
70歳以上の高齢者も安心!リフォームローンの年齢制限は?何歳まで組める?
リフォームローンには「年齢制限」があり、70歳以上の高齢者は利用できないのではと不安に感じる方も多いでしょう。しかし実際…

年金受給者でも、年齢や収入などの条件を満たし、審査に通ればリフォームローンを組めます。ただし、年金収入のみでは申し込めない商品や、完済時の年齢に制限がある商品もあります。この記事では、年金受給者・高齢者がリフォーム資金を借りる方法を、利用条件や返済の仕組みとあわせて解説します。
年金受給者・高齢者でも、年齢や収入などの条件を満たし、審査に通ればリフォームローンを組めます。ただし、年金収入のみでは申し込めない商品もあるため、年齢と収入の両面から利用条件を確認する必要があります。65歳以上や70歳以上でリフォームローンを検討する場合は、申込年齢に上限のない「高齢者向け返済特例」も選択肢になります。ただし、対象工事や担保、返済能力などの条件を満たし、審査に通る必要があります。

※ 参考:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)
民間のリフォームローンでは、申込時だけでなく、完済時の年齢にも条件が設けられています。例えば、三菱UFJ銀行の「ネットDEリフォームローン」は、申込時に満18歳以上で、満70歳の誕生日までに完済する必要があります。そのため、申込時の年齢条件を満たしていても、希望する返済期間では利用できない場合があります。また、この商品は年金収入のみの方を対象としていません。年齢に加え、年金を収入として扱えるかも確認しておきましょう。
リフォームローンの審査では、商品に応じて次のような点が確認されます。
担保や団体信用生命保険が不要な商品もあるため、すべての条件が一律に求められるわけではありません。
※ 参考1:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
※ 参考2:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)
年齢制限でリフォームローンを利用できないときは、次の4つの方法を検討できます。それぞれの対象や条件を確認し、リフォームの目的に合う方法を選びましょう。

介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護認定を受けた方が、生活に必要な手すりの取付けなどを行う際に、市区町村へ申請して受ける保険給付です。対象工事費の支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じてその7〜9割が支給されます。支給額の上限は、1割負担の方が18万円、2割負担の方が16万円、3割負担の方が14万円です。次のような工事が対象になります。

利用する際は、まずケアマネジャーなどに相談し、住宅改修が必要な理由書や見積書、改修前の写真などを添えて、原則として着工前に市区町村へ申請します。事前の確認を受けてから工事を行い、完成後に領収書や改修後の写真などを提出します。必要書類や支払い方法は自治体によって異なるため、申請時に確認しておきましょう。
※ 参考1:厚生労働省|介護保険における住宅改修
※ 参考2:厚生労働省|福祉用具・住宅改修

「リバースモーゲージ」は、自宅などの不動産を担保に借り入れ、契約者の死亡時などに元金を一括返済する仕組みです。毎月は利息のみを支払う商品があり、リフォーム資金に利用できる場合もあります。ただし、元金の返済が免除されるわけではありません。相続人が自宅の売却代金や自己資金などで返済し、売却後に残った債務を相続人へ請求するかどうかは商品によって異なります。申込年齢や資金使途にも違いがあるため、家族と相談したうえで条件を確認しましょう。
主な金融機関
※ 参考1:りそな銀行|あんしん革命・ライフイベントプラン
※ 参考2:三井住友銀行|リバースモーゲージ型住宅ローン
事業を営んでいる方は、店舗などの事業用部分の改修に、日本政策金融公庫の事業資金を利用できる場合があります。自宅のリフォームを目的とした個人向け住宅ローンではありません。一般貸付の主な条件は、次のとおりです。
| 項目 | 借入れ内容 |
|---|---|
| 金利タイプ | 固定金利 |
| 融資限度額 | 設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金10年以内、特定設備資金20年以内 |
| 担保・保証人 | 個別に相談 |
設備資金と特定設備資金の据置期間は、いずれも2年以内です。自宅兼店舗などを改修する場合は、対象となる事業用部分や利用できる融資制度を公庫へ相談しましょう。融資には事業内容や返済能力などの審査があります。
※ 参考1:日本政策金融公庫|一般貸付
※ 参考2:日本政策金融公庫|国民生活事業のQ&A
※ 参考3:日本政策金融公庫|国民生活事業をはじめてご利用の方へ
住宅金融支援機構には、工事内容や返済方法に応じて選べるリフォーム向けの融資があります。
グリーンリフォームローンにも、満60歳以上で申込年齢の上限がない高齢者向け返済特例があります。毎月は利息のみを支払い、申込人全員が亡くなったときに元金を一括返済する方法です。通常の返済方法とは条件が異なるため、希望する工事と返済方法を合わせて相談しましょう。
※ 参考1:住宅金融支援機構|グリーンリフォームローンの利用条件
※ 参考2:住宅金融支援機構|グリーンリフォームローン・高齢者向け返済特例
※ 参考3:住宅金融支援機構|リフォーム融資の概要
60歳からのリフォームローンを検討する場合は、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」も選択肢になります。年金受給者・高齢者が利用する際は、対象工事や融資額、申込条件を確認しましょう。
高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方を対象に、毎月の返済を利息のみにし、元金の返済を申込人全員が亡くなったときまで据え置く仕組みです。元金の返済が免除される制度ではありません。融資を行うのは住宅金融支援機構です。保証ありコースでは、高齢者住宅財団が連帯保証人になります。保証なしコースでは保証機関の保証は不要ですが、どちらのコースでも担保が必要です。死亡後の返済や相続人への影響は、後述するメリット・デメリットで解説します。

