年金受給者・高齢者がリフォームローンを借りる方法は?特例制度も解説

「年金受給者のリフォームローン 借りる方法と特例制度を解説」の文字と、書類を一緒に確認する高齢の男女

年金受給者でも、年齢や収入などの条件を満たし、審査に通ればリフォームローンを組めます。ただし、年金収入のみでは申し込めない商品や、完済時の年齢に制限がある商品もあります。この記事では、年金受給者・高齢者がリフォーム資金を借りる方法を、利用条件や返済の仕組みとあわせて解説します。

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年金受給者・高齢者でもリフォームローンは組める?

年金受給者・高齢者でも、年齢や収入などの条件を満たし、審査に通ればリフォームローンを組めます。ただし、年金収入のみでは申し込めない商品もあるため、年齢と収入の両面から利用条件を確認する必要があります。65歳以上や70歳以上でリフォームローンを検討する場合は、申込年齢に上限のない「高齢者向け返済特例」も選択肢になります。ただし、対象工事や担保、返済能力などの条件を満たし、審査に通る必要があります。

申込時の年齢、完済時の年齢、年金収入の扱い、無理のない返済の4点を確認する。
年金受給者がリフォームローンの申込み前に確認する4つのポイント

※ 参考:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)

民間の金融機関におけるリフォームローンの年齢制限

民間のリフォームローンでは、申込時だけでなく、完済時の年齢にも条件が設けられています。例えば、三菱UFJ銀行の「ネットDEリフォームローン」は、申込時に満18歳以上で、満70歳の誕生日までに完済する必要があります。そのため、申込時の年齢条件を満たしていても、希望する返済期間では利用できない場合があります。また、この商品は年金収入のみの方を対象としていません。年齢に加え、年金を収入として扱えるかも確認しておきましょう。

※ 参考:三菱UFJ銀行|ネットDEリフォームローン

ローン審査で重要視されるポイント

リフォームローンの審査では、商品に応じて次のような点が確認されます。

  • 年齢や収入が申込条件を満たしているか
  • ほかの借入れを含め、無理なく返済できるか
  • 過去の返済状況に問題がないか
  • 担保が必要な場合、土地や建物が担保の条件を満たすか
  • 団体信用生命保険への加入が条件の場合、加入が認められるか

担保や団体信用生命保険が不要な商品もあるため、すべての条件が一律に求められるわけではありません。

※ 参考1:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
※ 参考2:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)

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年齢制限でリフォームローンを利用できないときの対処法

年齢制限でリフォームローンを利用できないときは、次の4つの方法を検討できます。それぞれの対象や条件を確認し、リフォームの目的に合う方法を選びましょう。

介護保険は対象の住宅改修、リバースモーゲージは自宅などを担保にした借入れ、日本政策金融公庫は事業用部分の改修、住宅金融支援機構は工事に合う融資を検討する。
年齢制限でリフォームローンを利用できないときの4つの選択肢

住宅改修費支給制度を活用する

介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護認定を受けた方が、生活に必要な手すりの取付けなどを行う際に、市区町村へ申請して受ける保険給付です。対象工事費の支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じてその7〜9割が支給されます。支給額の上限は、1割負担の方が18万円、2割負担の方が16万円、3割負担の方が14万円です。次のような工事が対象になります。

介護保険の住宅改修費は、対象工事費が原則20万円まで。支給上限は1割負担で18万円、2割負担で16万円、3割負担で14万円となり、原則として着工前に申請する。
介護保険の住宅改修費は自己負担割合で支給上限が異なる
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止や移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取替え
  • 洋式便器などへの便器の取替え
  • 上記の住宅改修に付帯して必要となる工事

利用する際は、まずケアマネジャーなどに相談し、住宅改修が必要な理由書や見積書、改修前の写真などを添えて、原則として着工前に市区町村へ申請します。事前の確認を受けてから工事を行い、完成後に領収書や改修後の写真などを提出します。必要書類や支払い方法は自治体によって異なるため、申請時に確認しておきましょう。

