リフォームローンの借入限度額、いくらまで借りられる？

リフォームローンの種類による借入限度額の違い

リフォームローンには「有担保型」と「無担保型」の2種類があります。

担保とは、銀行などの金融機関からお金を借りる際、借主が支払い困難になってしまったときのためにあらかじめ保証人や建物・土地を提供することです。

リフォームローンは、担保があるかないかによって限度額や借入期間などが異なります。

ではそれぞれいくら借りられるか返済期間はどのくらいなのかを詳しく見ていきましょう。

有担保型リフォームローン

有担保型リフォームローンの概要は以下の通りです。

【有担保型リフォームローン】

• 金利相場：約1〜2%
• 借入限度額：1000万円〜1億円
• 借入期間：最長35年

担保が必要なリフォームローンでは、借入限度額が高く金利が低いのが特徴です。

また、返済期間も長く設定することができます。

金利には短期固定・長期固定金利・変動金利などがあり、無担保型リフォームローンより約2%以上もの差がある場合もあります。

借入限度額も1000万円以上と無担保型リフォームローンよりも高額となります。

また返済期間も住宅ローンと同じく最長35年と長く設定されています。

ただ、住宅ローンを返済中の場合、リフォームで付加価値がついた住宅の担保評価額から住宅ローンの残高を差し引いたときに、担保割れしている場合は融資を受けられない可能性があります。

無担保型リフォームローン

無担保型リフォームローンの概要は以下の通りです。

【無担保型リフォームローン】

• 金利相場：約2〜5%
• 借入限度額：500万円〜1000万円
• 借入期間：最長10〜15年

無担保型リフォームローンの場合、有担保型に比べ金利が高いのが特徴です。

また借入限度額も有担保型より低くなり、借入期間も担保がない分短めになります。

しかし、無担保ローンは有担保ローンより審査が軽く、ローン申請当日に結果が出ることもあります。

保証人なども不要なケースが多いため手軽に融資を受けることが可能です。

リフォームローンは有担保型と無担保型どちらがいいのか？

上述のとおり銀行などの金融機関から融資を受けるリフォームローンは「有担保型」と「無担保型」の2種類ありますが、どちらを選べばいいのでしょうか。

「やっぱり金利が低い有担保型の方がいい」と思う人もいらっしゃると思いますが、どちらを選ぶべきかは「リフォームにかかる費用」によるでしょう。

一見、「有担保型」の方が金利が低いため有利に思いますが、担保を登録するために事務手数料や保証料などの費用が数十万円かかるため、リフォーム費用が100万円以下の場合は諸費用分が割高になってしまいます。

そのためリフォーム費用が100万円を超えるかどうかをひとつの基準として「無担保型リフォームローン」か「有担保型リフォームローン」を選ぶようにするといいでしょう。

また担保として設定する不動産評価額によって借入可能金額も変わってきます。

リフォームの内容や必要性、その金額をよく考慮に入れ資金計画を立てましょう。

リフォームローンで実際に借りられる金額はいくらまで？

「有担保型」「無担保型」それぞれ借入限度額が1,000万円〜1億円となりますが、実際に限度額まで目一杯融資を受けられる訳ではありません。

基本的に借入限度額は設定されていますが、借入限度額＝借りられる金額ではなく実際に借りることができる金額は総合的な判断によって変わってくるでしょう。

では、リフォームローンの審査ではどのようなことをチェックされるのかご紹介します。

リフォームローン審査は年収や職業、年齢など総合的に判断される

住宅ローンよりもリフォームローンの方が審査が比較的通りやすいと言われていますが、審査内容については住宅ローンと共通する部分が多くなっています。

一般的に銀行などの金融機関での詳細な審査内容は明かされていませんが、国土交通省の「民間住宅ローン実態に関する調査」では以下の項目が挙げられています。

• 借主の健康状態
• 借主の完済時の年齢
• 担保評価
• 勤続年数
• 借主の借入時の年齢
• 年収
• 連帯保証
• 金融機関の営業エリア
• 返済負担率
• 融資可能額
• 他の債務状況や返済履歴
• 雇用形態
• 国籍
• 所有資産

