年金受給者・高齢者がリフォームローンを借りる方法は？特例制度も解説

年金受給者・高齢者でもリフォームローンは組める？

高齢になり体力に自信がなくなってきたことを理由に、自宅のバリアフリー工事といったリフォームを検討している人も多いでしょう。

結論として、年金受給者・高齢者といった高齢の方でもリフォームローンを組めます。

ただし、民間の金融機関が定めているリフォームローンの審査条件を満足できないケースも少なくありません。

リフォームローンを組む際に関係する条件を詳しく解説します。

民間の金融機関におけるリフォームローンの年齢制限

民間の金融機関のほとんどは、リフォームローンの審査条件に年齢制限を設けています。

参考として、リフォームローンを提供しているオリコの場合を見てみましょう。

オリコには年齢の上限が明記されていませんが、ほかの金融機関では、年齢の上限が80歳で制限される傾向があります。

自身の年齢が審査条件を満たしているのか確認しておきましょう。

ローン審査で重要視されるポイント

リフォームローンの審査では、年齢以外にも次のポイントをチェックされます。

• 安定した収入・貯蓄があるか
• 健康状態に問題がないか
• 所有する不動産にどれくらいの担保価値があるか
• 滞納した経歴がないか

年金受給者や高齢者は会社員と比べて収入が減るため、現在の貯蓄や資産の有無などが審査に影響してきます。

また高齢者はローンを完済できる健康状態にあること、過去に滞納した経歴があるのかといった点をチェックされるのが一般的です。

年齢の条件はもちろん、紹介した項目についても条件を満たしているか確認しておきましょう。

年齢制限でリフォームローンの利用できないときの対処法

年齢制限を受けてリフォームローンを利用できそうにないとお悩みなら、本項で紹介する4つの方法で対処できます。

制度の概要や条件を解説しているので、リフォームの目的に合うかチェックしてみましょう。

【対処法1】住宅改修費支給制度を活用する

住宅改修費支給制度とは、厚生労働省が提供している補助金のことをいいます。

以下に示す自宅リフォームをする場合に、20万円を限度としてリフォーム費用を支援してもらえます。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑り防止および移動の円滑化を目的とした床・通路面材の変更
• 扉の取替え
• 和式便器から洋式便器への交換
• 住宅リフォームに付帯して必要となる改修工事

住宅改修費支給制度は、ケアマネジャーに相談してリフォーム工事が完了したのち「領収書」「工事費内訳」「工事書類・写真」「承諾書」を提出することで審査を受けられます。

