築40年の建物における耐震補強の費用相場は？補助金制度なども解説

築40年の建物で耐震性を確認したい理由

築40年だからといって、必ずしも耐震補強工事が必要とは限りません。2026年に築40年を迎える住宅はおおむね1986年築で、1981年6月1日から適用された新耐震基準に該当します。新耐震基準は、震度5強程度の地震でほとんど損傷せず、震度6強〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しないことを目標とする基準です。ただし、1981年6月から2000年5月までに建てられた在来軸組構法の木造住宅は、接合部などの規定が現在ほど明確ではなく、実際の地震による倒壊被害も確認されています。築年数だけで安全性を判断せず、耐震診断や耐震性能の検証を受け、その結果に応じて補強を検討しましょう。

※ 参考：国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」

築40年の建物における耐震補強工事の費用相場

築40年の建物における耐震補強工事の費用相場は、以下のとおりです。木造住宅の補強方法は、耐震診断の結果に応じて、壁・柱・基礎・屋根など必要な部位を選びましょう。

耐震補強の部位	費用相場
壁	9万～15万円（1箇所あたり） 150万～200万円（建物全体）
柱	1万～20万円（部分補修） 100万～300万円（大規模な補修）
基礎	60万～200万円
屋根	0.5万～0.7万円（1㎡あたり） 80万～150万円（屋根全体）

実際の耐震補強工事費は、建物の構造や劣化状況、耐震診断の評点、内外装の復旧範囲などによって大きく変わります。中古住宅の購入に合わせて耐震リフォームを行う場合や、リノベーションと耐震補強を同時に進める場合は、耐震補強費用だけでなく、内外装工事を含めた総額を確認することが大切です。まずは耐震診断を受け、診断結果に基づく補強計画と複数社の見積もりを比較しましょう。

なお、2025年4月以降、2階建ての木造住宅などで、主要構造部の1種類以上を過半にわたって修繕・模様替えする場合は、建築確認手続きの対象です。一方、部分的な補強は対象外となる場合があります。計画段階で建築士や自治体の建築指導窓口に確認しておきましょう。

※ 参考：国土交通省「木造戸建のリフォームにおける建築確認手続の要否」

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築40年の建物で耐震補強工事にかかる費用を抑える方法

耐震補強工事の費用は、地方自治体の補助金制度や減税制度を利用すると抑えられる場合があります。ここでは、それぞれの対象要件と確認すべき点を解説します。

【方法1】補助金制度を利用する

耐震診断や耐震改修に対する補助制度は、多くの地方自治体で実施されています。国土交通省が公表している最新集計では、2025年4月1日時点で戸建て住宅の耐震改修補助を利用できる市区町村は1,445あり、全国の83.0％です。ただし、対象となる建築時期や構造、補助率、上限額、受付期間、予算残額は自治体ごとに異なります。築40年の住宅が対象外になる場合もあるため、契約や着工の前に、建物がある自治体の窓口で2026年度の要件と受付状況を確認しましょう。

※ 参考：国土交通省「補助金・支援制度について」

【方法2】減税制度を利用する

耐震改修に利用できる所得税の控除と固定資産税の減額は、対象要件や申請先が異なる別の制度です。所得税の住宅耐震改修特別控除は、1981年5月31日以前に建築された住宅を現行の耐震基準に適合させ、2028年12月31日までに工事を終えた場合が対象です。耐震改修にかかる標準的な工事費用相当額のうち250万円までの10％が基本の控除額となり、適用には確定申告が必要です。一方、固定資産税の減額は、1982年1月1日以前から所在する住宅に50万円を超える耐震改修を行い、2031年3月31日までに工事を終えた場合が対象です。原則として翌年度分が2分の1に減額されるため、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告しましょう。なお、2026年に築40年となる1986年前後築の住宅は、通常これらの建築時期要件を満たしません。

※ 参考1：国土交通省「耐震リフォーム（所得税）」
※ 参考2：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」

築40年の建物における耐震補強の業者選びで確認すべきポイント

耐震補強工事では、診断結果に基づいて適切な補強計画を立てられる業者を選ぶことが重要です。ここでは、施工実績、団体への加入状況、工事後の保証という3つの確認ポイントを解説します。

【ポイント1】耐震補強工事の実績

業者を選ぶ際は、自宅と構造や築年数が似た建物の耐震補強実績を確認しましょう。似た条件での施工実績は、工事中の不測の事態に対する経験や対応力を判断する材料になります。件数だけでなく、建物の構造や築年数、補強内容まで細かく確認することが大切です。

【ポイント2】事業者組合に加入しているか

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録されている団体です。加盟条件には、建築士の在籍または常時委託、建築士事務所登録または建設業許可、指定研修の受講などがあります。ただし、加盟だけで個別工事の品質が保証されるわけではありません。担当者が耐震技術認定者であるか、自宅と構造・築年数が近い建物の施工実績があるか、診断結果と補強計画を分かりやすく説明できるかも確認しましょう。

【ポイント3】工事引き渡し後の保証があるか

工事後に建物の不具合が生じた場合の対応も、契約前に確認しましょう。保証の対象や期間、無償で対応する条件、連絡窓口を書面で確認しておくと、引き渡し後のトラブルを防ぎやすくなります。

【Q&A】築40年の建物の耐震補強工事費用に関するよくある質問

木造住宅の耐震補強工事は住みながらでもできる？

住みながら耐震補強工事を行えるかは、補強箇所や工事範囲、工程によって異なります。仮住まいが必要になる可能性もあるため、契約前に工事中の生活への影響や施工期間を業者へ確認しましょう。

耐震補強は自分でできる？

耐震補強工事は、耐震診断の結果に基づいて補強箇所や工法を決める必要があります。自分で補強方法を判断して施工するのではなく、耐震診断や補強計画は建築士などの専門家に依頼しましょう。

工事前の耐震診断は必ず行わなければならないの？

一般的な戸建て住宅では、すべての所有者に耐震診断が法律上義務づけられているわけではありません。ただし、必要な補強箇所や工事内容を決めるには、工事前の診断が重要です。木造住宅の費用目安は、一般診断法で5万〜20万円、より詳しく調べる「精密診断法1」で10万〜30万円です。費用は、図面の有無や建物の規模、調査方法によって異なります。自治体の補助で無料または低額になる場合もあるため、申し込む前に確認しましょう。

建物の耐震補強と建て替えを選ぶ際の基準は？

耐震補強と建て替えのどちらを選ぶかについて、一律の基準はありません。耐震診断の結果に加え、建物の状況や今後の暮らし方、予算を踏まえて総合的に判断します。補強が必要な部位が多い場合は、耐震補強と建て替えにかかる費用を比較し、その差額に見合うかを検討しましょう。

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築50年や築100年などの古い家でも耐震補強できる？

築50年や築100年などの古い家でも、耐震補強の可否や費用は築年数だけでは判断できません。建物の構造や劣化状況を耐震診断で確認し、診断結果に基づく耐震補強工事の費用と建て替え費用を比較しましょう。築50年の住宅で補助金を利用できるかどうかも、建築時期や構造、自治体の制度によって異なるため、契約や着工前に確認が必要です。