故発生日の翌日から3年以内に建物を復旧することが保険金支払いの条件となり、一定の条件を満たせば復旧前に保険金が支払われる場合もあります。支払われる保険金が修理費用を下回ることもあるため、保険会社から案内された支払内容と見積もりを確認してから工事契約を結ぶことが大切です。被害箇所を修理する前には、損害状況が分かる写真も残しておきましょう。

外構の損害保険金の計算方法

風災・雹災・雪災の保険金の支払方法には、契約によってフランチャイズ方式や免責方式があります。保険証券や約款の「自己負担額」「風災・雹災・雪災」の欄を確認しましょう。

20万円フランチャイズ方式が適用される契約

損害額が20万円以上になった場合に損害額を支払い、20万円未満では支払わない方式です。住宅金融支援機構特約火災保険や旧来の住宅火災保険・住宅総合保険など、一部の契約で採用されています。すべての火災保険に適用される方式ではありません。

免責方式（自己負担方式）

損害額から契約時に設定した免責金額を差し引いて保険金を計算する方式です。

選べる免責金額や事故別の設定は商品によって異なります。免責金額を高くすると保険料を抑えられる場合がありますが、小規模な損害では受け取れる保険金が少なくなる点に注意しましょう。

※ 参考1：東京海上日動「火災保険の補償内容」
※ 参考2：損保ジャパン「住宅金融支援機構特約火災保険の補償内容」

外構・屋外設備の支払限度額

建物の火災保険で外構が補償対象になる場合でも、屋外設備・装置には建物本体と別の支払限度額が設定されていることがあります。たとえばAIG損保のホームプロテクト総合保険では、2025年10月1日以降始期の契約について、同一敷地内の庭木や外灯などの屋外設備・装置を1回の事故につき1敷地内ごとに50万円まで自動補償し、「屋外設備・装置等支払限度額倍額特約」を付けると100万円になります。一方、「屋外設備・装置等補償対象外特約」を付けると補償されません。上限額や対象範囲は商品・契約時期で異なるため、保険証券と約款を確認しましょう。

費用保険金の種類

風災・雹災・雪災などの補償対象事故では、損害保険金とは別に費用保険金が支払われる商品があります。ただし、費用保険金の種類、支払割合、上限額、屋外設備・装置が対象になるかは契約によって異なります。

事故時諸費用保険金

事故時諸費用保険金は、補償対象事故で損害保険金の支払対象となり、臨時の費用が生じた場合に受け取れる保険金です。たとえばAIG損保のホームプロテクト総合保険では、契約条件により損害保険金の10％または30％が支払われ、1事故1敷地内ごとの上限は100万円または300万円です。ただし、屋外設備・装置に生じた費用は対象外です。

残存物取片づけ費用保険金

補償対象事故によって損害を受けた保険対象の残存物を片づけるため、実際に支出した費用を補償する保険金です。AIG損保の同商品では損害保険金の10％相当額が上限ですが、対象外とする契約もあります。契約している商品の約款で対象と上限を確認しましょう。

火災保険の保険金額の設定と住宅ローンの注意点

門や門柱、フェンスなどの外構を補償するには、火災保険の「建物」の契約が基本です。ここでは、「建物」の保険金額を設定する際の注意点を解説します。

住宅の保険金額は再調達価額（新価）を基準に設定する

火災保険の保険金額は、建物や家財の再調達価額（新価）を基準に設定します。再調達価額とは、同等の建物を現在の価格で再築したり、同等の家財を再購入したりするために必要な金額です。再調達価額から経年や使用による消耗分を差し引いた金額を「時価額」といいます。再調達価額を基準にしても、実際の保険金は保険金額や免責金額、補償範囲、支払限度額によって変わるため、修理費用の全額が補償されるとは限りません。物価や建築費の変動に合わせ、更新時に保険金額を見直しましょう。

※ 参考：日本損害保険協会「火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのですか」

住宅ローンがある場合は質権の有無を確認する

住宅ローンがあっても、保険金額はローン残高ではなく建物の評価額をもとに設定します。保険金請求権に金融機関の質権が設定されていると、保険金が金融機関へ優先的に支払われる場合があります。保険金の使途や受取方法は、保険会社と金融機関に確認しましょう。

※ 参考：日本損害保険協会「住宅ローンと火災保険の関係」

火災保険の保険料

火災保険の保険料は、建物の構造・所在地・築年数・評価額、建物と家財の補償範囲、免責金額、保険期間、地震保険の有無などによって異なります。現在は所在地の水災リスクを細かく区分して保険料へ反映する商品もあるため、同じ建物構造でも地域によって保険料が変わることがあります。また、個人向け火災保険の保険期間は最長5年としている商品が一般的です。更新時には保険料だけでなく、外構が補償対象に含まれるか、自己負担額はいくらか、水災補償が必要かもあわせて比較しましょう。