【対処法2】リバースモーゲージを活用する

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして毎月の利息分だけを支払う終身型ローンです。

借入人が死亡した際にリフォーム費用を一括で返済される仕組みであり、利息分だけを支払うため、リフォーム費用の返済負担を抑えられます。

リバースモーゲージは借入人の死亡時に一括返済されることから、家族に返済の義務が引き継がれません。

55歳～80歳の方を対象にする金融機関が多いため、年金受給者・高齢者でもローンを組みやすいのが魅力です。

【対処法3】日本政策金融公庫のリフォームローンを検討する

政府が提供している日本政策金融公庫では、事業向けのリフォーム費用の借り入れが可能です。

主に「一般貸付」の融資制度が該当し、企業経営もしくは個人事業主として活動している人の場合（高齢者も含む）、次の条件で借り入れできます。

項目	借り入れ内容
金利タイプ	変動金利
融資限度額	4,800～7,200万円
融資期間	5～20年
保証人・担保	要相談

日本政策金融公庫ではシニア向けの支援も提供しているため、高齢の方でも借りやすいのが魅力です。

自宅兼事業用として利用している建物のリフォーム・リノベーションを検討している方は、融資を申請してみてはいかがでしょうか。

【対処法4】住宅金融支援機構に相談する

住宅金融支援機構では、次のような高齢者向けのローンが多数提供されています。

• リフォーム融資（満60歳以上が対象）
• グリーンリフォームローン（省エネ目的）

リフォーム融資は最大1,500万円まで借り入れでき、月々の支払いを利息だけに抑えられるのが特徴です。

前述したリバースモーゲージと同様に、死亡時にローンが一括返済されます。

同様にグリーンリフォームローンも年金受給者・高齢者が借入しやすいリフォームローンです。

最長返済期間が80歳までであり、79歳の方でも借り入れできます。

高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資がおすすめ

年金受給者・高齢者という条件でリフォームローンの借り入れが厳しいとお悩みなら「高齢者向け返済特例制度」が適用されたリフォーム融資を受けるのがおすすめです。

制度の概要や対象工事など、借り入れの条件をわかりやすく解説します。

高齢者向け返済制度とは

高齢者向け返済制度とは、満60歳以上の方が自宅のリフォームをするとき、支援機構や財団が融資の保証人となり、リフォームローンの借り入れができるようになる制度です。

当制度を適用すると、リフォーム工事にかかった費用の返済が不要となる代わりに、毎月の返済にかかる利息分のみを返済していきます。

借入人が死亡すると、対象の土地や建物が売却され、その費用でローン分の費用をまかなえるようになるのが制度の特徴です。

リフォーム融資の対象工事

高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資を受けられる対象工事は、次のとおりです。

なお、これらは複数箇所のリフォーム工事でも融資を受けられます。

融資額に関する条件

高齢者向け返済特例制度が適用されたリフォーム融資では、融資額について「保証ありコース」「保証なしコース」の2種類が用意されています。

最大融資額は1,500万円ですが、担保評価額や補償限度額といった条件で融資額が変化します。

融資の申請時に（2）の項目が確認されるため、詳しい金額を知りたい方は融資機関に問い合わせをするのが良いでしょう。

融資を受けるための条件

高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資の申込条件は、次のとおりです。

また融資を受けられるのは、リフォームをする本人・配偶者・内縁関係にある人が条件となります。

融資手続きの流れ

リフォーム融資を受けるためには、機構・保証機関のどちらかに相談し、カウンセリングを受けることからスタートします。

自宅建物や土地の担保評価について、不動産鑑定士が行う担保物件の評価の場合は「保証ありコース」、機構が定める担保評価額の場合は「保証なしコース」として手続きを進めるのが特徴です。

保証ありコースは、機構融資取扱金融機関の窓口でカウンセリングを受けられます。

保証なしコースは、機構本店に申請書類を郵送することで相談をスタートできるのが特徴です。

高齢者向け返済特例制度のメリット・デメリット

年金受給者・高齢者が、高齢者向け返済特例制度を利用するメリット・デメリットを以下にまとめました。

高齢者向け返済特例制度は、毎月の利息分だけを支払う返済負担が少ない融資制度です。

借入人が死亡したあと、所有している物件や土地を売却することでローンが返済されるため、家族などにローンの負担が引き継がれません。

ただし、担保とする物件や土地の評価額によってはリフォーム費用をまかないきれない場合があります。

死亡後には家や土地を失ってしまうため、将来、家族の移住が必要になることも視野に入れておく必要があるでしょう。

「高齢者向け返済特例」による返済シミュレーション

高齢者向け返済特例は、毎月の返済を利息金額だけに抑えられます。

参考として、一般的な元利均等返済のリフォームローンとの違いをシミュレーション付きでまとめました。

	高齢者向け返済特例のリフォームローン	一般的な元利均等返済のリフォームローン
条件	・借入金額：500万円 ・年利：1.27% ・返済方法：利息のみ	・借入金額：500万円 ・年利：1.27% ・返済期間：10年 ・返済方法：元金・利息
計算	500万円×1.27%＝63,500円/年 63,500円÷12ヶ月＝5,291円/月	44,390円/月 （元金・利息は毎月変化）

以上より、従来のリフォームローンと比較して月あたり4万円近く安く返済を続けられるのが特徴です。

毎月の返済額を減らしたい方は、利息分だけを支払う高齢者向け返済特例を選択するのが良いでしょう。