フルリフォーム・リノベーションをしたら固定資産税は上がる？下がる？

フルリフォーム・リノベーションの内容によって、固定資産税が上がる場合と上がらない場合があります。ここでは、リフォームと固定資産税の関係を解説して、固定資産税が上がるケースと上がらないケースの違いを見ていきましょう。

「固定資産税」とは家屋などの固定資産に課せられる地方税

「固定資産税」とは、固定資産である家屋、土地、償却資産に対して市区町村によって課せられる税金のことです。

償却資産（しょうきゃくしさん）とは土地と建物以外の事業用資産のことで、法人税や所得税を算出するときの減価償却の対象となる資産のことです。

例えば、事業運営に使われるパソコンや机、いすなどの事務用品、製造業なら工場の機械やコンベアーなどの運搬設備がそれにあたります。毎年1月１日時点で固定資産税が算出され、後日、納品通知書が納税対象者に送付されます。

固定資産税は評価額によって変わる

固定資産税は「固定資産税評価額」をもとに算出されます。

固定資産税評価額は国土交通省によって示される建物や土地の時価の約70％ですが、3年ごとに見直されるため評価額も変わります。固定資産の評価は建物の経年劣化や、地価の下落、上昇などが原因で変わるので、それに対応して固定資産税額も変わります。

また、標準税率とは通常用いられる税率なので、市区町村は財政等の理由から税率を上下させることがあります。つまり、同条件の固定資産でも住む場所によって税額が変わるということになります。

フルリフォーム・リノベーションで固定資産税は影響する？

フルリフォームの実行の有無は固定資産税に影響します。というのも、フルリフォーム・リノベーションにより住宅の固定資産としての価値が変わるためです。

ただし、すべてのリフォームが家屋の価値を変えるわけではありません。リフォームには固定資産税が上がる場合と変わらない場合があります。

固定資産税が上がる場合と変わらない場合との違いは？

リフォームが固定資産税に影響するかは、確認申請が必要なリフォームかどうかが決め手となります。

確認申請とは、リフォームによって建築基準法や都市計画法の基準に合っているか審査を受けることで、自治体の役所または民間の指定確認検査機関で申請を行います。

では、確認申請を行うようなリフォームとはどのようなリフォームなのでしょうか。それは、大規模な修繕または大規模な模様替えで、床面積を増やすような増築や、柱や床、屋根などの建物の主要構造部を修繕するようなリフォームです。

一方、確認申請を必要としないリフォームとは、規模の小さなリフォームで部屋の間取り変更を伴わない内装の改修などです。確認申請が必要のないリフォームは、行政がリフォームをしたのかどうかを把握できないので、リフォームをしていないものとして資産評価が行われます。そのため固定資産税にも影響しません。

固定資産税が上がるフルリフォーム・リノベーションとは

固定資産税が上がるリフォームとは、確認申請をしなければならないようなリフォームです。では、確認申請を行う必要のあるリフォームとは、どのようなリフォームなのでしょうか。

ここでは、固定資産税が上がる3つのリフォームを紹介します。

固定資産税が上がらないフルリフォームとは

固定資産税が上がらないリフォームとは、確認申請を必要としないリフォームだと前述しましたが、具体的にはどのようなリフォームを指すのでしょうか。ここでは固定資産税が上がらないリフォームを紹介します。

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