※ 参考1:厚生労働省|介護保険における住宅改修
※ 参考2:厚生労働省|福祉用具・住宅改修

あわせて読みたい【高齢者住宅改修費用助成制度】介護保険のリフォーム補助金の条件や金額、申請の流れを解説

リバースモーゲージを活用する

「リバースモーゲージ」は、自宅などの不動産を担保に借り入れ、契約者の死亡時などに元金を一括返済する仕組みです。毎月は利息のみを支払う商品があり、リフォーム資金に利用できる場合もあります。ただし、元金の返済が免除されるわけではありません。相続人が自宅の売却代金や自己資金などで返済し、売却後に残った債務を相続人へ請求するかどうかは商品によって異なります。申込年齢や資金使途にも違いがあるため、家族と相談したうえで条件を確認しましょう。

主な金融機関

  • りそな銀行
  • 三井住友銀行

※ 参考1:りそな銀行|あんしん革命・ライフイベントプラン
※ 参考2:三井住友銀行|リバースモーゲージ型住宅ローン

事業用部分の改修は日本政策金融公庫に相談する

事業を営んでいる方は、店舗などの事業用部分の改修に、日本政策金融公庫の事業資金を利用できる場合があります。自宅のリフォームを目的とした個人向け住宅ローンではありません。一般貸付の主な条件は、次のとおりです。

項目借入れ内容
金利タイプ固定金利
融資限度額設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円
返済期間設備資金10年以内、特定設備資金20年以内
担保・保証人個別に相談

設備資金と特定設備資金の据置期間は、いずれも2年以内です。自宅兼店舗などを改修する場合は、対象となる事業用部分や利用できる融資制度を公庫へ相談しましょう。融資には事業内容や返済能力などの審査があります。

※ 参考1:日本政策金融公庫|一般貸付
※ 参考2:日本政策金融公庫|国民生活事業のQ&A
※ 参考3:日本政策金融公庫|国民生活事業をはじめてご利用の方へ

住宅金融支援機構に相談する

住宅金融支援機構には、工事内容や返済方法に応じて選べるリフォーム向けの融資があります。

  • リフォーム融資【高齢者向け返済特例】
    満60歳以上が対象で、部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事のいずれかを含むリフォームに利用できます。融資限度額は1,500万円ですが、住宅部分の工事費や担保評価などによる上限があります。
  • グリーンリフォームローン
    一定の省エネリフォームが対象です。通常の返済方法では申込時満79歳未満が原則で、返済期間は最長10年、年齢による上限もあります。満79歳以上でも親子リレー返済で申し込める場合があります。

グリーンリフォームローンにも、満60歳以上で申込年齢の上限がない高齢者向け返済特例があります。毎月は利息のみを支払い、申込人全員が亡くなったときに元金を一括返済する方法です。通常の返済方法とは条件が異なるため、希望する工事と返済方法を合わせて相談しましょう。

※ 参考1:住宅金融支援機構|グリーンリフォームローンの利用条件
※ 参考2:住宅金融支援機構|グリーンリフォームローン・高齢者向け返済特例
※ 参考3:住宅金融支援機構|リフォーム融資の概要

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高齢者向け返済特例制度によるリフォーム融資の仕組み

60歳からのリフォームローンを検討する場合は、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」も選択肢になります。年金受給者・高齢者が利用する際は、対象工事や融資額、申込条件を確認しましょう。

高齢者向け返済特例制度とは

高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方を対象に、毎月の返済を利息のみにし、元金の返済を申込人全員が亡くなったときまで据え置く仕組みです。元金の返済が免除される制度ではありません。融資を行うのは住宅金融支援機構です。保証ありコースでは、高齢者住宅財団が連帯保証人になります。保証なしコースでは保証機関の保証は不要ですが、どちらのコースでも担保が必要です。死亡後の返済や相続人への影響は、後述するメリット・デメリットで解説します。

高齢者向け返済特例では、毎月は利息のみを支払い、連帯債務者を含む申込人全員の死亡時に元金を一括返済する。元金の返済が免除される制度ではない。
高齢者向け返済特例は毎月利息を支払い元金は後で一括返済する

※ 参考1:高齢者住宅財団|高齢者向け返済特例のFAQ
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)