上部に記載されてある項目は主に審査対象となる項目となります。

特に完済時の年齢や健康状態については、ローンを完済するまでに健康を維持できるのかという基準になるため重点的に考慮されます。

また上記の項目にも記載されている「返済負担率」は他のローンの債務と合わせて検討されるため、年収に対して返済率が高い場合は借入限度額が少なくなる可能性があります。

年収に対して適正な返済率負担は以下の通りです。

• 年収400万円以上の場合：返済負担率35%以内
• 年収250万円未満の場合：返済負担率25%以内

工事費や諸費用が限度額を超えると自己資金での支払いが発生する

リフォーム工事にかかる諸費用もリフォームローンに含めることが可能ですが、見積書に記載されている費用の他に諸費用をプラスした金額が借入限度額を超えてしまうと、超えた分は自己資金で支払わなければなりません。

諸費用もリフォーム費用に含めたい場合は、諸費用分をおさえた工事内容にして工事費用を設定したり、仮審査などでいくら借入できるのか確認したりした上でリフォーム費用を決めるようにしましょう。

リフォームローンの申し込みの際に気をつけたいこととは

「有担保型」のリフォームローンに申し込みをしてローン審査に通らなかった場合、審査が通らなかったという情報は金融機関の信用情報に残ってしまいます。

そうなると、この先様々なローンが利用できなくなる恐れがあるため、他社のリフォームローンの審査を手当たり次第申し込むことは避けた方がいいでしょう。

本格的に申請する本申請の前に、ほとんどの金融機関がインターネットで気軽に行える仮審査があるため、仮審査を行ってまずは利用できるのかどうかを確認するといいでしょう。

また、審査項目に不安がある場合は、利用したい金融機関の窓口に出向いて直接相談する方法もあります。

事前に相談することで金融機関とコミュニケーションがとれるので、審査についての対策を考えてくれるかもしれません。

その他に、返済中の住宅ローンがある場合、住宅ローンを借りている金融機関にリフォームローンが利用できるか相談をします。

住宅ローンがあることで金利を下げてもらえる可能性があるため、別の金融機関に単独でリフォームローンを組むより好条件で融資が受けられるかもしれません。

リフォームローン仮審査が行える金融機関を探すには

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リフォームローンの金融機関ごとの違いはあるのか

リフォームローンの金融機関ごとの違いは、「有担保」か「無担保」かによって異なり、金利や借入限度額などが変わってきます。

また、住宅金融支援機構では特別なタイプのリフォームローンがあります。

民間の金融機関の場合

民間の金融機関の場合、銀行・信用金庫・ネット銀行・信販会社などがあります。

ネット銀行の場合は気軽に融資を受けられる「無担保型」が多く、金利が低めなのが特徴です。

借入額は「無担保型」のため最大500万円とそこまで高くありませんが、ネット銀行の場合保証人や手数料、団体保険への加入が不要のため利用しやすいでしょう。

また、大手の銀行がネット銀行を運営していて、この場合は店舗型の銀行で住宅ローンを組んでいればネット銀行のリフォームローンを優遇する制度があるところもあります。

住宅金融支援機構の場合

一方、住宅金融支援機構の場合、リフォームローンの中でも特別なタイプの商品があります。

「リフォーム一体型住宅ローン」と「バリアフリーリフォームローン」はそれぞれリフォーム事例によって対象が異なります。

では、具体的にどのようなリフォームローンなのか詳細をご紹介します。

「リフォーム一体型住宅ローン」

住宅金融支援機構の「リフォーム一体型住宅ローン」は、中古住宅を購入しリフォームを行う場合に適用されるリフォームローンです。

近年中古住宅を購入してリフォームやリノベーションを行うケースが増加傾向にあるため、このような住宅ローンとリフォームローンをプラスした商品が人気となっています。

リフォーム一体型住宅ローンの詳細は以下の通りです。

【フラット35（リフォーム一体型）】

• 金利：1.25%〜1.96%
• 返済期間：15年〜35年
• 借入金額：100万円以上8000万円以内

「リフォーム融資」

住宅金融支援機構の「リフォーム融資」は、満60歳以上を対象にしたリフォームローンで部分的なバリアフリー工事や耐震改修工事に利用できます。

このリフォームローンは「リバースモーゲージ」という制度が元になっています。

「リバースモーゲージ」とは、現在住んでいる家を担保にして金融機関から融資を受ける制度のことです。

「リフォーム融資」の場合はこの制度を利用し、リフォーム費用の元金はそのままで利息のみを毎月支払う返済方法となります。

元金は契約者が死亡後に、担保物件または現金で住宅金融支援機構に支払われます。

「リフォーム融資」の詳細は以下の通りです。

【リフォーム融資】

• 金利：0.72%〜0.92%
• 返済期間：連帯債務者や申込人が亡くなるまで
  ※希望する場合は生前中に繰上げ返済が可能
• 借入金額：最大1,000万円

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