※ 参考1:高齢者住宅財団|高齢者向け返済特例のFAQ
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資では、次の工事が対象になります。

部分的なバリアフリー工事
耐震改修工事
ヒートショック対策工事
複数箇所をまとめてリフォームする場合も対象になります。ただし、各工事には所定の基準があります。ヒートショック対策では、断熱材や内窓などの設置は住宅全体または浴室・脱衣室・洗面所・トイレ・廊下などで行い、暖房機などの設備を設置する工事は対象となる非居室で行う必要があります。工事計画が基準を満たすか、着工前に適合証明検査機関へ確認しましょう。
※ 参考:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資には、「保証ありコース」と「保証なしコース」の2種類があり、融資額の上限を決める条件が異なります。

保証ありコース
保証なしコース
どちらのコースも、融資額は原則として住宅部分の工事費が上限となり、担保評価額や保証限度額、審査結果によっても変わります。保証ありコースでは保証料などを工事費に含められる場合があります。補助金を資金計画に充てる場合は、融資額と補助金の合計が融資対象費用を超えないようにする必要があるため、借入れ前に相談しましょう。
※ 参考1:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資の概要
高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資の申込条件は、次のとおりです。

融資対象となる住宅は、申込本人、配偶者等または親族が所有・共有していることが必要です。配偶者等には、内縁関係・婚約関係・同性パートナーの方も含まれます。申込本人以外の所有者には担保提供者になってもらうなどの条件があります。また、高齢者向け返済特例では、対象となる建物と土地への抵当権設定や、返済終了までの火災保険への加入が必要です。
※ 参考:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
高齢者向け返済特例を利用する際は、借入申込前にカウンセリングを受け、制度の仕組みを確認します。主な流れは次のとおりです。

コースを選ぶ際は、担保の評価方法に加え、相続人に残る債務の扱いなども確認しましょう。
※ 参考1:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
高齢者向け返済特例制度には、毎月の支払いを抑えられるメリットがあります。一方、元金が減らず、死亡後の返済が家族に影響する点には注意が必要です。
メリット
デメリット

元金は、申込人と連帯債務者の全員が亡くなったときに、相続人が住宅・土地の売却代金や自己資金などで一括返済します。自己資金で完済できれば、自宅を売却する必要はありません。夫婦がともに満60歳以上で一方を連帯債務者にしている場合は、一方が亡くなったあとも、もう一方が利息を支払いながら住み続けられます。単独で借りる場合は、配偶者が生存していても借入人の死亡時に一括返済が必要になるため、申込前に家族と返済方法や住まいについて話し合いましょう。
※ 参考1:住宅金融支援機構|リフォーム融資の概要
※ 参考2:高齢者住宅財団|高齢者向け返済特例のFAQ
※ 参考3:住宅金融支援機構|リフォーム融資のご案内(2026年10月作成)
高齢者向け返済特例は、毎月の返済を利息のみに抑えられます。次の表は、2026年10月のバリアフリー工事・ヒートショック対策工事に適用される保証ありコースの年利3.73%を使った試算です。比較する元利均等返済も同じ金利を仮定しており、特定の金融商品の条件を示すものではありません。
| 項目 | 高齢者向け返済特例(保証ありコース) | 元利均等返済(比較用の仮定) |
|---|---|---|
| 借入金額 | 500万円 | 500万円 |
| 年利 | 3.73%(全期間固定) | 3.73%(固定と仮定) |
| 返済期間・方法 | 申込人全員の死亡時まで利息のみ、元金は一括返済 | 10年・元金と利息を毎月返済 |
| 毎月の返済額 | 15,541円(500万円×3.73%÷12、1円未満切捨て) | 約49,983円 |

この条件では、高齢者向け返済特例の毎月の支払いは約34,000円少なくなります。ただし、利息のみを支払い続ける間は元金500万円が残ります。仮に10年間利用すると、利息は約187万円で、一括返済する元金と合わせて約687万円です。比較用の元利均等返済の総返済額は約600万円となります。いずれも諸費用を含まない概算で、実際の返済額は端数処理などによって異なります。また、金利は申込月や工事内容、コースによって変わるため、月々の負担に加え、元金の返済方法や総返済額も比べて選びましょう。
※ 参考1:高齢者住宅財団|リフォーム融資の債務保証(2026年10月の試算掲載)
※ 参考2:住宅金融支援機構|リフォーム融資金利(2026年10月申込分)

リフォームローンには「年齢制限」があり、70歳以上の高齢者は利用できないのではと不安に感じる方も多いでしょう。しかし実際…