リフォーム融資の対象工事

高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資では、次の工事が対象になります。

部分的なバリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事のいずれかを含むリフォームが対象。各工事は所定の基準を満たす必要がある。
高齢者向け返済特例で対象となる3種類のリフォーム工事

部分的なバリアフリー工事

  • 床の段差解消
  • 廊下・居室の出入り口幅員の確保
  • 浴室や階段への手すり設置

耐震改修工事

  • 法律に基づき認定を受けた計画に従う認定耐震改修工事
  • 住宅金融支援機構が定める耐震性の基準に適合させる耐震補強工事

ヒートショック対策工事

  • 外壁、床、屋根、天井に断熱材を設置する工事
  • 内窓の設置工事または複層ガラスへの取替工事
  • 非居室に据え付け式の暖房機・熱交換型換気設備を設置する工事
  • トイレに暖房便座・温水シャワー付便座を設置する工事
  • 浴室をユニットバスにする工事

複数箇所をまとめてリフォームする場合も対象になります。ただし、各工事には所定の基準があります。ヒートショック対策では、断熱材や内窓などの設置は住宅全体または浴室・脱衣室・洗面所・トイレ・廊下などで行い、暖房機などの設備を設置する工事は対象となる非居室で行う必要があります。工事計画が基準を満たすか、着工前に適合証明検査機関へ確認しましょう。

※ 参考:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)

融資額に関する条件

高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資には、「保証ありコース」と「保証なしコース」の2種類があり、融資額の上限を決める条件が異なります。

保証ありコースは1,500万円と保証限度額の低い方、保証なしコースは1,500万円と建物・土地の担保評価額の低い方が上限。原則として住宅部分の工事費が上限となり、審査もある。
保証ありコースと保証なしコースの融資限度額の決まり方

保証ありコース

  • 最大融資額
    1,500万円
  • 融資条件
    次のうち、いずれか低い金額
    (1)1,500万円
    (2)高齢者住宅財団が保証する限度額

保証なしコース

  • 最大融資額
    1,500万円
  • 融資条件
    次のうち、いずれか低い金額
    (1)1,500万円
    (2)建物と土地の担保評価額の合計額

どちらのコースも、融資額は原則として住宅部分の工事費が上限となり、担保評価額や保証限度額、審査結果によっても変わります。保証ありコースでは保証料などを工事費に含められる場合があります。補助金を資金計画に充てる場合は、融資額と補助金の合計が融資対象費用を超えないようにする必要があるため、借入れ前に相談しましょう。

※ 参考1:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資の概要

融資を受けるための条件

高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資の申込条件は、次のとおりです。

  • 借入申込時に満60歳以上(年齢上限なし)
    満60歳以上の同居親族は、連帯債務者になれる
  • 自分が居住している住宅をリフォームする
  • 総返済負担率が次の基準以下である
    (1)年収が400万円未満の場合:30%以下
    (2)年収が400万円以上の場合:35%以下
    本人の収入だけで基準を満たさない場合は、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合がある
  • 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人
総返済負担率は、年収400万円未満なら30%以下、年収400万円以上なら35%以下。年収に占めるすべての借入れの年間返済額の割合で判定する。
高齢者向け返済特例の総返済負担率は年収に応じて30%以下または35%以下

融資対象となる住宅は、申込本人、配偶者等または親族が所有・共有していることが必要です。配偶者等には、内縁関係・婚約関係・同性パートナーの方も含まれます。申込本人以外の所有者には担保提供者になってもらうなどの条件があります。また、高齢者向け返済特例では、対象となる建物と土地への抵当権設定や、返済終了までの火災保険への加入が必要です。

※ 参考:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)

融資手続きの流れ

高齢者向け返済特例を利用する際は、借入申込前にカウンセリングを受け、制度の仕組みを確認します。主な流れは次のとおりです。

カウンセリング、担保評価・限度額確認、融資申込み、審査・融資決定を経て工事へ進む。着工前の適合証明申請が必要で、融資金の受取りは完成後の検査・契約などを経た後となる。
高齢者向け返済特例の融資手続きの流れ
  1. カウンセリング
    保証ありコースは住宅金融支援機構または高齢者住宅財団、保証なしコースは住宅金融支援機構に相談します。
  2. 担保評価・保証限度額の確認
    保証ありコースは財団へ保証限度額の設定を申請し、保証限度額証明書を取得します。固定資産評価証明書などを提出する方法と、不動産鑑定士による価格調査を利用する方法があります。保証なしコースは機構が担保評価を行います。
  3. 融資の申込み
    保証ありコースは取扱金融機関で融資・保証の申込手続きを行います。保証なしコースは機構の郵送申込窓口へ書類を提出します。
  4. 審査・融資決定・工事
    着工前に適合証明の申請を行い、工事計画の確認を受けます。融資決定後に着工し、完成後の検査・適合証明を経て、融資契約や抵当権の設定、融資金の受取りへ進みます。

コースを選ぶ際は、担保の評価方法に加え、相続人に残る債務の扱いなども確認しましょう。

※ 参考1:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)

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高齢者向け返済特例制度のメリット・デメリット

高齢者向け返済特例制度には、毎月の支払いを抑えられるメリットがあります。一方、元金が減らず、死亡後の返済が家族に影響する点には注意が必要です。

メリット

  • 毎月の支払いを利息のみに抑えられる
  • 満60歳以上で、申込年齢の上限がない
  • 保証なしコースでは、担保物件の売却後に残った債務を相続人へ請求されない

デメリット

  • 担保評価額や保証限度額、審査によって融資額が制限される
  • 利息のみの支払いでは元金が減らず、利用期間によっては総返済額が多くなる
  • 死亡時に自宅を売却する場合、同居家族の住まいに影響する
  • 保証ありコースでは、売却代金などで返しきれない残債務の返済義務が相続人に残る
担保物件の売却後に残った債務について、保証ありコースは相続人に返済義務が残り、保証なしコースは相続人への請求がない。
担保物件の売却後に残る債務は保証の有無で扱いが異なる

元金は、申込人と連帯債務者の全員が亡くなったときに、相続人が住宅・土地の売却代金や自己資金などで一括返済します。自己資金で完済できれば、自宅を売却する必要はありません。夫婦がともに満60歳以上で一方を連帯債務者にしている場合は、一方が亡くなったあとも、もう一方が利息を支払いながら住み続けられます。単独で借りる場合は、配偶者が生存していても借入人の死亡時に一括返済が必要になるため、申込前に家族と返済方法や住まいについて話し合いましょう。

※ 参考1:住宅金融支援機構|リフォーム融資の概要
※ 参考2:高齢者住宅財団|高齢者向け返済特例のFAQ
※ 参考3:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)

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「高齢者向け返済特例」による返済シミュレーション

高齢者向け返済特例は、毎月の返済を利息のみに抑えられます。次の表は、2026年10月のバリアフリー工事・ヒートショック対策工事に適用される保証ありコースの年利3.73%を使った試算です。比較する元利均等返済も同じ金利を仮定しており、特定の金融商品の条件を示すものではありません。

項目高齢者向け返済特例(保証ありコース)元利均等返済(比較用の仮定)
借入金額500万円500万円
年利3.73%(全期間固定)3.73%(固定と仮定)
返済期間・方法申込人全員の死亡時まで利息のみ、元金は一括返済10年・元金と利息を毎月返済
毎月の返済額15,541円(500万円×3.73%÷12、1円未満切捨て)約49,983円
借入500万円・年利3.73%の試算では、高齢者向け返済特例は毎月15,541円で利息のみ、元利均等返済は10年返済で毎月約49,983円。特例では元金500万円が残り、別途一括返済する。
借入500万円・年利3.73%の場合の毎月の返済額の比較

この条件では、高齢者向け返済特例の毎月の支払いは約34,000円少なくなります。ただし、利息のみを支払い続ける間は元金500万円が残ります。仮に10年間利用すると、利息は約187万円で、一括返済する元金と合わせて約687万円です。比較用の元利均等返済の総返済額は約600万円となります。いずれも諸費用を含まない概算で、実際の返済額は端数処理などによって異なります。また、金利は申込月や工事内容、コースによって変わるため、月々の負担に加え、元金の返済方法や総返済額も比べて選びましょう。

※ 参考1:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資金利(2026年10月申込分)

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